政府が進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)の設置をめぐり、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で、ギャンブル依存症の治療を今年4月から公的医療保険の適用対象とする方針を示した。依存症の人たちがグループで経験を語り合うことで、依存症からの脱却につなげる集団治療などが想定されている。
政府のギャンブル等依存症対策推進基本計画では、今年度に依存症治療への保険適用の是非を検討して、来年度から全都道府県と政令指定市に治療拠点を整備するとしている。ただ、自己責任でやるギャンブルの依存症治療に、公費や保険料などでまかなう公的保険を適用することへの批判もある。
政府がギャンブル依存症対策に取り組む背景にはIRの整備がある。IRの事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が7日、内閣府の外局として発足。ギャンブル依存症やマネーロンダリングの対策が十分かどうか確認した上で、カジノ免許を付与するか判断する。IRがギャンブル依存症の増加につながるとの懸念もある。
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