★年末の前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が国外に出国したことで法務省や検察幹部は大騒ぎだが、地検の現場は年末年始も大忙しだ。年末には広島地検が自民党の前法相・河井克行の妻で同党から昨夏の参院選挙に出馬し初当選した参院議員・河井案里の選挙違反の捜査で、任意で関係者に事情聴取をしていたことが判明。立件の可能性を探っていることが分かった。

★そうなれば前経産相・菅原一秀は問題ないということにはならないだろうし、大規模な公選法違反や政治資金規正法に抵触しかねない「桜を見る会」疑惑もその延長線上にあるとみるべきだろう。加えてIR汚職事件も年末に複数の国会議員が任意で事情聴取され、贈賄側の中国企業サイドが指摘する現金の提供を幾人かがその授受を認めていることから捜査は大きく展開していく模様だ。ことにその中には閣僚経験者2人も含まれており、カジノマネーに群がる国会議員の構図が透けて見える。

★IRはばくちの上がりを自治体の税収にしようというもくろみ。横浜や大阪などの大都市がむきになって誘致を進める中、北海道や沖縄へのカジノ誘致、またはカジノ業者の積極参入が背景にある。3日付琉球新報は事件当時国会議員だった全員に金品授受の有無を問い合わせ「沖縄出身議員9人は否定　2人は連絡つかず」としたが、沖縄ルートはもう少し広がりそうだ。政界関係者が言う。「紺野昌彦容疑者とともに逮捕された元浦添市議の仲里勝憲容疑者は浦添市長・松本哲治の後援会事務局長だった経緯もあるし、自民党をはじめ沖縄保守陣営への汚染の裾野が広いのではないか」。ばくちで自治体の運営を維持しようとする発想が、議員を狂わせるのか、それとも新しい法律ができるところに利権ありなのか。（K）※敬称略