１） 鵜呑みにしてはいけない、黒田日銀総裁の発言
２） 韓国死ね
３） 米国大統領の広島慰霊訪問で純日本人は謝罪を重視しない
４） 【拡散】日本の徴税システム自体が在日による日本破壊工作の一環だった！！！ と ん で も な い 歴史の闇が明らかに！！！
５） 千葉戦略研究所2016年5月24日火曜日、2016年6月4日の講演会のご案内です。
６） 【外務省】 海外主要メディアの日本関連報道 平成28年5月11日 ７）読者からの情報
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１） 鵜呑みにしてはいけない、黒田日銀総裁の発言
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「通貨及び金融の調節に関する報告書」概要説明 日本銀行総裁 黒田東彦
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/data/ko160512b.pdf
（わが国の経済金融情勢）
「わが国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、企業部門・家計部門ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムが作用するもとで、基調としては緩やかな回復を続けています。」
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黒田氏は立場上金融政策を語る事が出来ても、経済政策のもう一方の柱である財政政策を語る立場にない。
財政政策は政府の受け持つ政策であり、具体的には国会と財務省が政策を行う。そして経済政策の二つの柱は相互に独立しているから互いに干渉したがらない。
政治家が金融政策を語れば、つまり日銀の政策を語ると“日銀の独立性を犯した！”と、あちこちから口撃される。黒田氏も同様で、財政政策が適切か否かは語れず、精々政府が良くやっているとしか言えない。
そういう事を踏まえて黒田氏の発言は聞かねばならない。
“企業部門・家計部門ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムが作用するもとで、基調としては緩やかな回復を続けています。”？ そんなわけないでしょっ！
雇用者報酬は下がり続けている。 そもそも日銀が民間の御用商人であることが間違いで、速やかに政府の一部門にするべきなのである。
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２０１６年５月１２日
金融インフラ政策と中央銀行 ―グローバル化・技術進歩・決済イノベーションの下で―
日本銀行副総裁 中曽宏
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/data/ko160512a.pdf
（はじめに）
日本銀行の中曽でございます。本日は「リテール決済カンファレンス」にお集まり頂き、誠にありがとうございます。
本日私からは、情報技術革新などが決済にさまざまなイノベーションをもたらしているもとでの、決済システムなど金融インフラに関連する政策を巡る日本銀行の考え方について、お話し申し上げたいと思います。
敢えて言うまでもなく、決済は中央銀行の本源的機能です。
日本銀行をはじめ多くの中央銀行は、決済システムの混乱収拾や決済の安定を目的として誕生しています。
このような中央銀行と決済との関わりの歴史に比べ、総需要の調整手段としての金融政策の歴史は、かなり新しいものです。
近年の国際的な金融危機の後、決済システムなどの金融インフラを巡っては、国際的にも多くの対応が採られてきました。
さらに、情報技術革新のもとで“FinTech”と呼ばれるような金融イノベーションも進む中、金融インフラに関連する政策のフロンティアは大きく拡大しており、今や世界の中央銀行にとって、「金融インフラ政策」とでも呼ぶべき一大政策分野となっています。
金融インフラ全体の安定性を確保し、その効率性を高めていく上では、金融機関など個々のプレイヤーの安定に止まらず、これらの主体間の複雑な相互作用や市場動学、さらには技術革新の影響などを把握したうえで、中央銀行がこの分野において持つ政策ツールを総動員する必要があります。その意味で、「金融インフラ政策」は、中央銀行にとって、「最も古く、かつ最も新しい」チャレンジングな政策分野といえます。
日本銀行設立の経緯については、http://www.boj.o 参照
１．中央銀行の金融インフラ政策の淵源と発展
（「おかね」と経済社会）
「おかね」は疑いなく、言語などとともに、人類の偉大な発明の一つです。
言語によって、人類は他の多くの人の知見のみならず、過去の人々が積み上げてきた英知を使えるようになり、文明を大きく発展させてきました。
同様に、おかねによって人類は、「空間」だけでなく「時間」を超えた交換を行うことが可能となり、このことが経済社会の発展に結び付いてきました。
金融政策のメカニズムも、究極的には、おかねが「時間を超えた支出の交換」を可能としたことに依拠しています。
このような、おかねによる交換は、人々の「信頼の連鎖」の上に成り立っています。
例えば、私がおかねでモノを買えるのは、おかねを受け取る側が、それを今度は自らの支払に使えるし、他の人々もおかねを受け取ってくれると信頼しているからです。
このように、見ず知らずの人々も含む多くの人々の間に信頼の連鎖を創り上げることができたことが、人類が経済社会を発展させることができた鍵であったといえます。このことは、決済システム、さらには経済社会にとって、「信頼」がいかに重要かを示すものでもあります。
（中央銀行と決済インフラ）
逆に言えば、いったんこのような信頼の鎖が壊れてしまうと、決済システムや経済社会全体に甚大な影響が及ぶことになります。
日本銀行をはじめ多くの中央銀行は、まさにこうした決済システムへの信頼が崩れかけた局面で、これを取り戻し、維持していくことを目的として誕生しており、このような歴史的経緯も、決済が中央銀行の本源的機能であることを示しています。
