イランとアメリカが戦争するかもしれないとニュースを見かけており、心配していま...

これまでの経緯を見た上で感じたのは、トランプさんの言動は「プロレス」として見るのが妥当なのかなと思いました。

要は、ビッグマウスで相手を挑発する一方で、本音や思惑は全く異なるといった感じですね。
イランとの舌戦はまさにプロレス…

イランはソレイマニ司令官を殺害した報復として、イラクにある米軍基地にロケット弾10数発を撃ち込みましたが、まさかの犠牲者無し。
これは、撃ち込む前に事前に教えていた事が考えられ、攻撃される前に避難していた事が明白なわけです。
報復とは名ばかりで、怒り心頭してるイラン国民に一応の格好をつけた形。
そして、トランプ大統領は今回のイランの報復に対し、やり返さない意向を示しているので、水面下で口裏を合わせていた事が予想されます。
つまりは、シナリオの存在する「プロレス」というわけです。

アメリカと戦争をしても、敵わない事はイラン側も分かっています。
アメリカとしても、大統領選の前に戦争をしたくないでしょう。

この茶番劇で納得をしないのが、おそらくは過激派組織として台頭してくるのだと思います。
イランの国民世論を政府が抑え付けられるかが焦点…。
もう一悶着ありそうですよね。

●「米兵80人殺害」とイラン報道 信ぴょう性不明、誇張か
2020/1/8 19:39 (JST)1/8 22:41 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/587591930803569761
【テヘラン共同】
国営イラン放送などイランの主要メディアは8日、イラン革命防衛隊の情報源を引用して、同日の対米報復攻撃によって米兵80人が殺害され、200人が負傷したと報じた。
情報源は1人で身元も明示されておらず、信ぴょう性は不明だ。
情報源が80人殺害をどう知り得たのかも明らかではない。
イランの攻撃の成果を誇張している可能性もある。
米紙ニューヨーク・タイムズは米国とイラクの当局者の話として、米国民の犠牲者はいないもようだと報じている。
イランメディアは、ヘリコプターが大勢の負傷者を基地から搬送したとも報じた。

●2019年9月14日に起きたサウジアラビアの石油関連施設に対する攻撃、トランプ政権は直後に
「イランの仕業」
と断定し
「米国は臨戦態勢にある」
と拳を振り上げたが、結局、何の報復もしなかった。
攻撃直前の2019年9月10日には、軍事力重視の超強硬派であるジョン・ボルトン補佐官を更迭していた。
これが
「大統領の弱腰」
を示すサインになってしまった。
しかし、2019年12月27日にイラク北部キルクーク近くの基地がイランの支援を受けるイスラム教シーア派武装組織に攻撃され、米軍請負業者の米民間人1人が死亡したのを受けて
「戦略的忍耐」
の方針を転換することを決めたとみられる。
2019年12月27日の攻撃では30発以上のロケット弾が撃ち込まれ、米民間人1人が死亡し、米兵4人とイラク治安部隊の要員2人が負傷した。

