家庭内に押し込まれる子育て・介護、DV、虐待問題――安倍政権と保守派の「24条改憲」の狙いは何か？

　「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」の中止・再開騒動や補助金の不交付をめぐる騒動、徴用工訴訟に端を発した日韓対立など、安倍晋三首相や政権中枢、それを支える日本最大の保守団体「日本会議」の歴史修正主義が日本社会を文化的・経済的に混乱させている。安倍首相は、国会議員としてのキャリア初期から「慰安婦」問題を否定し、歴史修正主義の動きに関わり、各方面に圧力をかけてきた。その姿勢から見えてくるのは、強烈なセクシズムの姿だ。

　だが、第二次安倍政権以降、「女性活躍」政策を打ち出しているために、その反動性が見えづらくなっている。しかし、今後国会で争点になるであろう、憲法、教育、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の“改悪”を通して、女性や子ども、マイノリティの権利は脅かされ、「多様性ある社会」も後退の危機に瀕することが予想される。そこで今回の特集では、安倍政権や日本会議の狙いと危険性を、項目ごとに検証する。

【第1回】女性やマイノリティの権利、女性運動はなぜ“後退”したのか――バックラッシュ～現代に続く安倍政権の狙いを読む

　第2回は、安倍政権の悲願ともいわれている憲法改正に注目したい。1月6日、自民党は憲法改正を推進するためのポスターを初めて発表した。そこには「憲法改正の主役は、あなたです。」をキャッチコピーが躍っているが、世論として改憲が盛り上がっていない現状を考えると、主役として事を進めたいのは安倍政権側だと言わざるを得ないだろう。改憲というと、長らくメディアでは自衛隊明記を含めた9条改正などが取り沙汰されてきたが、自民党や日本会議（前身団体も含む）などの保守派が60年以上、虎視眈々と狙ってきたのは、24条である。その具体例として示されたのが、2012年の自民党の日本国憲法改正草案（以下、改正草案）だ。

　「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」という一項（家族条項）が新設されている。現行24条が「家庭生活における個人の尊厳と両性の平等」を掲げているのに対し、「家族の助け合い」と“改正”することはすなわち、個人よりも家族を重視するという表れである。改憲保守派の狙いはなにか、またその問題点はどこにあるのか。「24条変えさせないキャンペーン」の呼びかけ人であり、室蘭工業大学大学院准教授（憲法学、家族法専攻）の清末愛砂氏に話を聞いた。