１） 台湾民政府と中国及びロシア
２） あてな倶楽部（純日本人会の経済情報交換会）報告
３） 創価学会と釈迦本尊
４） 日本銀行メール配信サービス 2016-08-22
５） 【 内閣府経済社会総合研究所メルマガ 】
６） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 「中国の侵略から尖閣沖縄を守る国民大会＆
７） 読者からの情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 台湾民政府と中国及びロシア
《 外務省ホームページ新着情報 ２８．８．１９．》 より
中国の漁船が８月１１日に尖閣諸島周辺の公海上で沈没し、海上保安庁の船の６人が救助され、中国は謝意を表したそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H1I_R10C16A8PE8000/
そしてネット上では《 海保が中国漁船救助「肝心なときに中国公船はどこに行った」中国ネットで批判相次ぐ》そうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H1I_R10C16A8PE8000/
そして外務省の活動状況報告によると１１日の沈没以来領海侵犯がめっきり減っている。
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尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について（平成28年8月19日） (PDF)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000179981.pdf
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今年２８年８月に入ってから図々しい中国が尖閣周辺に領海侵犯を繰り返してきていた。それも数百という便衣兵漁船と武装した公船が侵略し続けていた。
これら一連の中国の行動は有る目的を持った意図に従ってのものだろう。
考えられることは８月に台湾民政府がパスポートを発行すると明言してきた事と関係があると思われる。
台湾民政府がパスポートを発行し、そのパスポートで米国や日本に入国出来る時、台湾民政府が正式に台湾の政府と認められることを意味する。
更にその事は台湾が中国の固有の領土では全くなく、日本の領土であり、米国の占領地であると言う法的地位が明瞭となる。
カイロ宣言では台湾は中華の固有の領土であり、日本が泥棒をしたとなっている。
どうせ情報入手が困難な時代に蒋介石が米英の首脳を騙して捏造歴史を吹き込んで纏めたものと思われる。
なぜなら歴史の事実に明確に反する文言だからである。しかも中国、英国は署名していないと言うそもそもが怪しい文書。
そのカイロ宣言を錦に御旗にして蔣介石は台湾島の日本人、台湾民政府流に言うと「本土台湾人」を「台湾人は中国人であると７０年間にわたって洗脳し、世界中を洗脳してきた。
しかし台湾民政府はその捏造された歴史の嘘を暴き、７０年前の真実の歴史の戻そうとしている。
米国ではアメリカ政府及び中華民国政府を相手取って、台湾人の国籍を日本人から中国人に強制変更してしまった蔣介石の国籍変更命令を取り消せと言う裁判を起こしている。
２０１５年２月２８日（米国時間２７日土曜日）に台湾民政府は連邦地裁に提訴し、現在は高裁に廻っている。
２００９年の連邦高裁の判決では、台湾は米国領ではない、従って台湾人は米国人ではない、台湾には国際社会が認める政府は無い、台湾人は無国籍人である、台湾人は政治煉獄の中に居る、と言う判決を得ているから昨年２月２８日提訴の第二次対米訴訟の判決は論理的には簡単に出ると思われるが、残る問題は台湾の法的地位の確定は中国との高度な国際問題に関わるので、タイミングを見ていると言うことだろう。
裁判で台湾人の国籍強制変更命令を取り消せと言う判決が出れば、台湾は元々日本領であったと言う事が確認され、カイロ宣言は否定される。
蔣介石のコソ泥根性を引き継ぐ「中華人民共和国政府」は支配地の住民に対して説明が付かない事になる。
だからと言って、軍事力行使は出来ない。中国にとっては相手は日本でなく米国だからである。
しかも米国は既に台湾に大部隊を既に駐留させているから、中国が台湾を盗み取ろうとするなら台湾に駐留する米軍相手に戦争を仕掛けるしかない。
戦争すれば米軍は中国を瞬殺。
