１） 財政政策と減税で円安誘導説を吹き飛ばせ ２） 言論弾圧法のヘイトスピーチ解消法
３） 米大統領候補のトランプ氏は親中なのだろうか？
４） 山田宏氏、藤岡信勝氏講演会
５） ６月行動予定「檄！小異を捨て大同に 『日米地位協定』の全面改定を」・・・主権回復を目指す会
６）読者からの情報
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１） 財政政策と減税で円安誘導説を吹き飛ばせ
アベノミクスは失敗と言う説、道半ばと言う説があるが、成功と言う説は聞かない。
それも当然で、アベノミクスの論理と方向は正しいが安倍政権に抵抗する勢力が成果を出ないようにしているからである。
具体的には最初のアベノミクスの核心部分は第二の矢の機動的な財政政策である。
第一の矢の金融は財政政策の補完でしかないし、第三の矢の民間投資を喚起する成長戦略は財政政策の成果の後のおまけである。
勿論、生産力の乏しい途上国は民間投資の比重が大きいが、技術開発力も資金も十分以上にある日本は新技術を市場に出す為の需要が不足しているのである。
１９７０年の石油ショックから始まった財政政策抑圧志向は１９８０年代後半に狂気に満ちたバブル経済を現出し、その後意図的な日本経済潰しで悲惨な状況をもたらした。
具体的に述べると、市場の需要を圧縮し、有り余る生産力が産み出す生産物を輸出し、稼いだ外貨が国内で廻らず国外に流出して海外からの投資を必要とする諸外国を潤し、日本人は日本社会が産み出す生産物の恩恵に預からない仕組みが続いて来た。
戦後一貫して高額所得者の減税を進め、消費税はその方向の一部で、更に金融賭博への課税は驚くほどの定率によって、金融資産家の富が膨らむ政策を何十年と続けて来た事で格差社会が拡大してきた。
２００２年に日銀企画室が「最近のマネタリーベースの増加をどう理解するか？」と言う論文を公開しているが、
≪ マネタリーベースは名目ＧＤＰと比較しても高い水準となっている。因みに、1900年以来過去約100年の中で、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率は、現在は17％台と第二次世界大戦時に次ぐ高水準となっている（図表２）。国際的にみても、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率（14％、2001年中平均）は、今や米国（６％）やユーロエリア（７％）の２倍程度に相当している（図表３）。≫
と述べている。マネタリーベースはかつてのベースマネーを少し手直ししたもので、要するに日銀が発行している「おカネ」。
２００２年は小泉政権真っ盛りでＧＤＰ早く５００兆円だから６～７％なら３２～３兆円くらいで良さそうなのに、その倍も発行して、そのカネが銀行を経由して日本政府に行き、更にアメリカ国債に化けたのである。
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2002/data/ron0208b.pdf
早い話がイラク戦争（２００３年）の復興事業用のカネを小泉政権はブッシュ政権に事前に送ったのである。
現在のＧＤＰは小泉政権時とほとんど変わらず約５００兆円で、マネタリーベースは３８０兆円以上。
ＧＤＰの６～７％どころか７５％くらい。
結局誰が得しているかと言うと、金融賭博に励んだ人々で、賭博だから当然にイカサマがつきもの。
賭場の利益はちゃんこ鍋みたいなもので、最初に横綱の国際金融暴力団が利益を得、次の位の者達が利益を得、次々と下がって行って、最後に大衆が巻き上げられる。
こんな馬鹿げた構図をひっくり返すには政府が財政政策によって、庶民におカネを廻す。
子育て支援でも良いし、学費の負担、食育費の負担、特養ホームの賃上げ等々、ヘリコプターマネーの方法はいくらでもある。
財政再建との絡みは経済成長によって小渕政権の時の政策のように税収増を図れば良い。
更に在日特権を排除すればかなりの予算を確保できると思われる。
もしそういう政策で財政支出が増えて、間違った都市伝説に振り回されている金融市場が円安に向かうなら願ったりである。
多分、少し時間を置いて見ていれば、そうはならないだろうが。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２） 言論弾圧法のヘイトスピーチ解消法
こういう法律は具体的に何が規制の対象になるのかが判らないと、訴えられるかもしれないからと思って言論が萎縮してしまう。
つまり言論弾圧法になる。
この法律を推進したのは在日朝鮮、韓国人で、「保守」の振りしたコリアン達も「我々はきたない言葉を使わない」などと援護してきた。
この法律を成立させた国会の衆議院では少し前に「日本死ね」と言う言葉が肯定的に述べられているから「日本死ね」はヘイトスピーチでは有り得ないし、そうであれば「韓国死ね」もヘイトスピーチでは有り得ない。
しかし東京新大久保でのデモで問題の発言があったかに伝わるが、もともと新大久保だけではなく、あちこちの地域で日本人が土地その他の財産を朝鮮人に強盗されて奪われたと言われている。
駅前一等地が朝鮮人のパチンコ屋の土地になっているのはその為と言われている。
強奪された被害者の一族だと言う人の声も聞いた事もある。
つまり戦後の清算が全く済んでいないのであり、今回の言論弾圧法は戦後の強盗の風化を目的にする為ではないかとさえ思えてくる。
それでは、朝鮮人犯罪者は帰れ！は如何なのか？
