多すぎるビジネスホテルが
「観光公害」にも直結する理由

　ここに加えて、筆者が「多すぎるビジネスホテル」が日本のインバウンドをダメにすると考えるのは、これが今、日本全国で問題となっている「観光公害」にも直結しているからだ。

　観光公害というのは突き詰めていけば、観光客の行動エリアと、地域住民の生活圏が重なっていることで起きる。そのため、世界では「ゾーニング」という解決方法で、観光開発する地域を制限することで、外国人観光客がごった返すエリアと、地元住民が生活するエリアをできるだけ遠ざけることで軽減しようとしている。わかりやすいのが、ハワイのオアフ島だ。

　観光客の宿泊するホテルをワイキキに集中させることで、地域住民の生活圏や豊かな自然に観光公害が及ばないようにしているのだ。

　しかし、残念ながら日本ではこれが全くできていない。日本人の生活するエリアと外国人観光客の行動するエリアがごちゃまぜなので、混雑や文化の衝突が起きている。そして、それに拍車をかけているのがビジネスホテルなのだ。

　ビジネスホテルがあるところというのは基本的に人口が密集する都市部で、交通の便もいいところだ。そういうロケーションには当たり前だが日本人も多く集まる。つまり、ビジネスホテルができればできるほど、日本人と外国人観光客の行動エリアがかぶっていくということなのだ。

　これを避けるには、市街地ではない場所にあるリゾートホテルや旅館という「観光客用ホテル」へと積極的に誘客していくしかないのである。

　当たり前の話だが、ビジネスホテルというのは、もともと日本の出張族のためのつくられた施設である。近年は旅費を浮かせようと、観光目的で利用する方も多いが、基本的には「日本人が安く泊まれる」という目的に特化して進化を続けてきた。

　一方、なぜ日本が観光戦略を進めなくてはいけないのかというと、減少していく日本人の代わりに、外国人観光客に消費をしてもらうため。つまり、「金を落とさせる」ことが大きな目的だ。

　そう考えると、外国人観光客が山ほどビジネスホテルを利用している、という現状は、観光戦略の大きな誤りだと言わざるを得ない。

「日本のビジネスホテルはミニマムデザインで素晴らしい」なんておだてられるのも今のうちで、目の肥えた訪日外国人観光客は飽き始めている。そろそろ、本格的に外国人観光客に質の高いサービスを提供して、ガッチリとカネを落としてもらうような、日本らしい宿泊施設の整備をすべきではないのか。