2019年度宅建試験が終了し、不動産適正取引推進機構から受験状況速報が公表されました。

この記事では受験者数データから令和元年度（2019）宅建試験の最大合格者数（最高合格率）の予測を試みました。

• 令和元年度（2019）宅建試験受験状況
  • 平成5年度以降の宅建試験の最高合格率と最多合格者数
• 令和元年度（2019）宅建試験合格者数予測

令和元年度（2019）宅建試験受験状況

令和元年度（2019）宅建試験の翌日、不動産適正取引推進機構から受験状況【速報】が公表されました（http://www.retio.or.jp/exam/pdf/uketuke_jokyo.pdf）。 

• 受験者数は22万694名（欠席者除く）。

令和元年度（2019）宅建試験の受験者数は、平成5年度宅建試験以降で最多となりました。

では、22万694名のうち、宅建に合格できるのは何名、何パーセントでしょうか？

「令和元年度（2019）宅建試験の合格者数・合格率が例年の範囲に収まっている」、という前提のもと、簡単に試算してみました。

※ちなみに、この前提が崩れると資格スクール・宅建講師による合格ライン予想は意味をなさなくなります。

平成5年度以降の宅建試験の最高合格率と最多合格者数

ここでは平成5年度宅建試験以降のデータを「例年」としておきます。

理由は、平成4年度試験の合格者数3万5,733を最後に合格者数が3万5,000人を超えたことがないからです。

同様に、平成5年度宅建試験以降、合格率が18%を超えたことはありません。

よって、平成5年度以降の宅建試験の最多合格者数と最高合格率を、それぞれの上限とします。

• 平成5年度以降の宅建試験の最多合格者数：3万4,918名
• 平成5年度以降の宅建試験の最高合格率：17.9%（平成21年度）

これらから、「令和元年度宅建試験の合格者数は3万4918名≒3万5,000名未満、かつ合格率は17.9%以下である」、を条件とします。

あくまでブログ管理人の考えですが、おそらく合格率よりも、3万5,000名が宅建試験合格者数決定の分水嶺になっていると予測されます。宅建受験者数が少ない場合でも宅建合格者3万5,000近くを確保しようとすれば合格率は上昇するからです。

これまでは受験者数が確保できていたため合格率が18%を超えなかったのではないかと睨んでいます。

令和元年度（2019）宅建試験合格者数予測

では令和元年度（2019）宅建試験の合格者数を推定してみましょう。

平成28年度の合格率15.4%から0.1ポイントずつ合格率を上げてみます（※小数点以下切り捨て）。

令和元年度（2019）宅建試験受験者数（22万694名）に合格率15.9%を適用すると、合格者数が3万5,090名になりました。

したがって、令和元年度（2019）宅建試験の最大合格者数は34,869名、合格率上限は15.8%と予測されます。

登録講習修了者（5問免除者）とそうでない一般申込者の受験者数も公表されています。  

• 受験者数：22万694名
• 一般申込者の受験者数：16万9,021名
• 登録講習修了者の受験者数：5万1,673名

あまり知られていないかもしれませんが、登録講習修了者の宅建試験合格率は平成20年度〜平成30年度で19.3%〜26.6%。

一方、一般受験者の合格率は平成20年度〜平成30年度で13.9%〜15.9%。

各年度で比べると、両者の違いは3.9〜10.7ポイント、特に平成27年度以降は5.9〜6.5ポイント差になっています（これらのデータ出典は宅建合格率と決定方法、5問免除者と一般受験者の合格率の差とは？ – 賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ）。

仮に平成30年度試験のデータ、すなわち登録講習修了者の合格率20.6%を今年の登録講習修了者受験者数に適用すれば推定合格者数は1万644名。

全体の推定合格者数を3万4,869名とすれば、残りは2万4,225名。これが一般受験者の五推定合格者数となり、その合格率は14.3%となります。

もちろん、これらはあくまで試算にすぎません。

結果がどうなるかは12月4日を待つしかありません。

一つだけ言えることは、現行の合格者数3万5,000人以内（それにともなう合格率）という政策的判断がこれからも固定されるならば、受験生の質が上がれば上がるほど合格点は高くなる傾向にあることです。

来年受験する方は、準備を怠ることなく臨んだほうが良いでしょう。

Source: 賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