中央銀行の「最後の貸し手」 ―lender of last resort― や金融政策の機能も、中央銀行だけが、決済の「巻き戻し」や決済手段自体の信用リスクを心配しなくてもよい、「ファイナリティ」のある決済手段を制約なく供給することができ、これにより時間を超えた支出の「交換率」である実質金利に影響を及ぼし得ることに基づいています。
日本銀行を含め殆どの中央銀行は、銀行券の発行に加え、経済の基幹インフラとしての大口決済システムを自ら運営し、経済活動をサポートしています。
紙や金属によるおかねの登場以降、手形や小切手、銀行送金、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなど、さまざまな新しい決済手段が人々のニーズに応える形で登場してきており、本日この場におられる方々は、まさに今、そうした革新を担っておられる訳です。
同時に、多様化･複雑化する取引や決済をファイナリティのある形で完結させられるのは、結局は中央銀行マネーだけです。
それ故、経済発展や情報技術革新が進むもとで、中央銀行の決済インフラは一段と重要な役割を果たすようになっています。
決済インフラは本質的に、「ネットワーク」としての性質を持っています。
すなわち、ネットワークが拡大するほど、ネットワークに加わるメリットは増えます。
一方で、一つの決済の不履行が、不履行の連鎖によるシステミック・リスクの表面化を招くことになりますし、ネットワークにリスクの高い先が加われば、他の参加者のリスクを高める可能性もあります。
このような中で、日本銀行を含む中央銀行は、自らの決済インフラへのアクセスをどのような先に認めていくのか主体的な判断を行うとともに、考査やモニタリングを通じて決済インフラ参加者の健全性確保に努め、さらに必要があれば、「最後の貸し手」機能を通じてシステミック・リスクの顕現化を防ぐといった役割を果たしてきました。
加えて、中央銀行が自ら運営する決済システムの安全性や効率性を向上させることも、経済社会にとって重要な貢献となります。
日本銀行はかねてから、自ら運営する「日銀ネット」について、ＤＶＰや即時グロス決済（ＲＴＧＳ）、さらには、決済の効率性を向上させ、決済が後ろ倒しとなることを防ぐ観点からの流動性節約機能の導入などを進めてきました。
そのうえで、昨年の10月には新しい日銀ネットの全面稼動を開始し、本年2月には、その稼動時間を夜9時まで拡大させています。このように日本銀行は、自らの提供する決済インフラの安全性および効率性の向上にも全力で取り組んでいます。
２．金融インフラ政策のフロンティア
（金融危機と金融インフラ政策―相互作用や市場動学の重要性―）
この間、2008年のリーマンショックを契機とする世界的な金融危機や、その後の国際的な議論の中で、決済システムなどへの関心は一段と高まっており、「金融インフラ政策」のフロンティアは大きく拡大しています。
この中で、中央銀行などの政策当局は、個別の経済主体の安定に止まらず、これらの主体間の相互作用が織りなす市場動学や技術革新の影響などを把握した上で、さまざまな政策ツールを動員し、自然界の生態系と類似の複雑さを有する「エシステム」としての金融インフラ全体の安定を実現していくことが、ますます求められています。
金融危機後の2009年に開催されたG20ピッツバーグ・サミットでは、標準化された店頭デリバティブ取引について、清算機関（Central Counterparty, CCP）を通じて集中清算を行うことが合意されました。
この合意は、金融市場取引が処理される「構造」にまで踏み込んだ、新たな政策フロンティアの拡大を象徴するものでした。
このような新たな政策フロンティア領域は、知的にも大変チャレンジングなものです。例えば、取引の清算集中は、「大き過ぎて潰せない」清算機関を作り出したり、清算機関へのリスク集中を招く可能性もあります。また、市場のストレス時に清算機関が参加者に資本や流動性の追加拠出を求めれば、今度は参加者側の資本や流動性の逼迫に繋がるといったトレードオフの問題も考えられます。
このトレードオフの本質的な難しさは、危機に陥った参加者を清算機関がメンバーから外せば、そうした参加者の経営存続を難しくする一方、そうした参加者を清算のメンバーに加え続ければ、他の参加者や清算機関自身のリスクを高めてしまうという点です。
また、こうした事態を回避するため、清算機関が平時から予め証拠金を多めに徴収すれば、清算集中のインセンティブ自体を削いでしまい、市場全体としてのリスクはむしろ高まってしまう可能性も考えられない訳ではありません。
このような複雑な問題に、近年ではさらにグローバル化という、もう一つの複雑な要素も加わっています。例えば、クロスボーダーで活動する清算機関を国際的にどのように監視すべきか、また、複数通貨を取り扱う清算機関を通じた清算の過程で流動性不足が生じた場合、これをどのように解消すべきか、そのために、中央銀行がどのように関与すべきかといった、さまざまな論点が考えられます。
中央銀行をはじめとする政策当局が、このような複雑な相互作用や市場動学を理解した上で、金融インフラの安定性や効率性の向上を図っていくことの重要性は、国際的な議論でも意識されてきました。この中で、2012年、国際決済銀行・支払決済システム委員会（BIS・CPSS、現在の決済・金融市場インフラ委員会<CPMI>）および証券監督者国際機構(IOSCO)は、金融市場インフラのための原則 ―いわゆる「FMI原則（Principles for Financial Market Infrastructure）」― を公表しました。現在では、中央銀行を含む各国当局が、決済システムなどの金融インフラがこのFMI原則を満たしているかを、オーバーサイト活動や国際的レビューを通じてチェックする体制が構築されています。このような枠組みの中、日本銀行も金融市場インフラのオーバーシーアーとして、重要な役割を果たしています。
（情報技術革新と金融インフラ政策）
金融インフラ政策を深化させていく取り組みは、現在も不断に続いています。とりわけ現在、情報技術革新や情報端末の普及が急速に進み、FinTechと言われるような金融イノベーションも起こっているもとで、中央銀行を含む政策当局は、技術進歩が金融構造や金融インフラに及ぼす影響について把握したうえで、イノベーションの長所は活かしつつ、新たなリスクにはしっかりと対処することが、ますます求められています。
