社会保険料や消費税と、会社員のお財布が絞られていった2019年。「今は景気がいい」と言える方は限られるだろう。だが、就活というフィールドでは、異例の売り手市場が続いている。かつてのバブルさながら、学生は企業を選び放題だ。
なぜそのような変遷が起きているのか――。まずは、現在の学生を見てみよう。
例年の就職活動は、優秀層・都市部の学生が早期に開始し、一般層・地方の学生が後を追うかたちとなっている。一般的な学生も就職活動を意識し始めるのが大学4年生・院1年生の1月ごろ。すなわち、ちょうど今にあたる。
ところが、今年の学生が意識する就活は例年と異なる。何人かの学生から、話を聞いた。
「リクナビ・マイナビは登録してないです。大きな会場である説明会も行くつもりはないですね。(就活の情報サイトへ登録しなくても)企業が大学へ説明会をしに来てくれるので、必要性を感じないです」
「(筆者:就活でいま一番気になっていることは?)複数内定をいただいたら、どうやってお断りするかが気になっています。内定は取れると思うので、でも行きたい会社以外も内定をいただいたら、どうしたらいいのかを教わりたい」
「会社の選び方が分からないです。受ける業界を絞りたいんですが、やりたいことが決まってないので、会社選びの決め手がなくて。(筆者:今、何社くらいエントリー予定ですか?)そうですね、大体10社くらいを考えています」
極端な学生の例を取り上げた……といいたいところだが、業界関係者と話しても同様の認識だ。採用担当者は就活イベントや説明会の着席率(説明会を予約した学生が、当日出席する率)の低下に頭を抱えている。ひどいときは、着席率が予約数の30%を切るからだ。