約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、2020年4月1日に迫っている。改正によりIT（情報技術）業界で新たな火種となりそうなのが、情報システムを納品した「ITベンダー」に対して、利用する「ユーザー企業」が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。
改正民法は17…
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