もともと、決済システムなど金融インフラの安全性や効率性は、その時々の情報技術と密接に結び付いてきました。
例えば、銀行券や有価証券、帳簿など伝統的な金融インフラや、これらに関する実務、セキュリティ対策などは、多くが紙技術や印刷技術に基づくものでした。
この点、銀行券にはすかしやホログラムなどの偽造防止技術が駆使されてきましたし、手形交換所は、有価証券の物理的な受け渡しの負担を軽減する役割を果たしてきました。
金融業が「情報産業」としての色彩が強いことを踏まえれば、情報技術革新が金融サービスや金融インフラにとりわけ大きな影響を及ぼすことは当然ともいえます。
この中で、情報技術の進歩に伴い、決済システムなどの金融インフラは、今日ますます情報インフラの色彩を強めています。
さらに、情報テクノロジーと金融が結びついた、FinTechと呼ばれるイノベーションの中で、金融サービスのフロンティアは一段と拡大するとともに、幅広い主体が金融サービス分野に新たに参入するようになっています。
これらの点は、本日この場にこれだけ多彩な方々がお集まり頂いていることが、端的に示しているように思います。
金融イノベーションやFinTechは、Eコマースやシェアリングエコノミー、ビッグデータ処理、スマートコントラクト、IoTとの融合など、新たな経済活動の可能性を拡げ、経済全体に幅広いメリットをもたらす潜在力を持つものです。
同時に、金融サービスの形態や、さらには金融構造自体を大きく変えていく可能性もあるように思います。
例えば、伝統的な金融インフラは「帳簿」と密接に関連しており、この中で、銀行は預金など各種金融資産の帳簿の管理を行ってきました。
これに対し、デジタル通貨の技術基盤として注目されている分散型元帳やブロックチェーンは、特定の主体に帳簿管理を委ねる必要のない仕組みとして、その幅広い応用可能性への関心が国際的にも高まっています。
この応用が現実に進んでいけば、「特定の主体による帳簿の管理」に基づく従来の金融インフラの構造自体を根本的に変えていく可能性も考えられます。
だからこそ、中央銀行としても、その動向には重大な関心を払っていく必要があると考えています。
また、FinTechが金融サービスの分解と再構築につながっていく可能性もあります。
例えば、決済に関連する金融サービスの中には、Eコマースやビッグデータ処理など、ノンバンクによって行われているビジネスと親和性の高いものもあるかもしれません。
この中で、情報技術革新の下での新たな「範囲の経済」 ―economies of scope― の追求の結果として、金融を組み込んだ新しいサービスの提供が、新しい主体により行われていくことなどが考えられます。
さらに、このような金融の構造変化が、金融インフラのリスクプロファイルの変化をもたらす可能性もあります。
これまで決済の主たる担い手であった銀行は、「預金」を核として、期間変換機能を発揮しながら、貸出などの金融仲介と決済の両方の業務を行っており、これを前提にさまざまな金融インフラが形成されてきました。
例えば、日本銀行を含む各国の中央銀行の当座預金へのアクセスは、主に銀行など預金取扱金融機関を対象としてきました。また、銀行の期間変換機能と裏腹の関係にある「取り付け」のリスクは、システミック･リスクの主たるトリガーとみなされてきました。
これらを反映し、中央銀行は伝統的に、「最後の貸し手」機能を、主に銀行に対して発揮することが想定されてきました。
もっとも、FinTechなどの動きの中、ノンバンクが決済サービス分野に次々と参入するなど、金融サービスの供給構造に変化がみられているもとでは、従来想定されていたような、リスク･プロファイル自体が変わっていく可能性も考えられない訳ではありません。
例えば、インターネットなどを通じて資金の需要と供給を直接結び付ける「クラウドファンディング」や、100％のデポジットに裏付けられた送金サービスでは、「取り付け」のようなリスクは考えにくくなります。
ちなみに、イングランド銀行のブロードベント副総裁も先日の講演の中で、技術革新の金融への応用に伴い、古典的な「ナローバンク論」や「フリーバンキング論」が示唆するようなリスクプロファイルの変化が生じる可能性を指摘しています②。
一方で、情報端末の普及などを背景とする金融サービスへのアクセスポイントの拡大に伴い、情報セキュリテイの脆弱な部分へのハッキングなど、重要性の高まるリスクもあると考えられます。
３．金融インフラ政策と日本銀行
以上のような進展する情報技術革新も踏まえながら、日本銀行は、銀行券や日銀ネットといった基幹インフラの経済への提供や、決済システム参加者への考査･モニタリング、各種決済システムへのオーバーサイト活動、さらには金融インフラに関わる幅広い主体によるコミュニケーションを促す「触媒」としての機能など、さまざまな政策ツールを活用し、わが国金融インフラの安定性確保および効率性の向上に努めています。
経済のグローバル化や技術進歩の下、国境や時差を越える取引や決済はますます増加するとともに、決済サービスの提供主体も多様化しています。
例えば、グローバルな資金管理やＥコマースなどに対応する決済サービスを民間が提供していく上での一つの課題は、時差や週末・夜間の送金などに伴って生じ得る未決済残高への対応です。
こうした未決済残高をファイナリティのある形で解消できるのは、究極的には中銀マネーということになりますが、一方でインフラの提供にはコストも伴います。
このようなことも踏まえ、日本銀行は、経済の基幹インフラである中央銀行口座や日銀ネットをどのように提供していくことが国民経済的にみて最も望ましいのか、日銀ネットの稼動時間などの「時間」、およびアクセス範囲など「空間」の両面から、不断に検討を続けていく考えです。
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② Ben Broadbent, “Central banks and digital currencies” (speech made at London School of Economics on March 2, 2016).