しかし米軍も開戦すれば兆円単位の予算が吹っ飛ぶ。長引けばいくらかかるか分からない。
予算コントロール法で軍事費抑制に苦しむ米軍としてはなるべく戦争はしたくない。
騙して来た国民への手前、現状で如何して良いか分からない中国はとりあえず、尖閣周辺でキャンキャン吠えて見せるしかないのだろう。
しかしそれも問題解決にはならない。
台湾民政府は８月のパスポート発行を１０月まで延期した。
但し前倒しもあり得るようだ。
要はなるべく戦争したくない米軍に配慮して、中国の出方を見ているのだろう。
しかし既に一般の台湾人からの申請を受け付けパスポートを作成中だから台湾民政府そして米国軍政府としてはこれ以上の引き延ばしは無理なのではないだろうか。
１０月と言うのはゴタゴタ懇願する中国へタイムリミットを設定したのではないだろうか。
それで中国は漁船を沈没させ、日本の海保に救助させ、日本に借りを創った様な形を取り、国民を少しでも宥めようと言うのではないか？
つまり、自作自演なのではないかと私は推測する。
だからあれ以来、中国の尖閣侵略が終息した。
それ以外に一連の中国の動きは理解しにくい。
台湾民政府の問題は単に日中間の問題にとどまらない。
台湾民政府及び米国軍政府の台湾の法的地位についての見解は、大日本帝国は消滅してはなく、９９％以上を米軍とする連合諸国に占領されていると言う状態が法的地位であり、南樺太と千島列島全島も日本領であり、火事場泥棒のように占領したソ連・ロシアが自国の領土に組み込むと言う国際法違反状態になっていると言う事まで明瞭化した論理は波及する。
米国などの連合諸国は占領地の日本列島のみの住民と１９５２年（昭和２７年）に平和条約を結んだが、ソ連は署名せず日露間は今も戦争中であり、ロシアは日本は第二次大戦の結果を受け入れよ、と言うが、ロシアの言う第二次大戦の結果はまだ出ていない。
ソ連・ロシアが日本に対して戦勝国と言うのは勝手だが、所詮勝った、負けたは主観。結果はまだ存在しないのである。
理論的には米軍の占領の隙に火事場泥棒のように北方領土を占領し、国際法を無視してソ連・ロシアの領土に組み込んでいるだけの話。
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日露平和条約締結交渉
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003605.html
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従って、現状のままでロシアと平和条約を結べば、北方領土の住民を無視して日本列島の住民代表の「日本国政府」が勝手に南樺太と千島列島をロシアに割譲した事になる。
ロシアは国際社会で名誉ある地位を望なら米国のように、時期を見て南樺太と千島列島の占領を解除するべきである。
日本の政治家のやることは危なっかしくて見ていられないと言うことろ。
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２） あてな倶楽部（純日本人会の経済情報交換会）報告
平成２８年８月２０日土曜日にあてな倶楽部の定例会を開催した。
今回の講師は元衆議院議員で東大客員教授の松田学氏。
演題は 「永久国債とヘリコプターマネー～日銀の異次元緩和のメカニズムと新たな財政財源の可能性～」。
元ＦＲＢ議長のバーナンキ氏が安倍総理にヘリコプターマネーを進言したとかで話題のヘリコプターマネーに絡めて松田氏持論の永久国債を論じて下さった。
ヘリマネは話題になってはいるが、勝手な説明が多々あり、なんだか判らない面もあるが要は財政政策を大胆にやれと言うことろ。
問題は財源。
日本の場合、本当はそれほど気にしなくても良いとは思うが、それでは政策当局の議論が纏まらないから財政政策を論じるにあたっては財源論も議論しなくてはならない。
松田氏の、ヘリコプターマネ―はさておいて、持論の永久国債は傾聴に値する。
当日の模様は録画したので、録画ができ次第 Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ に登録する予定なのでお知らで詳しく見ていただくとして、私がなるほどと感心したのは赤字国債の償還分の９兆円。
国債は政府の予算では償還分と利息分を合計して国債費として計上しているが、赤字国債の部分は６０年で償還するそうだ。
赤字国債の累積額は５５５兆円で６０年で割ると毎年９兆円強が償還されている。
その５５５兆円を永久国債にすると毎年の９兆円の償還がなくなり、それを財政政策に廻せる。
