倒産増　リーマン以来　増税、人手不足、災害が中小直撃

　東京商工リサーチは十四日、二〇一九年の全国の企業倒産件数（負債額一千万円以上）が前年比１・８％増の八千三百八十三件だったと発表した。前年を上回ったのはリーマン・ショックが世界経済を襲った〇八年以来、十一年ぶり。約九割に当たる七千三百四十七件は従業員十人未満だった。消費税増税、人手不足、自然災害の三重苦で小規模・零細企業の経営が行き詰まった。

　倒産件数は四十七都道府県のうち二十四都府県で増え、二十道府県で減った。三県は横ばいだった。政府は「消費税増税の影響は一時的で緩やかな景気拡大は途切れていない」と説明するが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵が、地域の景気を支える小規模・零細企業に及んでいないことが浮き彫りになった。

　産業別では、増税に伴う消費者の節約志向の影響を受けやすい飲食業の倒産が８・０％増の七百九十九件になるなどサービス業関連の不振が目立った。衣料品などを扱う小売業も８・７％増だった。台風が相次ぐなどの自然災害で経営体力が奪われたことも響いたという。

　後継者難や求人難など人手不足関連の倒産は一三年の調査開始以来、最多の四百二十六件となった。担当者は「中小企業では、人材確保のために賃金を引き上げると収益悪化に陥る厳しい状況になっている」と話した。

　一方、負債額十億円以上の大型倒産が６・５％減の百八十五件にとどまったことなどから、全体の負債総額は４・２％減の一兆四千二百三十二億三千八百万円と過去三十年で最少となった。リーマン・ショック時の〇八年と比べると約一割の水準だった。