［ベイルート １０日 ロイター］ - 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車(7201.T)前会長カルロス・ゴーン被告を巡り、レバノンのセルハン暫定法相は１０日、日本に提出を要請した捜査資料が４０日以内に届かない場合、ゴーン被告に対する渡航禁止令の解除もあり得るという考えを示した。
法相は声明で、日本のレバノン大使と面会し、両国関係の重要性について再確認したと表明。また同じく逮捕状が出ている妻のキャロル容疑者についても、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から手配状が届けば事情聴取を行うとした。
キャロル容疑者は７日、自身に対する逮捕状は日本の検察当局による夫の逃亡への報復だと語った。
