国連総会が１８日（現地時間）、北朝鮮人権決議案を１５年連続で採択した。

国連総会はこの日、ニューヨーク国連本部で本会議を開き、北朝鮮人権決議案を表決なしのコンセンサス（全員合議）で採択した。

これは全員賛成票を投じる全員一致とはやや異なる概念で、どの国からも表決要請がない時に適用される決議方式だ。

これに伴い、国連の北朝鮮人権決議案は２００５年以降、今年で１５年連続で採択されることになった。決議案作成はＥＵ（欧州連合）が行い、米国・日本・英国・フランス・ドイツなど６１カ国が共同提案国として参加した。

韓国は２００８年から昨年まで共同提案国として参加したが、今回は参加しなかった。

これに先立ち駐国連韓国代表部は「北朝鮮住民の人権が実質的に改善されるように国際社会とともに努力するという基本立場によりコンセンサス採択に参加した」としながら「ただし、現在の韓半島情勢など諸般の状況を総合的に勘案し、今回は共同提案国に参加しなかった」と明らかにした。

決議案は北朝鮮人権状況に特別な進展がないという判断に沿って、既存の文面がほぼそのまま反映された。

決議案は「長い間、そして現在も組織的かつ広範囲で、重大な人権侵害が行われている」として北朝鮮の人権侵害の即刻中断を要求した。

強制収用所の運営、強姦、公開処刑、非司法的・恣意的拘禁・処刑、連座制の適用、強制労働など各種人権侵害行為も羅列した。

また、国連安全保障理事会は北朝鮮人権状況を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に回付し、人道に反する罪に対して『最も責任ある者』に対する適切な措置などを取るよう勧告した。『最も責任ある者』は、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を狙ったとみられる。

これに北朝鮮は直ちに反発した。キム・ソン北朝鮮国連代表部大使はこの日、総会で北朝鮮人権決議案に対して、敵対勢力の政治的陰謀だと批判し、人権増進や人権保護とは何の関係もないと批判した。