利息は発生しても日銀が永久国債を保有していれば利息は日銀に入り、その利息の殆どは政府に戻る。法律でそうなっている。
そもそも日銀がおカネを刷ることが出来るのは日本政府の信用力によってで、実質的日銀は政府の一機関のようなところがある。
従って永久国債を日銀が保有しても無問題。
政府は景気対策として通常の一般会計予算とは別に補正予算を組むがここ数年補正が減り続けている。
因みに平成２７年度の補正予算は３兆３千億円程度。
民主党政権時は確か１０兆円くらいあった。何で減ったのか知らないが、見ていると安倍総理には不本意そうに見える。
それほど補正予算はあやふや。毎年国会で議論して決まるから昨年沢山補正があったからと言って今年も補正予算が多いとは限らない。
それでは、何十年もデフレになれてきた企業や個人は中長期的に強気の出費は出来ない。
ところが永久国債を発行すると償還が無いから毎年９兆円強の財政政策が行えるわけで、企業や個人は強気の予想がたてられ支出は強気となる。
つまり所謂マインドが変わることが予想されるのである。
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３） 創価学会と釈迦本尊
日本の政官界に大きな勢力を持ち、国会、地方議会では配下の公明党が与党となっている創価学会は教義の事で内部で議論が起きているのではないだろうか。
私の家の近所の創価学会会員たちが熱心に座談会に参加するよう勧めるので、都合が付くときは近所付き合いなので時々顔を出している。
別にスパイをするつもりではなく、熱心に勧められるから参加しているのである。
座談会は毎回、本部から幹部が来て日蓮の書いた「御遺文書」の抜粋を読んで解説している。
座談会では一生懸命信仰しましょう、信心をすれば幸福になれると言うような事を毎回話している。
それで具体的な信仰、信心は何をするかと言うと、「南無妙法蓮華経」の七文字を唱える事、「南無妙法蓮華経」と言うお呪いを唱える事のようだ。
南無妙法蓮華経の意味は妙法蓮華経に帰依しますと言う意味で、妙法蓮華経はインドで成立した経典。
インドの原典はサンスクリット語で書かれていてサッダルマ・プンダリーカ・スートラと言い、意味は正しい白い蓮の花の経と言う意味だそうだ。
古代よりシナの訳経僧たちが仏教を求めてインドに行き、無数の仏教経典類を翻訳してシナに持ち帰り仏教をシナで広めたが、その中の一つであるサッダルマ・プンダリーカ・スートラと言う経典が法華経である。
意味は「正しい教えである白い蓮の花の経」だそうだが、何名もの訳経僧がそれぞれ別々に訳し、その一つが鳩摩羅什が訳した『妙法蓮華経』。略して「法華経」。
従って、サッダルマ・プンダリーカ・スートラには他にもいくつか翻訳があり、漢語の経典名はそれぞれ違う。
以前、創価学会の幹部を紹介された際、創価学会が「南無妙法蓮華経」の七文字を大事にするなら鳩摩羅什こそ一番大事な仏教僧ではないか。
それなのに創価学会では鳩摩羅什の「く」の字も出てこないのは如何いう事かと訊いたことがある。
その幹部はかなり真面目そうな人で、真剣に考えていたが無言のままだった。そりゃそうだろう。答えられるわけがない。
「南無妙法蓮華経」の七文字に仏教の教えのすべてが含まれているなんて言う教義には無理がある。
法華経を説いているのは釈尊、お釈迦さまではなく弟子だった阿難尊者。
阿難尊者は釈尊のお付きの弟子で従って多聞第一と言われ、釈尊が亡くなられた時に弟子たちが集まってお釈迦様の教えを纏めたとされているが、中心になったのが阿難尊者。
と言っても阿難尊者が一番弟子だったと言う訳ではなく、説法を一番たくさん聞いていたと言うことで結集という会合で中心となったのだそうだ。
従って経典類は阿難尊者が我聞如是、かくのごとき我聞きき、と言う書き出しで始まっている。
阿難尊者が誰から聞いたと言えば、もちろん釈尊。
そうであれば仏教を信仰するなら本尊はお釈迦様でなければ間違いと言う事になる。「仏法」を説いたのが釈尊だからである。
ところが日本に仏教が伝わったのは千年以上も前、長い間、インドからチベットを迂回してアフガンの方から現在の中国領のウイグルを通ってシナに入り、それが日本に伝わったと言う経緯がある。
当時は近代の合理主義もなく、科学の発達も現代とは全く違い、筆や紙の不足している古代の事、途中で書き写しに間違いがあったり、経典作家が経典を作ったりなんてこともあったと想像される。
だから鎌倉仏教の時代の日蓮に間違いがあったとしても不思議ではない。
日蓮だけではない。他宗派もみんながみんな間違いだらけだったと言ってよさそうだ。
