NHKの平成31（2019）年度予算と事業計画が，1月15日に発表された。事業収入は7,247億円（前年度比1.1％増），事業支出は7,277億円（同2.1％増）で，30億円支出が多く，9年ぶりの赤字予算となった。

赤字予算となったのは，2019年10月に予定される消費税率の引き上げの際，受信料を据え置く，つまり，実質2％値下げすることが大きく影響している。ただし，2017年に最高裁が受信料制度を合憲とする判断を示したあと，契約件数が増えており，2019年度は，地上放送の支払い率が83％，衛星契約が53％と，それぞれ上昇を見込んでいる。

事業支出については，増加の背景として，4K・8K放送や参院選などの報道の強化，地域放送や国際放送の充実などを挙げている。

事業支出の中で特に注目されたのが，インターネット活用業務。NHKは，「インターネット実施基準」で事業費の上限を受信料収入の2.5％以内と定めており，2019年度では，ネットサービスの基盤強化などのため，受信料収入の2.4％にあたる約169億円を計上した。民放連は，今後放送法が改正され，常時同時配信が実施される場合も，"2.5％の上限"の維持を求めている。NHKの予算発表後，民放連会長は「（2.5％の上限を）今後も順守してくれるものと信じている。（中略）抑制的に運用するところから始めなければ，業務の肥大化という批判を受けかねない」とけん制した。これに対してNHKは，明確な答えを示していない。常時同時配信の実施に年間50億円かかる（権利処理費除く）という試算もあり，2.5％の上限をめぐる攻防は，これからがまさに本番だろう。