2020年1月8日、弘前市は市職員の個人情報が流出事案を受け、職員関与と判断するも関係者を特定に至らなかったことから刑事告発したことを発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。
情報提供の匿名メールは誰から
- 発端は2019年11月18日以降、断続的に合計5回にわたり弘前市へ内部情報流出を示唆するメールが届いていた。
- メールには「職員の個人情報が記載されたリストが流出しているがいいのか」「職員からの流出だ」「公表せず隠すのか」「報道機関へ発表して説明を求める」といった内容が記述されていた。
- その後、実際に一部職員の個人情報が記載されたメールがさらに送られてきたためこれを受け市が調査を開始した。
- 情報提供のメールは弘前市人事課宛に4回、秘書課宛に1回。東奥日報に1回。
- 弘前市あてに届いた5通は「匿名」「市民」の名前で届いたもの。但し電話番号、メールアドレスは毎回異なっていた。*1
- 市から掲載された連絡先へ連絡を試みるもやり取りは行えていない。(実在しないものだった)
- 東奥日報宛に届いたリストはExcelファイルで届いていた。*2
職員情報ほぼ全て流出の事態
- 事案で影響を受けたとみられるのは職員(2083名)、非常勤職員(664名) 合計2,747名。
- この2747名は市役所、市長部局、市教育委員会、市立病院、弘前地区消防事務組合などに勤務する2017年度当時の職員情報。*3
- 該当する情報は約70項目。氏名、生年月日、住所、基本月給額、最終学歴、所属先、職位等が含まれる。
弘前市は職員関与と判断
内部調査で特定できず刑事告発
- 弘前市の調査では実際誰が関与したのかまでは特定できなかった。
- 市の調査では限界があったとして青森県警弘前署へ刑事告発し、同日に受理された。
- 告発は容疑者不詳で地方公務員法(守秘義務)違反の容疑。*6
事案関連のタイムラインは以下の通り。
日時 | 出来事 |
---|---|
2019年11月18日 | 匿名の人物から情報流出を示唆するメールが弘前市あてに届く。(1回目) |
2019年11月26日 | 匿名の人物から弘前市へメール(2回目) |
2019年12月2日 | 弘前市へ一部職員の情報が記載されたメールが送られてきた(3回目)ことから市が調査を開始。 |
2019年12月10日 | 匿名の人物から弘前市へメール(4回目) |
2019年12月12日 | 東奥日報宛にも市職員の情報流出を示唆するメールが届く。 |
同日 | 弘前市秘書課宛に匿名の人物からメール(5回目) |
: | 東奥日報から弘前市あてに匿名メールの情報を連絡 |
2019年12月13日 | 弘前市が個人情報が流出した可能性があると記者会見で発表。 |
2019年12月16日 | 弘前市がWebサイト上で個人情報流出事案を公表。 |
2020年1月8日14時 | 弘前市が青森県警へ地方公務員法違反の容疑で刑事告発。同日受理。 |
公式発表
- 2019年12月16日 弘前市職員の情報データ流出について
- 2020年1月8日 弘前市職員の情報データの流出に係る告発状の提出について
更新履歴
- 2020年1月10日 AM 新規作成
*1:弘前市職員2747人の個人情報流出か 謎の通報で発覚,朝日新聞,2019年12月14日
*2:青森県弘前市で市職員およそ2700人分の個人情報流出か,ITmedia,2019年12月13日
*3:青森 弘前市の全職員の個人情報流出か,NHK,2019年12月13日
*4:弘前市・個人情報流出問題「内部から」ほぼ確定,陸奥新報,2020年1月7日
*5:ほぼ全職員の情報流出、弘前市が刑事告発 学歴や給与,朝日新聞,2020年1月8日
*6:弘前市職員情報流出で刑事告発 「内部の人間」守秘義務違反の疑い,毎日新聞,2019年1月9日