韓国、朝鮮人の特別永住資格は二世までで、三世以下は不法滞在だと聞いているが、犯罪朝鮮・韓国人、朝鮮・韓国在日三世は帰れ！はどうなのだろう？
与党の政治家の秘書に聞いたが、法律は出来たが具体的に何がヘイトスピーチなのかは決まっていないそうだ。
それで、法律が動き出す前に具体的に何がヘイトスピーチなのかを明確にしておかないと、これは言論弾圧法になるから党の方に言っておいて欲しいと言うと、解かりました、とは答えてくれた。
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３） 米大統領候補のトランプ氏は親中なのだろうか？
今年の終わりの米国大統領選挙では共和党はトランプ氏で決まり。
そのトランプ氏は言うことがハチャメチャで実際に大統領になって、如何いう政策を執るか読みにくいところがある。
トランプ氏が言ってる事は現実に大統領になればできない事が多々あると思われる。大統領が粋がっても議会がウンと言わなければ大きな政策は実行できない。
それで、トランプ氏の情報を並べてみた。
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暴言どころか、トランプ節“中国の主席は、オバマ大統領より遥かに賢い”
http://www.sankei.com/west/news/150723/wst1507230001-n1.html
[FT]中国は「トランプ大統領」を望んでいる
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO00268880Z20C16A4000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO00268880Z20C16A4000000/?df=2
トランプ氏、中国に敵意むき出し クリントン氏も「中国は大量の政府情報盗んでる」
「貿易でも軍事でも（他国に）勝利する」「日本や中国から雇用を取り戻す」
http://www.sankei.com/world/news/160302/wor1603020057-n1.html
≪ ドナルド・トランプ氏は、選挙活動でしばしば日本批判を繰り広げている。氏によれば、日本はアメリカとの通商、また安保同盟において、不当に利益を得ているというのだ。通商問題での氏の日本への批判は、かつての日米貿易摩擦の時代のようだとの指摘がある。また氏は不均衡な安保同盟への不満を、1980年代からすでにアピールしていたという。その反面、トランプ氏には、昨今の中国の経済的、軍事的台頭によって、アジアにおける日米同盟の重要性が増しているとの認識は薄いようだ。≫
≪ トランプ氏は「アメリカを再び偉大にする」ことを求めていると言っているが、それならばなぜ、世界で最も重要な地域の、軍事面、経済面でのアメリカの最重要パートナーである日本を彼は絶えず非難しているのか ≫
http://newsphere.jp/world-report/20160310-2/
トランプ氏、日本に北朝鮮攻撃を期待？「自分たちで身を守れ」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/02/tramp-japan-north-korea_n_9602710.html
トランプ氏の外交政策、ロシアで好評
http://www.cnn.co.jp/world/35082020.html
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日本に対しては特に親日と言う訳では無さそう。
日本は軍事費の負担を増やせと言っているが、それは裏返せば日本の軍事のアメリカからの独立を意味する。
これは中国にとっては日米軍事離反となり、願ったりであるとも言える。
日本が防衛費を増やし、日米同盟を深化させながらの日本の自立を進めるなら大いに結構だし、アメリカも予算の関係で日本の防衛費の増加と日本の軍事面での指導力の高揚を期待している節もある。
それでトランプ氏はそういう意味で日本の軍事費の増加を主張しているのか、そんな事は関係なしに日米の軍事面での離反を述べているのか不明。
中国は外国の政治家を早い段階から取り込んで、一族ごと面倒を見て、その政治家を親中どころか、中国べったりにして、首相や大統領になってから露骨に利用する傾向がある様に見える。
そして、操り人形化した政治家を首相や大統領にする為に他国に侵入して工作までしているように見える。
その辺がトランプ氏の気掛かりな点で、現時点で中国批判をしていても実質的には中国にとってはたいして意味があるとは思えない。
貿易不均衡の問題や為替の問題は誰が大統領になっても直面する課題となるからである。
中華侵略主義は弱い国には軍事侵略し獰猛で残虐に振る舞い、アメリカや日本のような強い国には裏口からコッソリ侵入して当該政府を操る戦術を執る。
トランプ氏が中国に取り込まれていない事を願う。
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４） 山田宏氏、藤岡信勝氏講演会
「歴史戦と参議院選挙」 ～ 日本の政治を壟断した自虐史観の虚妄 ～
講演会のご案内
上記講演会が６月１８日（土）に開催されます。皆様のおいでをお待ちしています。
山田宏前衆議院議員
「日本の正念場」～ 日本は世界のリーダーになれる ～
藤岡信勝「
