立憲民主党の堀越啓仁衆院議員が９日、大量のコピー用紙を事務所に提供するようＳＮＳで呼びかけ、支持者から「使途や意図が不明」と指摘されていた問題。

　10日午前、この募集が選挙応援のためである旨を堀越氏がＳＮＳで説明したが、無償提供であっても政治資金規正法では「寄付」として収支報告書に記載する必要が発生し、寄付に制限がある外国人や団体からの提供であれば違法となる可能性が高い。

　提供されたコピー用紙の取り扱いについて、堀越氏の地元事務所（伊勢崎市）に取材を試みた。

スポンサーリンク

地元事務所に確認をしてみた

　コピー用紙の使用用途について、２月に行われる前橋市議会議員補欠選挙で立憲民主党が推薦する入沢まゆ子氏の選挙用かと尋ねたところ、応対した女性スタッフは「そうだと思う」と答えたが、関連法令上の寄付の認識ついて「詳しいことはわからい。別の物に折り返し説明をさせます。」とした。

　当サイトからの主な質問は以下、

➀選挙活動または政治活動の寄付であることを告知せず募集したことは問題ではないか？
➁堀越氏個人事務所から入沢氏後援会への寄付とするのか？
➂受け取り前に政治資金規正法で禁止された「企業等団体」「外国人」でないことを確認していたか？
➃本人が個人のつもりでも会社・団体から持ち出した場合は「企業等団体」からの寄付にならないか？
➄購入して届けた者のうち、寄付の意思を否定または確認できない場合には実費精算が必要ではないか？

回答のないままＳＮＳで釈明

　当サイトの電話取材に対する回答は現時点でないが、取材の直後に堀越氏本人がＳＮＳを更新し一連の経緯を説明している。

　一番肝心な「禁止されている企業等団体・外国人」の確認を行ったかどうかについての説明がない。また、当サイトに寄せられた情報では、インターネット通販で購入し発送先を堀越事務所にしている支援者も存在し、寄付であるか否かの意思疎通が行われていたとは到底思えない。
　さらに、支援を受ける入沢氏の事務所開きは１月１６日の予定であるが、昨年末には記者会見を開き立憲民主党推薦で出馬する意思を表明している。それにもかかわらず、これを選挙の準備ではなく政治活動への寄付として扱ってよいものかも疑問だ。

　市議補選に挑戦する党推薦新人を勇気付ける一種のパフォーマンだったのかもしれないが、堀越氏の一連の行動は極めて軽率で、公職選挙法や政治資金規正法に抵触しかねないものだ。また、取材に対して回答をしないまま、自身のＳＮＳで都合の良い釈明をしたことにも疑念を抱かざるをえない。

関連：立憲民主党議員が災害デマ拡散「千葉台風被害総額は東日本大震災を超えた」ソースはデマサイト情報速報ドットコム
関連：動物虐待！立憲民主党議員「飼い猫の肉が露出、一応手当してみたが全く動かない」病院に連れていけ！

【ご支援をお願いします】取材・調査・検証記事はコピペまとめサイトのような広告収入は期待できません。皆様からの支援が必要です。→支援ページ 【運営・執筆】竹本てつじ【転載について】