創価学会にも大学で近代仏教学を学んだ優秀な人材もいるはずだし、優秀な人材は幹部になっているだろうから日蓮本仏論、「南無妙法蓮華経」の唱題論では近代社会で無理があることを知っているはず。
そして教義の変更を本気で考えている幹部も多数いるはず。
近代の仏教学では近代科学の光が当たり、比較文献学など文献学者の研究も進み、伝統仏教の理解に色々と間違いが有ることが明確になっている。
現代では日蓮本尊とか阿弥陀仏本尊とかでは無理なのである。
日蓮本尊を立てて来た創価学会でも大学の仏教学部で近代仏教学を学んだ者はなんとか正しい本尊論、つまり釈迦本尊に変えようと思うはずで本尊変更に必死の者がいても不思議ではない。
実際、最近の創価学会の座談会に来る幹部は日蓮について、釈尊について、表現が様々。
「日蓮」の呼び捨て、「日蓮大聖人様」、「大聖人様」、「お釈迦様」、「釈迦」など本尊の呼び名が一定していない。
多分、創価学会内部で幹部同士、本尊論を廻って喧喧諤諤の議論をしているのではないだろうか。
創価学会を外部から見ていると、幹部が日本人を偽装した朝鮮人に乗っ取られ、大部分の純日本人が騙されて朝鮮溺愛に利用されているように感じる。
教義が呪いに特化していることで純日本人の信者が騙され易い環境を作っているのではないか？
何故なら御利益至上主義に傾き、本来の仏教が説く人生観について疎かになるからである。
公明党地方議員が行政の福祉の利用方法を教えてくれたり、色々色々の御利益を享受でき、そこから思考停止状態になる。
しかし御利益も結構だが、例えば日韓、日中関係などについての創価学会、公明党の捉え方などは明らかに溺愛韓国、親中国で日本の国益や純日本人の名誉を傷つけている事も自覚するべき。
創価学会が教義を近代社会で適応できるように修正し、本来の仏教を再構築する事で社会に貢献し、世間から評価されるようになると考える。
≪ 創価学会の教義の混乱の情報 ≫
http://www.butujoji.jp/soka_issue/soka_issue20150905.html
http://www.jihonji.net/sokagakkainominasane4.html
http://takaharadiary.seesaa.net/article/425662195.html
学問的研究と教団の教義―創価学会の場合日本宗教学会第74回学術大会 発表
2015年9月5日
http://hw001.spaaqs.ne.jp/miya33x/shukyogakkai.html
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４） 日本銀行メール配信サービス 2016-08-22
====================================================================== このメールは、「日本銀行ホームページ」の更新情報をご案内しております。 ※メール配信時刻は日によって異なります。 ※予め登録して頂いたカテゴリの情報が、当日の更新情報の中に含まれ ている場合、その他のカテゴリ情報も含めて一括して配信しています。 ====================================================================== 青森で「アグリファイナンスに関する地域ワークショップ（第1回）」を開催 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160822b.htm 2016年8月22日 日本銀行金融機構局 金融高度化センター 金融高度化センターでは、青森支店と連携して、2016年7月22日に青森市で、「アグリファイナンスに関する地域ワークショップ（第1回）」を開催しました。 アグリ関連産業は、地域経済を支える成長分野の一つと位置付けられています。こうした分野の担い手となる事業者のチャレンジを支えていくことは、地域とともに生きる金融機関にとっては、地域の活力や取引基盤を維持していく上でも、重要な課題となっています。 金融高度化センターでは、「地域創生に向けた創業支援への取組み」（2015年6月4日）と「アグリファイナンスについて―農林水産業成長産業化に向けて金融機関に期待される役割―」（2015年11月13日）の2つの金融高度化セミナーを東京都内で開催し、その後、日本銀行の支店と連携して、「創業支援に関する地域ワークショップ」を適宜開催しています。 