純日本人会

１） 南沙諸島、西沙諸島は台湾高雄州、高雄市所属で米軍の占領地。それがそれら諸島の正しい法的地位。

２） 日本は法治国家ではなく人治国家 ３） 日本の外貨準備、韓国保有米国債、ＡＩＩＢ ４） 英国ＥＵ離脱

５） 在日が３重、４重の生活保護を受け取っている事を大阪維新が潰したという誤解で大阪で大阪維新人気があると言う

６） 【緊急拡散】未だに韓国LINEを使ってるバカは今すぐ「WhatsApp」に乗り換えろ！！！

７） 【緊急拡散】今年の9月11日に と ん で も な い 大事件が起こる！！！？ 2ch「水や食料を2～3週間分確保しておけばいい？」

８） 国連が世界に広めた「慰安婦＝性奴隷」の嘘

９） 米国発表、人身売買に関する年次報告書を発表。日本は昨年と同じ第2階層にランク。

１０）読者からの情報

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１） 南沙諸島、西沙諸島は台湾高雄州、高雄市所属で米軍の占領地。それがそれら諸島の正しい法的地位。

７月１日に林秘書長から送られた文章「台灣民政府對南海主權的聲明」（南シナ海の主権に関する台湾民政府の声明）は、台湾民政府の公式サイトにも掲載されており、1938年から新南群島（南沙諸島）及び西沙諸島が植民地ないし占領地として日本に編入され、とりわけ新南群島が当時未だ植民地であった台湾の高雄州高雄市に編入された後、1945年4月1日に大日本帝国憲法が台湾に施行された結果、新南群島も台湾を構成する一地域として日本の固有領土に昇格していたこと、新南群島が台湾の高雄州高雄市に属していたことは、1944年に台湾総督府が発行した「台湾総督府第四十六統計書」にも明記されていること、西沙諸島に関しては史料が乏しいものの、1952年4月28日に発効したサンフランシスコ平和条約で日本が新南群島及び西沙諸島の施政権を放棄していることから、少なくともそれまでは西沙諸島の施政権が日本に属していたことは明らかであること等が述べられた上で、南シナ海に対する中国の領有権主張には全く根拠が無く、むしろ特に新南群島が台湾に属していたことが明白な以上、台湾の法的地位が日属米占であることを根拠に、米国や日本にこそ南シナ海の主権の問題に関心を持ち、更には関与する正当性があるといったことが述べられている。

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南沙諸島の事は以前にも公式サイトで述べられていたにしても最近の東アジア情勢を考えると、今再び掲載したと言う事は米国の強い意志が働いていると思る。

８月に台湾民政府がパスポートを発行すれば台湾民政府が「政府」として少なくとアメリカと日本から認められるわけで、如何考えても中国は引っ込みがつかくなると思われる

そこで、中国が台湾への軍事侵攻をすれば既に台湾に駐留軍の居るアメリカに対する戦争開始となるから中華人民共和国政府は内外から追い込まれると予想できる。

案外、台湾民政府のパスポート発行は中国国家消滅の引き金になる可能性が高いと感じる。

すると中国へ資金を注ぎ込み過ぎているドイツは如何なるかなど、世界的な想像を超える波及があるのではないだろう。

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聲明 2016-7-1

由 TCG 在 . . . → Read More: 南沙諸島、西沙諸島は台湾高雄州、高雄市所属で米軍の占領地。それがそれら諸島の正しい法的地位。　　　　　－栗原茂男