●【米イラン緊迫】米、イランに倍返し報復 司令官殺害、民間人犠牲で決断
2020.1.6 22:11 産経新聞
トランプ米政権がイラン革命防衛隊の精鋭
「コッズ部隊」
のソレイマニ司令官の殺害に踏み切ったのは、米政権がイランに突きつけた
「ウラン濃縮の完全停止」
や
「外国テロ組織の支援中止」
といった12項目の要求を受け入れさせるには、従来の制裁圧力だけでは極めて困難であるとの判断に至ったためだ。
トランプ政権が2018年5月、オバマ前政権下の15年に締結されたイラン核合意からの離脱を表明したのは、合意内容が
「核開発の制限は10～15年間のみ」
「弾道ミサイルの開発やイランのテロ支援を制限していない」
などの欠陥を容認できなかったためだ。
同月に提示された12項目要求は、こうした欠陥を是正するのが狙いだった。
特にテロ支援に関し、イランは対外工作の元締め格だったソレイマニ司令官の主導でイラクやシリア、レバノンのイスラム教シーア派武装勢力に兵器や資金を提供し、いわゆる
「シーア派の弧」
を形成。
仇敵イスラエルの打倒をにらんだ中東での影響力拡大を着実に進め、米政権にとって重大な懸念材料となっていた。
米メディアによると、ソレイマニ司令官の殺害はオバマ前政権でも検討されたものの、核合意の締結を優先させる立場から実行が見送られた。
トランプ政権も現在の核合意に代わる新たな
「包括的核合意」
に向けた協議にイランを誘い込むため、制裁を背景とした外交解決を模索してきた。
こうした米政権の態度を
「弱腰」
と誤解したイランが、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃や米軍無人機の撃墜など挑発行動をエスカレートさせた、と米国は見ている。
昨年末にはイラク北部の基地がシーア派武装組織に攻撃されて米民間人が死亡し、トランプ氏の忍耐が限界に達した。
重要なのは、米国民が1人でも犠牲となればイラン指導部に究極の責任を取らせる決意を米政権が行動で示したことだ。
トランプ氏は5日、イラン高官がソレイマニ司令官殺害への報復として米軍施設を攻撃すると述べたことに関し
「（その場合は）大規模に反撃する」
とたたみかけた。
司令官殺害で中東の緊張状態が高まったのは確かで、イランの意を受けた武装勢力によるテロ攻撃も懸念される。
同時に、制裁に苦しみ、米政権の
「倍返し報復」
の覚悟も見せつけられたイランに
「米国と全面的に戦う余裕はない」
（カーネギー財団のカリム・サジャドプール上級研究員）
のも事実だ。
現時点で争いの主導権は米国が握る。
米政権は今後、中東最大の同盟国であるイスラエルや、サウジアラビアなどイスラム教スンニ派諸国と連携してイラン封じ込めを強化し、同国指導部の屈服を図っていく考えだ。

●トランプ大統領「イラン攻撃で米将兵死者なし」 「イラン核保有許さず」改めて表明
2020.1.9 01:55 産経新聞
イランは8日未明（日本時間同日午前）、米軍が駐留するイラク中西部アサド空軍基地と北部アルビル基地を、イラン領内から発射した少なくとも十数発の弾道ミサイルで攻撃した。
イラン革命防衛隊の精鋭
「コッズ部隊」
のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことに報復した。
トランプ米大統領は米東部時間8日午前（日本時間9日未明）に声明を発表し、攻撃で米軍将兵に死者はなかったと説明した。
これについて、米メディアは、イラン側から米国に事前警告があったと伝えている。
双方とも全面衝突を回避したい意向とみられる。
また、イランの核保有を許さないとの立場を改めて明確にし、イラン指導部に対して
「強力な制裁を科し、イランが態度を改めるまで続ける」
と述べた。
その一方で、イランに対して軍事力を用いたくはないと表明した。
イラン側もミサイル発射後、戦争は望んでいないとの姿勢を強調。
ザリフ外相はツイッターで
「均衡のとれた自衛措置を実行し、終了した」
と述べた。
ただ、革命防衛隊幹部は今回の攻撃を
「第1段階」
だとしており、報復や挑発行為が続く可能性もある。
ロウハニ大統領の顧問は、米国がさらにイラン側を攻撃すれば
「地域で全面戦争が起きるだろう」
とツイートし、米国を牽制した。
攻撃を受け米国防総省は、反撃方法を精査するとともに、域内の米国人や同盟・友好国を守るために
「あらゆる必要な措置」
を取ると発表した。
ミサイル攻撃はソレイマニ司令官の葬儀が終了した直後とされる、イラク時間８日午前１時半ごろに始まった。
イラン領内からのミサイル攻撃は異例だ。
イランは
「殉教者ソレイマニ」
と名付けた今回の作戦で、射程約500キロの国産短距離弾道ミサイル
「ファテフ313」
などを発射。
イラン側は米兵ら80人を殺害したと主張したが、根拠は明かしていない。
イラク当局者は、22発が撃ち込まれたとしている。
イランの最高指導者ハメネイ師は8日、
「米国に平手打ちを食らわせた」
「米国は中東から去るべきだ」
と強調。
革命防衛隊は、米国に出撃拠点を提供する国にも報復すると警告し、米国の後ろ盾を受けるイスラエルを攻撃対象とする可能性も示唆した。
一方、トランプ氏は7日、ソレイマニ司令官は米権益などへの
「大規模な攻撃を計画していた」
とし、殺害は正当だと主張した。
エスパー国防長官やポンペオ国務長官らは同日、議会指導部に攻撃の詳細を説明した。
トランプ政権は2018年5月、イランの核開発を抑制する核合意からの離脱を宣言。
経済制裁を復活させ、ミサイル開発や武装勢力支援の停止を含む新合意を結ぶよう同国への圧力を強めてきた。
イランは核合意の履行義務を段階的に停止し緊張が高まっていた。

