＜日本のカジノ参入を目指し、日本の複数の政治家に賄賂を渡していたとされる中国企業「500ドットコム」は、中国経済専門の筆者さえ初耳の無名企業。その正体を探ると、日本の統合型IR事業の危うさが見えてきた＞

昨年の年末、自民党の秋元司衆議院議員が収賄の疑いで東京地検に逮捕された。秋元議員がカジノを含む統合型リゾート（IR）を担当する内閣府副大臣であった時に、カジノ参入を目指す中国企業から賄賂を受け取ったという容疑である。贈賄側の中国企業「５００ドットコム」は他にも国会議員5人に対して現金を渡したと供述しており、IR疑獄はさらに広がっていきそうである。

ところで、私は「５００ドットコム」という中国企業のことを今回の事件を通じて初めて知った。そもそも中国ではマカオ特別行政区を除けばカジノはおろか、競馬や競輪などの公営ギャンブルさえ存在しないので、そんな中国本土から日本でのカジノ事業に参入しようとする企業があること自体、私には驚きだった。いったいこの「５００ドットコム」というのはどういう会社なのだろうか。

「５００ドットコム」は中国では「５００彩票網」という名前で通っており、もともとサッカーくじをネット上で販売するシステムを運営していた。中国では中国体彩中心という公的機関によって２００１年からサッカーくじ（リーグの試合の勝敗を当てる日本のtotoと同じ仕組）が発行されているが、５００ドットコムの創業者である羅昭行（マンサン・ロー）氏はそれをオンラインで買えるようにしたのである。

５００ドットコムは２００８年には国家ハイテク企業に認定されるなど順調に発展してきた。２０１２年には財政部からインターネットを通じたサッカーくじの販売を認められた２社のうちの１つとなり、政府のお墨付きも得た。

2年で売り上げがゼロに

翌２０１３年にはセコイヤ・キャピタルの出資を受けて、ニューヨーク証券取引所に株式を上場し、IPO（新規公開株）によって８０００万ドルを調達した。２０１４年にはFIFAワールドカップブラジル大会があったり、スマホでサッカーくじを買えるようになったりしたことで業績が大きく伸び、売上が5.8億元（１００億円）、経常利益が1.6億元（２７億円）とピークに達した(図)。

ところが、２０１５年には売上が１億元に急落し、２０１６年にはほとんどゼロになってしまった。その原因は政府によるサッカーくじの販売に対する規制が強化されたことにある。２０１５年１月に、中国政府は無認可業者によってサッカーくじのオンライン販売がなされていないかどうか精査すべきだ、と各地方の政府に対して厳命したのである。５００ドットコムは政府公認のオンライン販売業者であったはずだが、地方政府から次々と５００ドットコムを通じたサッカーくじ販売の暫時中断を告げられた。販売再開の見通しが立たないことから、５００ドットコムは２０１５年４月をもってインターネットを通じたサッカーくじの販売を中止する決断をせざるをえなかった。