今の状況下で厚労省が「積極的勧奨を再開できないこと」を「クソ対応」呼ばわりにはがっかりです。 「性交渉しなきゃいいじゃん」「結婚してるんだからもういいじゃん」な寝言いう医師の考え方を放置したまま、厚労省とマスコミだけ責めれば、HPVワクチンの積極的推奨が再開できるとは思えない。
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審議委員会の意見をまとめ参考にすることは厚労省にできても、それを勝手に覆すことはできない。 そんなことができたら、それこそ大問題です。誰の意見も聞かずに厚労省の中の人が「正しいと思うこと」だけで何でも決められてしまう。厚労省にとって都合の悪い審議内容は握り潰せてしまう。
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けどね、厚労省の人は審議委員会の審議内容には敬意を払っている。それを右往左往と酷評されることはわかっていても。 審議内容を覆すことしないが、委員を加えることはできる。 厚労省が今やろうとしていることは、「子宮頸癌治療に携わっている産婦人科専門医」をメンバーに加えることではないの?
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正しい手順を踏めば、対応は遅くなるだろうけれども。 だから、たぬきち先生の今回の目的である「HVPワクチンの積極的再開+2価4価とかじゃなく9価」を実現しようとするなら、厚労省やマスコミを責めるんじゃなくて、身動きのとりやすい小さいモデルで支援的に動いて欲しいと勝手に願います。
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小さいモデルとは、市町村(あるいは都道府県)レベルでの座談会などが相当するかなと思います。 たぬきち先生のことだから、もうやってるんかもしれんけど。
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性交渉しなきゃいいじゃんの医者のくだりは唐突すぎてよくわからなったんですが、厚労省の判断の是非と関係ありむすかね?
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ありますよ! だって、厚労省には届けようとした声しか届かないもの。 厚労省があんなに日和ったのは、あの当時、副反応がワクチンによるものでないとはっきり言い切れなかったからでしょう? HPVは他のワクチン対象の感染症と異なり、性的に活発でないと感染しにくいです。
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国単位で適切なワクチン接種をほぼ止めちゃって、何年たってもマスコミの顔色伺って再開の判断が出来ない国として世界から認識されていて、正直産婦人科医としては世間に顔向けできないくらい恥ずかしいですよ。いま。
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私は、産婦人科医の中にも「結婚まで処女だったらワクチン不要」「結婚してたらワクチン不要」と寝言言う人がいる方が恥ずかしいっす。 HPVVについて産婦人科医は世論を作る側でしょ? その産婦人科医の中に相当数「ワクチン要らないんじゃね」って思ってる人がいたら、広がるものも広がらない。
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