こうした取組みのうち、特にアグリファイナンスに話題を絞って、勉強会形式のワークショップを開催しました。 本ワークショップの関連資料については、以下をご参照ください。 ワークショップの模様 [PDF 177KB] プレゼンテーション資料等 アグリファイナンスについて ―地域金融機関の取組みの現状と課題― [PDF 1,855KB] 日本銀行 金融機構局金融高度化センター企画役石橋由雄 ———— ※登録情報の変更・配信停止は下記ＵＲＬをクリックして下さい https://service.sugumail.com/boj/m/u/i/9506535d26db84a29a84e802b522c699 ====================================================================== 本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp ======================================================================
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５） 【 内閣府経済社会総合研究所メルマガ 】
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ESRI通信第96号は、8月19日（金）14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin096.html
【創造の源は人】
平成28年8月 内閣府 経済社会総合研究所 総括政策研究官 大竹 暁
【研究紹介】
ESRI国際コンファレンス「日本の高齢化：団塊の世代引退の影響」の概要
内閣府 経済社会総合研究所 主任研究官 市川恭子
【最新の研究発表】
商品価格ショックがインフレに与える影響：クロスカントリー分析（関根篤史、敦賀貴之）を掲載しました。（平成28年7月）
【最新のシンポジウム・フォーラム】
＜議事次第（配付資料）の掲載＞
ESRI国際コンファレンス「日本の高齢化：団塊の世代引退の影響」実施報告を掲載しました。(平成28年8月)
【最新の統計】
＜SNA統計＞
四半期別GDP速報（2016（平成28）年4-6月期・1次速報）（平成28年8月15日） 1.平成28年8月15日に公表した28年4-6月期四半期別GDP速報（1次速報）では実質GDP成長率が0.0％（年率0.2%）となった。
2.これは、民間住宅、公的固定資本形成、民間最終消費支出などがプラスに寄与し、他方、民間企業設備などがマイナスに寄与した結果である。
地方公共団体消費状況等調査結果（平成28年3月末時点現計予算額及び平成27年10-12月期収入・支出済額）（平成28年7月29日）
2016（平成28）年4-6月期四半期別GDP速報における推計方法の変更について（平成28年7月28日）
【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
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Thank you for visiting ESRI, CAO Site
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６） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 「中国の侵略から尖閣沖縄を守る国民大会＆デモ
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国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
愛国者大集合！
「中国の侵略から尖閣沖縄を守る国民大会＆デモ」
日時 8月27日（土）午前10時30分 国民大会開会 （～11時40分）
正午 デモ行進出発
場所 日比谷図書文化館（日比谷公園内 旧図書館）
登壇者 仲村 覚（沖縄対策本部） 村田春樹（自治基本条例に反対する市民の会）
スローガン（一部） 中国軍は沖縄尖閣南シナ海から出ていけ！
翁長知事は中国の分断工作に乗るな！辞めろ！
台湾への武力工作を許さない！
チベット・ウィグルへの弾圧をやめろ！
沖縄県民は誇り高い日本人だ！
入場料 無料
主催 「中国の侵略から尖閣沖縄を守る国民大会＆デモ」実行委員会
