レバノン大統領、日本大使に「全面協力を約束」…ゴーン被告身柄引き渡しで
大久保武駐レバノン大使は７日、レバノンのアウン大統領と会談した。大久保大使は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が日本を不法に出国しレバノンに入国したことについて「我が国として到底看過できない」と述べ、レバノン政府に身柄引き渡しの法的手続きを含めた協力を要請した。

アウン氏は「本件についてレバノン政府は全く関与していない」と強調した。「日本側の要請に全面的に協力していくことを約束する」とも述べたが、具体的な内容には言及はなかった。日本政府高官がレバノン首脳と直接協議するのは、ゴーン被告の逃亡後初めてとなる。

日本政府は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じてゴーン被告を国際手配し、レバノンに身柄引き渡しを求めている。しかし、レバノンと日本との間に犯罪人引き渡し条約はなく、執行するかどうかはレバノンの司法判断に委ねられる。レバノンには自国民を外国に引き渡すことを禁じる国内法もある。

ただ、両国とも経済犯罪を防止するための国連腐敗防止条約に署名しており、日本政府は今後、身柄引き渡しの実現に向けて、レバノン側の方針と法的見解について意見交換していくとみられる。一方、米テレビＦＯＸビジネス（電子版）は６日、ゴーン被告が取材に応じ、日産がゴーン被告を失脚させるためにクーデターを行ったとする「実際の証拠」を持っていると主張したと伝えた。ゴーン被告は８日に予定されている記者会見で、関係者の実名も明らかにするという。ゴーン被告は自身の逮捕の裏には「日本政府に関係する人物もいた」としている。


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