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また、銀行券は、言うまでもなく、全ての人が1年365日、1日24時間利用可能な決済手段ですが、情報技術革新が進む中、中央銀行は将来的に、銀行券に代わるような電子的な決済手段を自ら提供すべきなのかという論点もあります。
この点、最近ではいくつかの海外中央銀行が、中央銀行自身がデジタル化された通貨を発行する可能性に言及しており、これは、中央銀行が広く一般の人々に自らの決済口座を提供することに近づくといった指摘もなされています③。
日本銀行が現段階でデジタル通貨発行といったプランを持っている訳ではありませんが、日本銀行としては、情報技術革新やFinTech、分散型元帳などが金融インフラに及ぼす影響の把握に努めるとともに、日本銀行自身がこうした技術を業務に活用できるようになる可能性も排除せず、さまざまな調査分析に取り組んでいきたいと考えています。
また、金融インフラに対する人々の「信頼」の重要性を踏まえれば、日本の金融システムがリーマンショック後の国際的な金融危機の中でも安定を維持していることは、新しい金融サービスを展開していく上でも大きなメリットとなります。
一方で、インターネットやモバイル端末などを通じた金融へのアクセスが拡大する中、金融インフラへの脅威も、ハッキングやサイバー攻撃など、新たな形態のものが目立ってきています。
この中で、金融インフラや革新的な金融サービスへの人々の信頼を確保していく上では、これらの新たな脅威に対し、新しい技術 ―例えば暗号技術や生体認証など― も駆使しながら、しっかりと対応していくことが求められます。
さらに、自然災害やテロなどのリスク・シナリオを踏まえた金融インフラの業務継続計画（Business Continuity Planning, BCP）を確立していくことも重要です。
日本銀行はこれらの問題についても、金融インフラの重要なテールリスク対応として取り組んでいく考えです。
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③ 中央銀行によるデジタル通貨発行の可能性に言及した論稿としては、例えばイングランド銀行Haldane理事による2015年9月18日の講演（”How low can you go?”）や、中国人民銀行による2016年1月20日付プレスリリースを参照されたい（それぞれ、
http://www.bankofengland.co.uk/publications/Pages/speeches/2015/840.aspx
http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/3008070/index.html より入手可能）。
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先月発生した平成28年熊本地震においても、日本銀行は、熊本支店をはじめとする支店と本店とが一丸となって対応に当たり、円滑な銀行券供給や資金決済の確保など、地域の金融インフラの維持に全力で努めたところです。
そして、このような経験から得られたさまざまな教訓を、今後の対応にも活かしていきたいと考えています。
加えて、民間のインフラも含めたわが国の金融インフラ全体の安定性を確保し、その効率性を向上させていく上では、民間部門の幅広い関係者の方々と協力し、その取り組みを促していく活動も重要となります。
日本銀行は民間決済システムへのオーバーサイト活動を通じてモニタリングや対話を行うとともに、必要に応じ、これらのインフラの安定性確保や機能向上に向けた働きかけを行っていきます。
また、ますます多くの主体が決済サービス分野などに参入するようになっている中、情報技術革新の下での金融サービスのフロンティア拡大を、ユーザーや経済全体にとって実り多いものとし、金融インフラの安定性・効率性向上に繋げていく上では、従来の金融業の枠を超えた幅広い主体による、相互対話が重要となります。
日本銀行は中央銀行として、そうした対話の「触媒」としての役割も積極的に果たしていきたいと考えており、先月1日の「FinTechセンター」の設立も、そうした取り組みの一環です。
このように日本銀行は、金融インフラに関わるさまざまな主体間の相互作用や市場動学、情報技術革新の影響などに十分留意しながら、中央銀行がこの分野において有する政策ツールを総動員し、わが国金融インフラの安定性・効率性向上のため、中央銀行として最大限の努力を重ねていく考えです。
本日のカンファレンスが、皆様にとって実り多い場となりますことを心より祈念致しまして、私のご挨拶とさせて頂きます。
ご清聴ありがとうございました。
以 上
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２） 韓国死ね
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【韓国経済崩壊】ついに日本企業が韓国企業を提訴ｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━!!!! パクリを一向にやめない馬鹿共に鉄槌を下す!!!! 先進国から捨てられる愚かな国に未来はない!!!! 2ch「米独で提訴したのは正しい判断だな」「逆に訴えてくるぞ」「絶対に 勝ってほしい」 http://www.news-us.jp/article/437787225.html
****************************************************************************************************** 日本に来て寺にコソ泥に入り、国宝を盗むわ、竹島に侵略するわ、だけではなく企業の特許財産まで盗む。
その他にも色々、色々韓国に盗まれたと言われるノウハウが沢山噂されている。まさにコソ泥立国。
それに対し、日本政府は調査すらしようとしない。
朝鮮を守ろうと言う勢力が政官界に蔓延っているのではないだろうか。
国会では、へイトスピーチ法が通ったが、「日本死ね」は与党自民党も、野党民進党も肯定的に使用され、誰も咎める者がいないから、「韓国死ね」はヘイトスピーチに当たらない。
