赤字を出し続け、大胆なリストラを決行

　無人コンビニを代表する「BingoBox」という企業は、2017年7月に1億元（約15億円）、2018年1月には8000万ドル（約86億円）の融資を受けています。

　BingoBoxの幹部の一人であった王建氏は、当時の状況を中国メディアに語っています。なんでも2017年には、2か月で中国全土の93％の行政地域から総計6729人もの来客があり、毎日かかる電話の件数は350回と、まさに電話が鳴りやまない状況だったといいます。BingoBoxは、未来を感じる無人店舗なわけですが、問い合わせの多くは、実は「ボックス型無人店舗を設置したい」ではなく、「既存の店舗の無人化改造はできないか」という問い合わせだったそうです。イケイケのBingoBoxは、5000店舗出店という目標を掲げます。広い中国なので、5000店舗あっても多くの人々に認知されるか微妙ではありますが……。

　結果、導入に前向きな北京、天津、成都、大連など37の市や区などの地方政府が、BingoBoxと戦略提携を結びました。北京郊外の門頭溝区もBingoBoxを導入した地方政府のひとつです。門頭溝区は、街の美化目的で同社に声をかけました。政府がイメージするところの街の景観を台無しにする商店やら屋台やらの違法販売者を排除したいというわけです。

　2017年9月に北京で第1号店が誕生しました。同月には22都市で158店舗を展開。2017年末には200店舗を超えました。さらに2018年6月には400店舗まで増えます。5000店舗という目標を掲げる中で、「400店舗も増えた」と言うべきか、「400店舗しか増えなかった」と言うべきかは判断に迷いますが、だいたい融資のために数字を盛る傾向があるので、目標値より大幅に少なかろうと中国人の中ではあまり違和感はないのでしょう。

　さて、400店舗まで増えたBingoBoxですが、同社は毎月500万元（約7500万円）の赤字を出し続けたと報じられています。2018年には社内のリストラを開始し、160店舗を閉店。最も大胆なリストラを行った2019年1月には、1週間で社員を100人以上カットしたといいます。最盛期には500人いた社員も最終的に100人まで減少。同社は、広東省など華南地方などから完全に撤収し、北京などごくわずかな店舗だけが残る結果となっています。