↓主要な記事や参考URLだけまとめました。※たまにコメントいただきありがとうございます休止中で掲載してないのですがお礼申し上げます

■顔認証システムの仕組みについて

・『疑わしいと思った』だけの顧客の顔画像を登録し、店舗をこえて共有できる時代

・防犯カメラ画像に登録される「ブラックリスト人物」、「グレーリスト人物」、「ホワイトリスト人物」、そして「関連人物」まで

・不審者登録されるとどうなるか

■防犯パトロールの仕組みに関する記事

・防犯パトロールの連携手法（警察からの不審車両情報で防犯パトロールが出発）

・容疑者画像の段階で、近隣店舗に画像配信することを推奨する全国万引犯罪防止機構

・「ホットスポット・パトロール」立正大学教授　小宮 信夫氏
＞不審者は発見できない！地域を壊す防犯活動
＞科学的証拠に基づく防犯対策＞日本のパトロールの誤解

■店の実情（顔認証機器を扱う権利を持つ人たちの実態）
・コンビニ万引きは身内が8割、特に深夜バイト。元セブンイレブン店長
http://blog.livedoor.jp/sunmonmarz/archives/37085718.html
・コンビニの暗部「内引き」　店員の4人に1人が目撃！/2009 J-castニュース
http://www.j-cast.com/kaisha/2009/06/22043665.html
・敵は“味方”にあり？　コンビニ内部不正終わりなき戦い(元コンビニ本部社員/ITmedea news)
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1508/17/news017.html
・筆者経験による情報この年間48万円の被害額のうち約半分は内引きが原因（業界出身者/日経BP）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20090223/187054/?rt=nocnt
・万引防止モデル店の検証結果（愛知県） コンビニの例　トップが店員の不正30万円

全国小売業万引被害実態調査分析報告書（H28 年5月）」でもコンビニなどでは万引より内引き（店員の万引き）のが多い
http://www.manboukikou.jp/pdf/situation274.pdf

＞ 問14　不明ロス金額の原因推定別割合。
・全体　　　　　　　　　　:万引き52.4％　従業員窃盗　 4.4％
・コンビニ・ミニスーパー　:万引き35.4％　従業員窃盗　50％　

前々回に紹介したコンテンツですが、防犯パトロールを推進する側の発表した資料の前半になんと、
このような見出しが並びます。

■ホットスポット・パトロール　立正大学教授　小宮 信夫氏

＞間違いだらけの防犯対策
＞不審者は発見できない！
＞地域を壊す防犯活動

＞犯罪機会論とはなにか？
＞パトロールは役に立たないのか？
＞科学的証拠に基づく防犯対策＞日本のパトロールの誤解
＞空き巣犯の行動パターン

https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2018/12/wha_pro_pat_03.pdf

生活安全条例スタートから約20年、自治体の防犯パトロール、青パトなどが活動してきたなかこのようなことがわかってきたのでしょうが、これを日本財団が出してくるとは。。

書いているのは大学教授です。それなりのデータやフィールドワークの調査を踏まえているでしょう。
良コンテンツで念のため保存か出力しておくことをおすすめします。

何もなかったことにするのではなく、防犯パトロールの間違いにふれた資料を出してくるのはまだベターだと思うので。

当然。下車した後に広告に出ていた店をおとずれたかを追跡するなんて、権利がそもそもないでしょうし普通は勘弁だと思います。

・位置情報で日常「捕捉」、ジャパンタクシーに行政指導

↓これなんかもやりすぎでは？　面接で落とされたうえにその後もリンクトインなどの動向までチェックして活躍していたら声をかける仕組みが、最新ツールとして注目されていますが、

Googleとかよほどのブランド企業なら別ですが（そういう会社は優秀な人材が応募するのでういうことしないとも思いますが）、普通は「前は落としたけど今なら採用していいよ」と言われても腹が立つような…

・不採用”の応募者をAIで追跡 そのワケは？　「HR Tech」最新事情 (1/2)　

という文章を、まさか日本財団の資料で発見するとは思いませんでした。書いたのは大学教授。

https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2018/12/wha_pro_pat_03.pdf

＞住民がパトロールによって「不審者」を探し続けると、地域には敵意が異常発生してしまいま
す。なぜなら、パトロールを継続するためにはパトロールをしなければならない理由が必要であり、
「不審者」が存在することこそが、その最大の理由になるからです。そのため、不審者探しのパト
ロールでは、見知らぬ人を「不審者」と見なして、パトロールの成果を誇示しがちになります

よく分かっていらっしゃる。
では、2000年前半以降、だれが率先してそんなことをしてきたのか？　という話です。

「楽しむ防犯」なんて活動自体が矛盾しているというか、その言葉どおりのことをするから、老人や小学生すら強気に出れそうな弱そうな人間を不審者扱いにしてきたわけです。そもそも一般人は本当に危なそうな人をパトロールや注意などできない。怖いから。不審者相手ににやにやしたり露骨に威嚇できたというのは、無意識に弱そう相手を選んでいたからです。

どうなるのか？　アメリカでも、消費者が実態を理解していないまま長い間使われてきたようです。

米上院議員、顔認証データのプライバシー保護求める法案を提出。収集した顔認識データの売買などを規制engadget日本版　2019.3.17

そもそも怪しいと思えば登録できるという前提がもう？なんですが、例えば、最近の外国人万引き犯確保のニュースでは、1000万円分の万引が発覚するまで彼らがいろいろなメンバーで万引きしています。

・メンバー変えながら繰り返し万引きか　ベトナム国籍の男ら窃盗の疑いで逮捕　愛知県警

彼らがつかまるまでの間あちらこちらの店舗において「今日、在庫が合わない、万引きされた？」と怒った店員が、その日の顧客を誰か登録すると仮定すると、まったく無関係な人が何人あるいは何十人登録されるのでしょうか？　ということをイメージしていただきたいと思います。

もしかしたら捕まったのは、その店舗が100人登録したなかの1人が犯人だったかもしれません。しかし、お仲間分を割り引いたとしても、ほかの90人くらいはまったく無関係。にもかかわらず一度顔認証防犯システムに登録されると、その店舗およびそのシステムを導入している全国各地のスーパー、モール、コンビニで一斉に店員が犯罪者扱いを始めるわけです。だから、ＳＮＳやお悩み相談室などで「何もしていないのに万引き犯扱いされる」という人が増加しているのではないでしょうか？

そしておそらくは犯人が一人捕まったとしても、一度登録された無関係の90人はそのまま登録され続ける。

■・レジは妻、夫が客…グルで会計素通り“商品窃盗”

自分も小売りにいたので、内引きは一部の業態に多いということは理解はしていますが、もし店員の一人と万引きグループがお友達だったら、実際の犯人は絶対登録されないわけです。こういうのはできごころの内引き（店内万引き）よりも組織的な分表にでません。それで、ずーーーと無関係の来店客が登録され続けるリスクがあります。

店員の万引き（内引き）については、見出しの「万引き・内引き頁」を参照ください。
実際、顔認証防犯システムの導入後、万引きが減ったというデータも出ていますがその内訳に内引きもかなりあるのだと思います。

カリフォルニア州のIT大手企業に対する新しいスタンス。

■カリフォルニア　顧客データによる利益　知事「州民に配当金を」＝土方細秩子　エコノミストonline　2019．02.25