それとも、適用されるのは外国だけで日本への汚い言葉は構わないのだろうか？まさかあ！
この法律はきっかけは大阪維新の会が大阪市議会で成立させた事から。面倒な事をしてくれたものだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３） 米国大統領の広島慰霊訪問で純日本人は謝罪を重視しない
********************************************************* オバマ大統領が27日広島訪問、米政府「原爆投下は謝罪せず」 http://bit.ly/1Td4MFK
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ケリー国務長官に続いてオバマ大統領が広島の原爆被災者への慰霊に訪れると言う。
ケリー長官は様子見の役割を果たしたのだろう。
この問題は日米の文化の違いを際立たせている。
米国人にとっては謝罪すると言う事は宗教的な意味が頭をもたげるのだろう。
罪を道めるなら罰が着いてくる。それは法律ではなく宗教的な意味が無意識に感じるのではないだろうか。
日本人にも宗教は無さそうに見えても、心の奥底にはしっかり根付いていて、核心部分は「諸行無常」、「諸法無我」、「慈悲」だと私は考える。
無常観は諦めに繋がる。そして災難、それが他者からの悪意ある災難であっても因果応報と思って諦めることが重要だと思う思想がある。
そして、無我の境地を貴しとする思想があり、やはり被害を受けても拘らない事を心がけようとする。
争い事があると、一方だけに全て非があるのではなく、自分にも非がある、不徳の致すところと考える。
慈悲は死者に対する慰霊の気持ちを強くする。
私は浄土真宗ではないが、浄土真宗は善人でも悪人でも亡くなってからでも戒名を付けて仏門に帰依すれば極楽浄土に往生すると教えるから他宗の大衆にもその思想が根付いている。
従って、戦争で亡くなった人にはあの世に行けば敵も味方もないと考え、慰霊しなければならない。
そんな事で、原爆の被災者は気の毒な人ではあるが、恨みよりも慰霊の気持ちを示す事で周辺の人の気持ちはかなり治まる。
民族の気持ちは長い歴史の中で刻み込まれているので、容易には同じにはならないが、オバマ大統領が慰霊をすると言う事は謝罪がなくても充分に純日本人の心の琴線に触れる事だろう。
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４） 【拡散】日本の徴税システム自体が在日による日本破壊工作の一環だった！！！ と ん で も な い 歴史の闇が明らかに！！！
【拡散】日本の徴税システム自体が在日による日本破壊工作の一環だった！！！ と ん で も な い 歴史の闇が明らかに！！！
2016.05.11
http://www.news-us.jp/article/437718300.html
110 ：名無しさん＠１周年：2016/05/10(火) 08:28:32.62 ID:+F7Cex/80.net
テレ朝で岸が「企業の節税は合法です」の一点張りだったけど個人の場合はどう言い訳するんだろ
118 ：名無しさん＠１周年：2016/05/10(火) 08:29:41.70 ID:sD9tklMm0.net
>>110
同じだよ。合法。
むしろ相続税の方に違憲性がある。
151 ：名無しさん＠１周年：2016/05/10(火) 08:33:00.11 ID:CTTaLUvt0.net
>>118
戦前は相続税ってほとんどなかったらしいな
日本の力を弱めるためのGHQの陰謀だ
という説を聞いたことがある
まあGHQってアカがずいぶんいたらしいし
とはいえ、スレに共産党工作員が多いかんじ
赤旗のタックスヘイブン記事は評価できるけどね
（相続税で一番ダメージ食らうのは国外に出れない日本人富裕層）
237 ：名無しさん＠１周年：2016/05/10(火) 08:38:31.74 ID:sD9tklMm0.net
>>151
日本で相続税が導入されたのは
戦争の資金のためだからね。
戦争が終わってもとり続けエスカレートさせたのが今の状態。
世界的には相続税は財産権の侵害および
あまりにも家庭や個人に入り込むということで廃止の方向で
取ってる国でも10%がいいところ。
日本と韓国だけが
こんなキチガイじみたことをやってる。
俺たちはチョンレベルってこと。
試しに相続税の最高税率(55%)を文章にしてみな。
「親から子供に物が渡ったら半分以上は国のものですよ」
と言ってるわけ。
こんなキチガイじみたことは北朝鮮ですら
言ってないということを認識した方がいい。
そりゃ節税もするよ。非難できない。
401 ：名無しさん＠１周年：2016/05/10(火) 08:44:26.53 ID:CTTaLUvt0.net
>>237
ああ戦費調達のためだったのか、
明治時代の酒税と煙草税も戦費のためだったし
なんか私有財産の否定っていうアカっぽい理由かと思ってた
597 ：名無しさん＠１周年：2016/05/10(火) 08:50:24.51 ID:sD9tklMm0.net
>>401
今は国民のガス抜きのために存在してるだけ。
相続税って歳入の
1.5%ぐらいしかないんだぞ。
そんなことのために
富裕層が金を使わなくなり
日本から逃げていってしまう。
これで受けてる損害の方が多いのは確実。
今日も億単位で流出、
昨日も流出しただろうしきっと明日も流出するよ。
流出しないものは固定されて動かない。
損する税制なんか止めてしまうのが一番。
こういう計算が僻みみたいな
感情で出来ない馬鹿が多すぎるんだよ。
（超富裕層は相続税もあっさり回避）
45 ：名無しさん＠１周年：2016/05/10(火) 04:32:01.85 ID:9OIx/6Ur0.net
タックスヘイブン起業での相続税回避方法
１．ケイマンに社長一族をプロデュースする会社を作る
２．日本の不動産、動産すべてをケイマンの会社所有にする
３．不動産、動産を賃貸契約にして、賃貸料と生活費を経費で計上する
４．ケイマンの会社を毎年赤字計上、所得税、固定資産税は免除
５．賃貸契約者の変更で相続税も免除
近年、相続税の話題が無いのはこの理由