呼びかけ人 宮里るり子 連絡先080-545-2582
事前予約不要 直接会場にお出かけ下さい。
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◆「英霊を被告にして委員会」 http://mid.parfe.jp/kannyo/eirei/top.htm
【東京】 第９、10回口頭弁論（証人調べ） 東京地裁９月５、１２日（月）10：30～（10：00頃傍聴抽選）～16：00
報告会 弁護士会館（裁判所裏） 号室（時間等未定）
第11回口頭弁論（結審） 東京地裁 12月２日（月）14：00～（13：30頃傍聴抽選）
報告会 弁護士会館（裁判所裏） 号室（時間等未定）
【大阪】 第１回控訴審口頭弁論 大阪高裁 ９月１５日（月） 14：00～
◆ 百人の会第９３回理事会、併設勉強会
10月15日（土）午後 大阪サムティフェイム新大阪
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2 受信されたアドレスで「不要」と返信ください。スマフォ等に転送され、
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情報交換、メール受信は弊会の会員であることが原則です。入会の手続きが
お済でない方は速やかに下記入会フォームより手続きを賜りますようお願い申し上げます。
◎１～２ケ月は試用期間。ご自由にご覧ください。
平成２７年１月８日 NPO法人百人の会 事務局
入会、会費納入案内フォーム http://100prs.net/formbox/npo-100prs/top.html
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外国人労働者が絶望する「ニッポンのブラック工場」の実態 安すぎる給料、過酷な労働条件…
http://news.livedoor.com/article/detail/11930612/
（ 人手不足の対応に外人労働者受け入れ、移民受け入れは麻薬に手を出す様なもの。 人手が足りないなら、その職場は労働者にとって魅力が無いと言う事。もし賃金を上げても生産の合理化で製品値上げをしなくても済むなら日本社会の生産性が上がって日本人の所得が上がる事になる。高度成長時代はそうやって来た。 賃上げを製品価格に上乗せしない方法として部品の製造を海外に移転させると言う方法もある。技術が高度で核心的な部分を日本国内に残し、付加価値の低い部分を海外に任せるわけである。又製品値上げをしても消費者が受け入れればその製品に値上げしただけの価値があると言う事になり競争力の高い製品を作っていると言う事になる。 そうすると日本は高付加価値の生産拠点となり、日本の所得水準が上がる、日本人が豊かになる。 農業は国土の狭い国内では高付加価値の農産物を作り輸出に力を入れて、安い農産物は輸入する事で国内の生産高を維持する戦略を執っている。 戦略が重要で、安易な移民労働に頼るのは危険。 外国からの安い賃金の労働力に頼って不法移民に目を瞑って来たアメリカが現在苦しんでいる。アメリカ経済の苦境はそれだけが原因ではないが、それも一つの大きな要因と言える。ついでに言うと大統領候補のトランプ氏の述べている方向性は大方間違っていない。彼は選挙で勝つために大衆が喜ぶような大げさな表現をして顰蹙を買っているが、アメリカ経済を長期的視点で改革するなら彼の方向性は正しい。ＴＰＰ反対はアメリカを長期的には没落に向かわせる可能性が大だが。 日本はアメリカの移民政策の失敗を他山の石としてマネしない事が重要。 アメリカは建国以来、ユダヤ人がいつでも逃げ込める国にしておこうと言う力が働いていて「移民に開かれた国」と言う、耳触りの良い言葉で移民を受け入れて来た。日本でも日本定住を狙う害国勢力が日本人に成りすまして「国際化」を宣揚する。騙されないように要注意である。）
東京五輪セレモニー「Love Sport Tokyo 2020」 日本大会PR動画 リオ五輪 閉会式にて HD
https://www.youtube.com/watch?v=4AbJksEbqCw
（ なんでもかんでも朝鮮人に任せる舛添知事だったら違ったものになっていたであろう。都のカネを湯水のように使い、純日本人にはお零れが少々と言う事になったのでは？）
【安倍マリオ】ネタ元が森元首相のオヤジギャグと判明しネットで森大炎上
https://www.youtube.com/watch?v=zgSacWjCS7k
