厚生労働省が８日発表した２０１９年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代を合わせた１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は２８万４６５２円で、前年同月に比べ０・２％減った。減少は３カ月ぶり。物価の影響を加味した実質賃金は０・９％減で名目、実質ともにマイナスとなった。

　実質賃金は１０月の速報値（０・１％増）が確報値の段階で０・４％減へ修正されたのに伴い、１１月は２カ月連続の減少となった。賃金が比較的低いパートタイム労働者が増え、全体の水準が下がったとみられる。