11日に行われる台湾総統選は習近平政権に抵抗する蔡英文総統の勝利に終わるだろう。香港デモが彼女を後押ししているが、香港に次ぐ失態を演じる習近平を国賓として招くことにより安倍首相が北京を援護している。

香港デモが蔡英文政権の追い風に

1月11日、台湾の総統選が行われる。2018年11月の地方統一選挙で大敗を喫した民進党だったが、そのときは15％まで落ちた蔡英文総統の支持率は、2019年6月から香港デモが始まると38％にまで上がり、デモが大規模化するにしたがって45％にまで跳ね上がった。

台湾の若者は「香港の今日は台湾の明日」を合言葉に、北京政府の管轄下に置かれることに激しく抵抗している民進党の蔡英文政権を支持し、その勢いは今も衰えていない。

問題は投票行動で、2019年9月26日のコラム「台湾は民主を守れるか――カギを握るのは若者」に書いたように、どれくらいの若者が投票場に足を運んでくれるかだ。

台湾では投票日前の事前投票制度や在外選挙制度がないため、蔡英文総統は今月7日、記者会見を開き、若者たちに帰省して投票に行くよう呼び掛けた。

中国共産党の管轄下にある大陸の中央テレビ局CCTVでは、昨年前半まで台湾総統選に関して国民党候補者の奮闘ぶりを頻繁に伝えていたが、昨年11月24日に行われた香港の区議会議員選挙で民主派が圧勝してからは、台湾総統選の報道もピタリと鳴りを潜めている。

そのような中、本日1月9日の放送では、「あと48時間に迫りました！」と、運命の台湾総統選決戦に関して珍しく時間を割いた。そのCCTVさえ、「カギを握るのは若者」として、中国寄りの野党・国民党候補である韓国諭陣営の奮闘ぶりをアピールした。

CCTVはしかし、「実際、選挙に行くのは中高年層なので、国民党に有利」だと解説し、まだ観念してはいない。

たしかに総統選に関しては北京に距離を置く民進党の蔡英文現総統がおそらく再選されるだろうが、しかし同日行われる立法委員(国会議員に相当)選挙では民進党が完勝するだろうとは必ずしも言えず、「ねじれ国会」が現出する可能性は否定できない。

北京政府の工作を撥ねつけた台湾議会

しかしその立法院(国会)は、2019年12月31日、長時間に及ぶ審議の末、中国から政治的影響が及ぶことを阻止するための「反浸透法案」を可決した。

法案は、北京政府による政治工作に対抗するためのもので、北京政府は台湾の政治家への不法献金やメディア買収などにより、台湾の政治や民主制度に影響を及ぼそうとしてきた。