48 ：名無しさん＠１周年：2016/05/10(火) 04:33:44.65 ID:oYX3Fh680.net
>>45
海外企業に日本で商売させない法律を作るしかないなｗ
94 ：名無しさん＠１周年：2016/05/10(火) 04:55:42.46 ID:9OIx/6Ur0.net
>>48
アマゾンの脱税を許している数少ない国だから
手は打てないだろうね。
最大の問題は、相続税回収が出来なくなる点。
調査で明るみになった４年前に、
財務省も徴収目標を2/3程度に下方修正してるよ。
動産、不動産、預貯金が全部
ケイマン企業の持ち物だからね。
今の法律では現地に派遣して
調査すら出来ない。
50 ：名無しさん＠１周年：2016/05/10(火) 04:34:22.57 ID:YIxPAicM0.net
>>48
ネトウヨは負けたんだよ。諦めろよ。
60 ：名無しさん＠１周年：2016/05/10(火) 04:40:16.62 ID:NRaCsUWo0.net
>>45
役員一族や愛人が、ソリティアおじさんよりも
仕事をせずに金貰ってるケースが多々あるしな
今回の文書はソロスも協力したらしいが
米国政府も相当怒ってるのだろう
自国のインフラにただ乗りして租税回避してたのだから
108 ：名無しさん＠１周年：2016/05/10(火) 05:05:23.47 ID:9OIx/6Ur0.net
>>60
一族だから３親等以上の身内や愛人でも対象になるからね。
タワーマンションでの賃貸契約が
月に２００万円以上でも
固定資産税回避分で実際にはタダ同然。
数億円でも買ってしまえば、
身内の間でカネが廻っているだけで
廻れば税金が発生するが、
持っているのはケイマンの会社で
プロデュース料面目だから経費として租税回避している。
タワーマンションが最上階の高い方から
売れて行くのはその理由。
（立派なお屋敷を泣く泣く売却 ⇒ レオパレスと駐車場になるとか典型例）
772 ：名無しさん＠１周年：2016/05/10(火) 08:55:59.77 ID:CTTaLUvt0.net
現金や有価証券みたいなもんならまだしも
不動産とか、
金銭だけでははかりきれないような
先祖代々の品々なんてのもあるしなあ
旧家というか伝統文化を伝えている家とか、
本当に困るだろうね
文化破壊政策としては
うまく機能しすぎ
906 ：名無しさん＠１周年：2016/05/10(火) 09:00:45.87 ID:sD9tklMm0.net
>>772
伝統もそうだけど
それより深刻なのは中小零細企業。
こういう企業の社長なんて下手すると
一般的なサラリーマンより収入が少ないこともある。
こういう企業の二代目社長とかが
相続税を払ってでも事業を続ける理由は解るか？
答えは簡単。
たとえ零細でもそこには従業員が居るんだよ。
その雇用を守るために払ってる。
まさに泣きっ面に蜂。
通常であればこういうところに国が何かするのであれば
扶助なり補助なりってことだと思うけどね。
964 ：名無しさん＠１周年：2016/05/10(火) 09:03:16.04 ID:CTTaLUvt0.net
>>906
なんかいい人ほど損する世の中だなあ
良心なんてひとかけらもない
サイコパスばっかりが幅をきかす
【タックスヘイブン】日本 超富裕層 税逃れ ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…★17
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1462835662/
【パナマ文書】「租税回避地いらない」＝ピケティ氏らが公開書簡
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1462820391/
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５） 千葉戦略研究所2016年5月24日火曜日、2016年6月4日の講演会のご案内です。
一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手し、わかりやすく説明いたします。
日 時：2016年5月24日 火曜日
18時45分開場 19時開始
21時30分終了予定
会 場：京橋区民館 2号室洋室
東京都中央区京橋2丁目6番7号 （TEL：03-3561-6340）
（東京メトロ銀座線京橋駅6番出口徒歩2分、都営地下鉄浅草線宝町駅A5・A6番出口徒歩2分、JR東京駅より徒歩8分、JR有楽町駅より徒歩8分、
東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅より徒歩6分、東京メトロ銀座駅より徒歩9分）
日 時：2016年6月4日 土曜日
13時10分開場 13時30分開始
16時30分終了予定
会 場：京橋区民館 1号室洋室（定員48名）
東京都中央区京橋2丁目6番7号 （TEL：03-3561-6340）
（東京メトロ銀座線京橋駅6番出口徒歩2分、都営地下鉄浅草線宝町駅A5・A6番出口徒歩2分、JR東京駅より徒歩8分、JR有楽町駅より徒歩8分、
東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅より徒歩6分、東京メトロ銀座駅より徒歩9分）
テーマ：時事問題
①熊本地震と自衛隊および中国の動きについて
熊本地震が発生する8日前にあたる4月6日、海上自衛隊鹿屋航空基地から離陸した埼玉県入間基地所属のＵ１２５飛行点検機が、離陸後約1時間20分後、基地の北 約11キロに位置する御岳周辺を飛行中レーダーから消え、墜落し乗員6人全員が死亡する事故が発生しました。
今回の墜落事故に関していくつか謎な点があります。
まず今回墜落した飛行機は海上自衛隊も保有しており、航空自衛隊も九州内にも同じような飛行機を所有していることから、なぜ入間基地から派遣する必要があった
のかという点です。
もうひとつは墜落して死亡した乗員を回収するときに、作業員が防護服を着ていたという点です。
まず、防護服を着ていた点ですが、これは航空機に搭載されていた観測機器の中に、セシウムやウランなどを使用したものが含まれているということあらわしており、