（東京都連の利権で噂に上る森元を擁護する為に森元有能論をぶち上げたようにも見える。マリオ自体は昨年から在った構想だそうだから、案外、総理に依頼する一番の目玉の部分を周囲が森元に用意しただけではないだろうか。本当のところは何だかわからないが、どっちにしても都連の利権の噂の解明とは無関係の事。）
中国政府 海保の中国人救助を称賛！？
https://www.youtube.com/watch?v=oVqEfY2RJHU
【緊急速報】韓国が在日を帰国させるためにとんでもないメッセージを通達？？？
ついに一斉送還ｸﾙ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！？ この数字の一致は偶然じゃないぞ！！！
http://www.news-us.jp/article/20160819-000009z.html
31 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/08/18(木)
14:15:57.39 ID:ENDNDkSf.net
在日朝鮮人で、徴用された245人以外は殆んど密入国やがな。
密入国は時効やが、不法滞在は現在進行形であるので逮捕、強制送還が可能。
不逞鮮人を見掛けたらどんどん通報しよう。
入国管理局へ通報し、奨励金最高五万円を貰いましょう。
【国内】生活保護費を酒代で使い果たし…ついにコンビニ強盗未遂 韓国籍の男逮捕＝大阪・西成区
http://www.wara2ch.com/archives/8662670.html
（ 在日朝鮮人に出す必用の無い生活保護費を出して、日本人が干上がっているのは異常を通り越している。政界、行政に吸い付く吸血鬼のような偽日本人が暗躍しているからだろうが、彼らの日本でも存在が迷惑以外の何ものでもない。純日本人はコリアンジャパニーズ暴きを積極的に勧めなければ日本は良くならない。疑わしい人物の情報を交換を積極的にしていればやがて特定できるようになる。 何しろ彼らは拙い事があるとアニメのように変身が得意だから。）
【韓国崩壊】安倍総理が竹島上陸について緊急声明！！！！ついに国際司法裁判所で日韓全面対決か！！！！
https://www.youtube.com/watch?v=SEWUkrnXXik&index=92&list=PLvt_g9fJRPaRmUuUyfWbVLpx3dUZ4p556
バイデン米副大統領「日本国憲法はアメリカが書いた」 民進党・岡田代表「かなり不適切な発言だ！」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-29738.html
（ 「日本国憲法」と言う占領下の基本法が出来たのは占領開始間もないころ。そんな知識は常識的に知られている。それを口にしたくないのは日本へのシナ、朝鮮からの侵略を容易にする状態を維持したい特ア人や共産主義者。なぜなら日本国憲法が本当の憲法ではなく占領下の住民が自主的に作った規則に過ぎない事がバレると改憲をせずとも廃止になり、大日本帝国憲法が復権するから。大日本帝国憲法が復権する事で日本の占領は解かれる。 どうやらアメリカは日本の占領を解きたがっているようだ。アメリカは経済が世界に占める割合が低下していて、世界中を管理することが重荷になっている。いつまでも世界の警察官を演じられない事を自覚しているので、日本が侵入されている特ア勢力を排除して自立する事を願っているようだ。純日本人にとっては願ったりの事。 １９９０年頃の日本のＧＤＰは世界の１５％を占めていたが現在は５～６％。比率が下がったのは日本が財政政策を緊縮政策で運営して来たからで、特アを排除し、財政政策を大胆に進めれば日本経済は一気に浮上する事だろう。日本が経済縮小政策を執っている間に特ア諸国はコソ泥立国政策で日本の国富を奪う形で経済を伸ばした。技術立国であり金融大国の日本は財政政策を転換し、日本国憲法を棄てれば世界での指導力を発揮する事が出来るであろう。）
日本って石油が無くなっても半年くらい本気で技術開発すれば代替エネルギーつくりそうじゃね？
http://military38.com/archives/48258400.html
ＰＭ２．５で１００万人近く早死にか＝２０１３年の中国
http://news.livedoor.com/article/detail/11910311/
ポケモンＧＯ、東南アジアで通信環境改善ニーズ生む
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