＜1月11日の総統選で蔡英文が再選されたら習近平はどう出るか。中国による再統一に怯える台湾人たち。ほとんど語られていない問題がある。本誌「台湾のこれから」特集より＞

中国人民解放軍は近年、台湾近海での軍事演習を強化している。1月11日の総統選で再選を目指す蔡英文が、独立を守るために「弱者の戦法」を取り入れるべき理由。本誌「台湾のこれから」特集より

1949年に中国共産党が中国本土を掌握して以来、台湾奪還は「中華民族の偉大な復興」の要となってきた。建国70周年を迎えた2019年10月1日、習近平（シー・チンピン）国家主席はその基本理念を改めて強調した。

一方で、台湾の防衛と軍備の発達を考えれば、人民解放軍が台湾に侵攻して再統一を果たすというシナリオは、アメリカが介入して台湾を守るまでもなく、可能性はかなり低いと多くのアナリストがみている。

ただし、武力による再統一の試みが失敗したとしても起こるであろうある問題が、ほとんど語られていない。すなわち台湾難民危機だ。

軍事侵攻を受けて台湾政府が緊急事態を宣言した途端に、経済的余裕のある人々は脱出を始めるだろう。最近の世論調査によると、台湾人の65.4％が人民解放軍を撃退できないと考えている（実際は多くの人が台湾の軍事能力を過小評価しているのだが）。侵攻が失敗しても、さらなる危険を恐れる人が続々と祖国を離れるだろう。

その場合、日本に難民申請者が殺到する可能性は高い。1895年から1945年まで、日本は台湾を植民地として統治した。現代の台湾社会は交通機関や言語など、さまざまな形で日本の影響を受けている。

日本が台湾を返還した後、国民党政府が戒厳令下で容赦ない弾圧を行ったため、植民地支配下での記憶は和らいだ。対日感情は基本的に好意的だ。台湾を離れた多くの人は、地理的な近さと文化的な親近感と歴史的な結び付きから、日本を目指すだろう。

ただし、難民危機に対して、日本は世界でも特に準備不足だといえる。2015年のシリア難民危機に際し、ヨーロッパとトルコの対応は今や破綻しかけているが、少なくとも日本よりはるかにましだろう。西アジアやアメリカも含む世界各地の政府が大量のシリア難民の受け入れに苦慮してきたが、日本は傍観者のままだ。

「日本は世界第3位の経済ながら、難民認定者は（2017年までの）5年間で100人に満たない」と、ニュースサイトのビジネス・インサイダーは指摘する。その大きな理由の1つは、近隣で既に難民危機が進んでいる北朝鮮からの「大量流入」への警戒だ。しかし、難民認定に消極的なことは、経験不足と貧弱な難民政策という悪循環を招く。

【参考記事】蔡英文「優勢」の台湾総統選、有権者の揺れる思いと投票基準