かなり精密に地殻変動などを計測できる機器を搭載していた可能性があります。
次になぜ航空自衛隊の入間基地所属の飛行機が派遣されたのかについては、海上自衛隊は大隅半島近海等の地形の変化を観測しており、今回の熊本地震に先立
つ地殻変動を事前に察知していた可能性がありますが、何らかの理由で航空自衛隊には情報を提供せず、九州方面で何らかの動きがある情報を察知した航空自衛隊
が、独自に地形の変化を計測しに来た可能性があります。
一方、大隅半島近海の太平洋では20年ほど前から中国の潜水艦が出没し、何らかの工作を行っており、5年ほど前から日本の領海に侵入し海上自衛隊の艦船が実
弾を威嚇射撃する事件が多発していました。
またある情報筋から、中国側が今回の熊本地震を誘発させるために大隅半島周辺の海域で人工地震を発生させたとの情報が入ってきています。
人工地震を葉発生させる技術は米国は開発済みで、中国側が何らかのルートでこの技術を入手した可能性があります。
今回の後期事故と熊本地震との関連の詳細については、講演会の中でお知らせいたします。
②中国と米国および日本との東シナ海での軍事衝突の可能性について
前回の講演会等でもお知らせいたしましたが、米国、日本が中心となり、韓国、フィリピン、インドネシア、ベトナム、シンガポールミャンマーなどを巻き込んで急速に中国 包囲網を形成し中国を追い込んできていますが、サミット後に中国は米国や日本と東南アジア方面での軍事衝突を行う可能性が高まっているとの情報を入手しました。
4月29日から5月1日まで岸田外務大臣が北京を訪問し、李克強首相や王毅外相と会談を行いました。また、自民党副総裁の高村氏が会長を務める超党派の日中友好
議員連盟は5月4日から6日、自民党の二階総務会長は4月28日ら5月1日まで北京を訪問、同じく自民党の山崎拓元副総裁は4月29日から5月1日まで北京と天津を訪問
するなど、活発な動きを見せています。
一方、中国側の情報筋から、中国国内にこの軍事衝突を利用して、国内の共産党一党支配による社会主義市場経済体制を一気に改革しようとする動きが非常に活発
化してきており、この中には中国共産党の上層部も含まれているとの情報が寄せられています。
今後の展望について最新情報も交えて講演会の中で詳しくお伝えいたします。
③トランプ氏と日本の核武装
現在、米国大統領選挙の予備選挙もほぼ決着し、共和党はトランプ氏、民主党はクリントン氏でほぼ決定した形となりましたが、マスコミではトランプ氏の発言に注目が 集まっています。
トランプ氏は「日本が駐留米軍の経費を全額負担しなければ米軍を撤退させる」と述べており、また、「日本と韓国は核武装すればいい」と発言しており、米国が今まで
は容認していなかった核武装を日本や韓国に認めるとの発言を行っています。
このことから今後日本の核武装についての議論が高まることが予想されますが、日本単独での核武装には強い反発が予想されることから、何カ国かで核兵器を共同所
有する方法などが考えられます。
講演会の中では日本の核武装の方策と今後の展望について詳しくお知らせいたします。
④米国大統領選挙予備選の共和党党大会に向けた動き
7月に行われる共和党党大会で、トランプ氏が大統領候補として指名されることがほぼ確実になりましたが、この党大会に参加しない意向を示す共和党の有力者が
多く見られます。
前回の大統領選挙の共和党候補のロムニー氏をはじめ、ブッシュ元大統領、ブッシュ前大統領、ジェブ・ブッシュ元州知事、また党の重鎮で8年前の大統領選挙の候
補者であるマケイン上院議員など、大統領経験者やかつての共和党の大統領選挙の正式候補が見送る異例の展開になる見通しです。
⑤安倍首相の欧州歴訪とサミット関連情報
安倍首相は5月末に開催される伊勢志摩サミットを前に、5月1日からの日程で欧州5カ国とロシアを訪問しました。
この中で特に注目される点は、ドイツを訪問した際にベルリン郊外の迎賓館メーゼベルク城でメルケル首相と会談しましたが、会談場所にメーゼベルク城が使われた
ことから重要なメッセージを読み取ることができます。通常日本の首相がドイツを訪問した際はメーゼベルク城は使われず、格下の施設が使われます。このことから安
倍首相が2年前のロンドン訪問以降、国際的に重要な位置を占めているということが読み取れます。
メルケル首相との会談は、安倍首相が景気刺激策のための財政出動に理解を求めたが、財政規律を重視するメルケル首相とは折り合いがつきませんでした。
サミットでは景気変動での財政出動に対して同意が得られるかや、通貨変動について各国がどのように対処していくかが焦点となる見込みです。
講 師：千葉戦略研究所 主幹 千葉 俊一（元内閣調査室）
受講料：一般３，5００円、学生1,500円
費用は当日ご持参下さい。
主 催：千葉戦略研究所
お問い合わせおよびご予約は電話090-1107-5968（千葉）または、メールアドレス jiro.1969@t.vodafone.ne.jp までお願いいたします。
なお、当日参加も可能です。
質疑応答の時間も設けていますので、ぜひご活用ください。
次回は6月4日（土）、京橋区民館にて13時30分～実施予定です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ６） 【外務省】 海外主要メディアの日本関連報道 平成28年5月11日
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002031.html 掲載日：4月4日付：媒体名（国名）：Club of Mozambique（ African Law and Business から転載）（モザンピーク） タイトル：実践的課題をベースに：日本はアフリカでのプレゼンスを増す 別ウィンドウで開く http://clubofmozambique.com/news/practical-issues-on-the-ground-japan-develops-its-presence-in-africa/
１９８６年に中国は日本からの援助の資金でアフリカへ「援助」を開始した。確かモザンビークが最初で、モザンビークから中華エイズは持ち込まれたと聞いている。