●トランプ大統領「イランに新たな制裁 軍事力行使したくない」
2020年1月9日 2時16分 NHK
アメリカのトランプ大統領はイランによる攻撃を受けて8日午前、日本時間の9日午前1時すぎから演説しました。
■アメリカ人に犠牲者はいなかった
「私が大統領である限り、イランには核兵器を持たせない」
「アメリカ人は幸運にも、昨夜の攻撃で犠牲者はいなかった」
と述べました。
そして
「アメリカ軍の兵士はみな安全な状況にある」
「軍の拠点への損害は最小の規模で済んだ」
「アメリカ軍は、何に対しても準備ができている」
と述べました。
■イランに新たな制裁を科す
トランプ大統領は
「私の指揮のもと、アメリカは、ソレイメニ氏を殺害した」
「ソレイマニ氏は、新たな攻撃を計画していたが、今回、その行為を止めた」
「彼はもっと前に排除されるべき人物だった」
「また、アメリカは、イランに対し、新たな制裁を科すことにした」
と述べました。
■軍事力を行使したくはない
さらに
「アメリカは軍事力を行使したくはない」
「経済力こそが最大の抑止力である」
と述べました。
そのうえで
「イランは核開発をやめテロへの支援をやめるべきだ」
「イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中国もこの現実を認めるべきだ」
と述べました。
またトランプ大統領は
「私たちはすばらしい将来を望んでいる」
「アメリカは平和を求めるすべての人と平和を受け入れる準備ができている」
と述べました。
そして、
「過激派組織IS＝イスラミックステートはイランの敵であり、ISの滅亡はイランにとって良いことだ」
「私たちは、ISとの戦いを含めて協力し合うべきだ」
と述べました。
さらに
「イランは攻撃の構えを緩めようとしているようだ」
「これは世界にとってよいことだ」
と述べました。
■中東の石油 必要ない
トランプ大統領は
「われわれはいまや世界一の石油や天然ガスの生産者である」
「アメリカは独立していて中東の石油は必要ない」
と述べました。
■新たな合意に向け協力すべき
またトランプ大統領は
「関係国は、これまでのイランとの核合意にとらわれず、世界をより安全で平和にするため、新たな合意に向けて協力をするべきだ」
「新たな合意は、イランの経済的な可能性を引き出し、豊かで、活気ある社会をつくるものであるべきだ」
と述べました。
さらに
「イランが暴力ふるう限り地域の平和と安定はやってこない」
「私はNATOに対しもっと中東に関与するよう求めていくつもりだ」
と述べました。

それが政治（外交）です。


自分たちの主張はするが、戦争に至る決定的な言動（行動）は避けるのが政治（外交）と言うものです。
逆に言えば「ガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官を殺害したくらいでは戦争までには至らないだろう」とトランプ氏が予測したということです。
日韓の問題も同じですが「条約を結び、お互いの国で条約の解釈が違っても干渉しない」のが政治なのです。
日韓の問題では、韓国が国内の認識にとどまらず日本政府に要求するような態度（日本企業資産の処分）に出たので問題が起きているのです。

トランプ氏がトランプ氏なだけに若干の心配はありましたが、トランプ氏は強硬派の前ボルトン補佐官を解任しており戦争勃発には慎重なようです。
イラン国民には政府が「アメリカ軍が駐留する基地を攻撃し80人のアメリカ人を殺した」と主張することで納得させるでしょう。

日本と韓国のようなそこそこ開かれた民主主義国家間でもレーザー照射のような食い違いがあり、それぞれの国の国民は自国の発表を信じてるわけですから、イラン国民もアメリカの発表を捏造と信じてると思いますよ…

逆に言うと、そこで日韓のように真実を求め、相手国をディスリ、それをそれぞれの政権が支持率に利用するようなことをしないで、ここを落としどころとして事態を納めるというのは知恵のある外交だと思います。

まあ、今後のアメリカ、イランの世論がどうなるか読めませんが、おさまる予感はする。