冷凍タピオカを売る｢業務スーパー｣が今スゴい
株式市場で評価が急上昇､神戸物産の別な顔
2019年に独自の店舗スタイルを切り口に、国内小売りマーケットを席巻した上場企業はどこか。東が衣料品のワークマン（群馬県伊勢崎市）なら、西は食品の神戸物産（兵庫県加古郡）が代表格だ。2020年も業績拡大が見込まれる両社には、地方に本社があるという以外に、共通項が多く見受けられる。
とくに、業務用というBtoB分野の業態だったのが、個人用というBtoC分野に幅を広げたところである。独自の商品開発でPB品を安価で供給し、運営はFC加盟店に任せて収益を得る事業モデル。また、地上波の情報バラエティー番組で、従来の小売業にない特徴に焦点を当てた企画が放映され、一気に認知度が高まったことも大きい。2020年は店舗スタイルに磨きをかけ、新規顧客を獲得する出店と商品開発に拍車がかかりそうだ。
そのうちの西の代表格、神戸物産が2019年12月17日、都内で前2019年10月期（以下、前期）の決算説明会を開いた。沼田博和社長が登壇し、今2020年10月期見通しと中期ビジョンを併せて説明。いいことずくめの状態と先行きへの自信をのぞかせ、売上高の9割を占める「業務スーパー」事業を中心に掘り下げたのである。そこで今回、話題の「冷凍タピオカ」の内容と併せ、知っているようで知らない神戸物産の潜在的な成長力に迫った。
全国800店以上の店は安いPB商品が武器
神戸物産は前期に売上高2996億円と、前々期比12.1％の2桁増で過去最大の増収幅を記録。既存店におけるPB比率上昇で粗利が改善し、営業利益は192億円と同22.4％増だった。減損約12億円を計上しながらも、純利益は120億円と同16.3％増。いずれも会社が計画した数値を上振れし、過去最高を連続で更新したのである。
増収の原動力は、全国に845店（2019年10月末時点）を展開する、業務スーパー事業の躍進だ。2000年に1号店を出店以来、業務ス－パーFC本部がFC加盟店に商品を卸売りする事業モデルを貫く。店舗には3割以上の比率で自前のPB品が並んでいる。
グループ工場は全国に21拠点あり、徳用ウインナーや冷凍うどん、鮭フレーク、水ようかんなど、オリジナル商品を開発・製造。現在40カ国から食品を直輸入し、ブラジル産鶏もも肉やベルギー産フライドポテト、ドライフルーツ類など多彩で、価格がリーズナブルに抑えられている。
何より、若い客層を呼び込んだのは、冷凍タピオカだ。