平成２８年６月６日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝
北後 顕児 様
【＜歴史・公民＞東京塾・第３０回・EXTRA】 ＜混迷極める、その先に視えて来る日本・世界の明日を語ろう！＞ ＜場 所＞ ： 豊島区医師会館（池袋西口徒歩5分、東京芸術劇場前大通り反 対側、「ローソン」の横道を入って突き当たり）（池袋西口地 下街1b出口から南に約１５０Ｍ）TEL03-3986-2321 http://www.tsm.tokyo.med.or.jp/map/index.html ＜日 時＞ ； 平成28年6月18日（土）午後1時00分～5時15分 1）研修会連続講座（PM1：00～1：30）（質疑5分） 「喫茶の伝統」その８ 講師・石川陽子（日本の伝統と文化を語る集い） 2）講 演 Ⅰ （PM1：40～3：10）（質疑10分） 「日本の正念場」 ～ 日本は世界のリーダーになれる ～ 講師・ 山田 宏（前、杉並区長・衆議院議員） ―――――休憩(15分)――――― 3）講 演 Ⅱ （PM3：35～5：05）（質疑10分） 「歴史戦と参議院選挙」 ～ 日本の政治を壟断した自虐史観の虚妄 ～ 講師・ 藤岡信勝（「つくる会」副会長） 司会：平田由香（「つくる会」会員） 【懇親会】 PM5：30～7：30 同会館にて ※ 研修会は、￥1,500－ 予約優先で先着90名様迄 ※ 懇親会は、￥3,500－で30名様予約制 ＜ 主 催 ＞： ≪日本の伝統と文化を語る集い≫ ＜企画・運営＞：「新しい歴史教科書をつくる会」東京支部 ＜連絡先・島﨑宛＞ TEL；080-6722-5670 FAX；03-3660-5672 MAIL；simazaki@rondo.plala.or.j
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５） ６月行動予定「檄！小異を捨て大同に 『日米地位協定』の全面改定を」・・・主権回復を目指す会
６月行動予定「檄！小異を捨て大同に 『日米地位協定』の全面改定を」
http://nipponism.net/wordpress/?p=32826
【平成２８年６月行動予定】
①檄！小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を
首都圏の上空一帯がが外国によって航空管制下におかれた主権国家が他にあるだろうか！
首都圏ばかりではなく、日本列島の空そのものが米軍によって蹂躙・支配されている。「日米安保条約」を抜本的に見直し、屈辱の「日米地位協定」を全面改定して日本の空を米軍から取り戻そう。
日時：６月１９日（日） １４：００集合・開始
場所：有楽町マリオン前
主催：主権回復を目指す会 対米自立実行委員会
連絡：西村（090-2756-8794)
②定例街宣 自民党本部前「火に油を注ぐ日韓合意、自民党の歴史認識を徹底糾弾」
日韓両国は「日韓合意」に基づき、「慰安婦財団」を６月以内に正式に発足させる準備会を立ち上げた。慰安婦少女像の撤去も全く進捗を見せていない。こうした現状を踏まえ、シナは「南京大虐殺」とセットで「慰安婦強制連行」を世界記憶遺産に登録申請をした。
自民党のシナ、朝鮮に対する屈服外交のツケが一挙に噴出している。
日時：６月２３日（木） １２：００集合・開始
場所：自民党本部前
主催：主催：主権回復を目指す会、「河野談話」白紙撤回を求める市民の会
連絡：西村（090-2756-8794)
写真 定例街宣 自民党本部前 H28.5.26「安倍総理は米国債を売却しろ！」
（↓ 画像クリック拡大）
◆自浄能力を枯渇した自民党には外部からの徹底糾弾を注入すべきだ
◆安倍首相は米国債を売却して日本経済を復活させろ！
◆香港人が「シナ人は出て行け！」と強烈な罵声を、「犯罪シナ人を一人残らず香港から叩き出せ！」はヘイトでも何でもない。
（プラカ写真：秋田魁新報 5月21日より↓）
参考↓
【反水客遊行】示威者舉「驅逐支那罪犯 ANTI-CHINA」牌 車站舉報行李過重掀罵戰
http://hk.apple.nextmedia.com/realtime/news/20160501/55051707
【動画】定例街宣 自民党本部前 H28.5.26「安倍総理は米国債を売却しろ！」
https://www.youtube.com/watch?v=NZtcu4K4p9M
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米経済はピークを迎えた!? 市場を失望させたある重要な統計数値 | 真壁昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」 | 現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48825
（ 日本経済もあやふやだが米国経済も足元がフラフラ。それで中国は破綻は時間の問題。ＥＵも見通し暗い。石油頼みのロシアは世界経済が低迷しているので石油が劇的に上がることは考えられず、厳しさが続く。伸びがある程度期待できるのはアジア、アフリカなのだろうか。日本はやる気があれば先進諸国の中では一番経済成長の潜在力がある。安倍政権の経済政策を財務省がどれだけ邪魔しないかに掛っていると言っても言い過ぎではない。）
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