法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議では，法務省案件として，裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案，検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案，裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案，この３本の法律案を決定しました。
　私から，上陸審査時における顔画像照合の実施について申し上げたいと思います。
　来週月曜日，１０月１７日から，テロリスト等の入国を水際で阻止するため，全国の空港，海港において，上陸審査時に外国人から提供を受けた顔写真と入国管理局が保有するテロリスト等の顔画像との照合を実施します。
　これは，平成２７年５月２９日に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において決定された「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について」において水際対策の強化策として盛り込まれたものであり，この取組により，身分事項を偽って本邦に入国を図ったテロリスト等を上陸審査時に的確に発見し，その入国を水際で確実に阻止することが可能になると考えています。照合の結果等からテロリスト等を発見した場合には，警察等関係機関と連携し，退去強制手続等の厳格な対応を執り，テロリスト等の入国を水際で阻止していくことになります。
　法務省としては，２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え，顔画像照合の実施を含め，テロの未然防止のための水際対策の一層の強化を強力に推進していきたいと考えています。

【記者】
　顔画像を使うことによって，水際対策をどれほど改善することができ，向上させることができるとお考えでしょうか。

【大臣】
　２０２０年を控え，テロの未然防止という観点からは，水際対策の一層の強化が求められていることは御承知のとおりです。上陸審査時における顔画像照合を実施することによって，身分事項を偽って入国を図るテロリスト等を上陸審査時に的確に発見し，水際で確実に阻止するという効果があり，テロ未然防止の強化が求められている状況の中で，非常に大きな前進ではないかと思っています。

【記者】
　本日，熊本地震の発生から半年を迎えます。総合法律支援法の改正により，被災者に対し，法テラスの無料相談を実施していると思いますが，現在までの利用状況やどういった相談が多いのかお伺いします。

【大臣】
　日本司法支援センター，いわゆる法テラスでは，本年の７月１日から，熊本地震の被災者を対象に，資力を問わない無料法律相談を実施しているところ，９月末までの利用件数は，７月，８月，９月の３か月で２，６８６件ありました。利用の相談内容は，家事問題が最も多く８５４件，３１．８パーセント，次いで金銭問題が５３９件，２０．１パーセント，次いで不動産問題が５２３件，１９．５パーセント，そして多重債務問題が４４９件，１６．７パーセントであります。いずれも速報値です。
　改正総合法律支援法には，政令で指定した大規模災害の被災者に対する資力を問わない無料法律相談制度の創設が含まれており，これを熊本地震に適用するため，改正総合法律支援法のうち，大規模災害の被災者に対する無料法律相談制度に関する部分を本年７月１日に施行し，政令で熊本地震を大規模災害として指定しました。これを受けて，法テラスでは，本年７月１日から被災者を対象に資力を問わない無料相談を実施しているという状況です。

【記者】
　民進党の蓮舫代表の件に関して，蓮舫代表は自身の台湾籍について，戸籍法第１０６条にのっとった手続を進めているとおっしゃっています。ただ，これはいわゆる国籍の喪失届の手続ではないかと思いまして，これは適切な手続と言えるかどうかお答えください。

【大臣】
　個別具体的な事案については，お答えを差し控えます。一般論で言えば，事柄の性質上，蓮舫さん御自身で説明すべき問題であると考えております。 一般論として，台湾当局発行の国籍喪失許可証が添付された外国国籍喪失届については，戸籍法第１０６条の外国国籍喪失届としては受理していません。

【記者】
　外国国籍喪失届を受理しないということは，窓口では，改めて選択宣言をしてくださいというような回答をするということでよろしいでしょうか。

【大臣】
　一般論で言えば，そういうことだと考えています。

【記者】
　来週，靖国神社で秋の例大祭が予定されていますが，大臣は参拝する予定はありますか。

【大臣】
　今，非常に忙しい状況の中で，いつ行われるか承知していませんので，個人として，日程も踏まえた上で，適切に判断をしていきたいと考えています。

(以上)