｢ふるさと納税｣法改正でも止まらない税金流出

和歌山県有田市は、特産品の「有田みかん」を生かし、法改正後も寄付を伸ばした（記者撮影）

「2019年は『ふるさと納税』を取り巻く環境が激変した1年だった」――。ふるさと納税に関わるポータルサイト運営会社や自治体の関係者は口をそろえてこう語る。

激変の1つが、2019年6月に行われた法改正だ。従来は、ギフト券やうなぎなど地場産品ではない返礼品を送る自治体によって、返礼品競争が過熱していた。地域の経済には寄与しない、金を集める手段としての返礼品に国民の税金が流れたことが問題となり、総務省が主導して法改正に踏み切った。

国が規制を強める形となったが、意外にも多くの自治体は歓迎した。それまでは法律で定められていなかったため、ギフト券を返礼品に出して”抜け駆け”する自治体に対し、多額の寄付が集中していたからだ。節度を守ってきた大多数の自治体は、法律ができたことでフェアな競争環境になったことをよしとしたのである。

実際、ポータルサイト大手のさとふるが自治体にアンケートを取った結果では、法改正の6月以降、「前年と比べて寄付額が増えた」と回答した自治体が6割に上った。2019年のふるさと納税の寄付総額は、2018年度の5127億円からさらに増加し、過去最高を更新する見通しだ。

寄付者が多い自治体ほど住民税が入らない

その反面、改善の兆しが見られないのが、都市部の自治体における住民税の「流出」だ。ふるさと納税では自己負担の2000円を除き、一定の上限額（住民税の20％）までは、寄付した金額の全額が翌年の住民税から控除される。例えば住民税を年間50万円納める人であれば、約10万円までの寄付は、翌年の住民税の減額という形でほぼ全額が返ってくる。

そのため寄付者が居住する自治体では、本来入るはずの住民税が失われることになる。人口が多く、所得層の高い都市部の自治体ではとくにその影響が大きく、その深刻さは年々増している。

総務省が公表する統計資料によれば、2019年に最も住民税控除額が大きかった市区町村は136.7億円の横浜市。以下、名古屋市、大阪市など、大都市が並ぶ。だが、これらの市は地方交付税による補填が受けられるため、実質の流出額はその4分の1にとどまる。

横浜市をはじめ多くの自治体が補填を受ける一方、独自の税収で財政運営ができる東京23区や川崎市などは地方交付税を受けておらず、ふるさと納税で多額の住民税が流出しても補填がない。

そこで今回、地方交付税による補填を考慮した、「実質流出額」を独自算出した。