中国の「援助」は一定の広大な地域の資源を採掘する契約で中国からシナ人を連れて行き、現地人は使用しない為、現地にはあまり恩恵が無い。
しかも、契約の資源以外も持ち出すと言われている。
それを黙認する現地の行政は懐柔されてるのではないか？
かつてはアフリカは非常に貧しく、先進諸国は売りたい物を購入する層がなかったが、近年アフリカも発展し始め手いる。
先進諸国が永年に亘って援助してきた効果が出て来たのだろう。
それで先進諸国は車やその他高級品が売れる様になって来たので市場として注目し始めている。
日本は１９９３年からアフリカにはタネを撒いて来ていて、ＴＩＣＡＤを東京、横浜で５年ごとに開催してきた。
そして予定の第５回が２０１３年に終了したが、アフリカ諸国から継続の申し出があり、２０１６年８月２７、２８日にケニヤで開催される事になった。
ＴＩＣＡＤはTokyo International Conference on African Development・アフリカ開発会議である。
つまりアフリカのケニヤで開催されても「Ｔｏｋｙｏ」の名が冠せられるのである。
モザンビークの経済界も日本に随分期待しているようである。
そう言えば、２０１３年の８月にＴＩＣＡＤⅤが横浜で開かれる半年前、中国政府の誰だかが日本はアフリカに手を出すな！とかなんとか生意気な事を言っていたが、半年前の１月にアフリカのアルジェリアでテロが起き、殺された３７名の内、日揮の職員１０名がテロの犠牲となった。
５年前からアメリカはテロ対策に本腰を入れていて、パナマ文書問題もその一環と思われる。
テロ資金がどこから出ているかが問題で、巨額資金が単に脱税と言う問題ではなく、テロ資金やマネーロンダリングと複合的に結びついている。
これからアフリカへ進出しようと言う先進諸国にとってはアメリカのテロ対策は頼もしい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７）読者からの情報
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【速報】舛添要一、週刊文春の政治資金違反報道に対し 大 発 狂 ｗｗｗ 「その質問やめて！お願い！！」 効いてる 効 い て る ｗｗｗ http://www.news-us.jp/article/437751165.html
【舛添完全終了】国民の血税で美術品等900万円分を購入ｗｗｗｗｗｗｗｗ ●正月家族で温泉宿 37万円 ●自著100冊買上げ 10万円 ●美術品等 900万円 ●湯河原別荘近くの回転寿司 5万円 ●自宅近所ピザ屋 20万円 ●3000円床屋は子供の分も領収書 http://hosyusokuhou.jp/archives/47530879.html
【速報】週刊文春が超特大スクープ！舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！ 家族旅行で掛かったホテル宿泊代を会議費用と計上
http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/47528872?guid=ON
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それでも彼はお咎め無しとなるだろうと思う。コリアンには不逮捕特権がある様に見えるから。多分何かの勢力が彼を守っているのだろう。
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北海道がとんでもないことに〓
http://www.news-us.jp/article/437714911.html
Radar Cross Section (RCS)
http://www.globalsecurity.org/military/world/stealth-aircraft-rcs.htm
日本を分割占領から救った、スリランカ代表の「愛」の演説 – まぐまぐニュース！
パナマ文書 「でれでれ草．ぶろぐ」
http://e-vis.hatenablog.com/entry/2016/05/10/103006
http://e-vis.hatenablog.com/entry/2016/05/11/000000
画期的報道
・Japan vs US: No, Japan is not ‘killing’ us, we’re killing Japan, our staunchest Asian ally(FOX NEWS 5/10/2016)
・Japan House Los Angeles Pre-Opening Event on March 10, 2016
https://www.youtube.com/watch?v=a-fwIsTn-OA&app=desktop
http://www.lovetonippon.com/lovetonippon.com/Los_Angeles.html
・46人が虐殺された保導連盟事件、国に賠償命令＝韓国最高裁（朝鮮日報 5/11/2016)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/11/2016051101374.html
・慰安婦被害者支援財団、来月発足へ（中央日報 5/11/2016)
http://japanese.joins.com/article/518/215518.html?servcode=A00§code=A10
・元慰安婦26人、支援財団に肯定的 韓国政府調査 （日経 5/10/2016)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE10H03_Q6A510C1PP8000/
・ソウル大学学生会ら、慰安婦像建立推進委員会発足（続・慰安婦騒動を考える5/10/2016)
http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2016/05/blog-post_10.html
・日本教科書、また歴史わい曲 「新羅が日本に朝貢？」＝韓国・東北アジア歴史財団（中央日報 5/9/2016)
http://japanese.joins.com/article/456/215456.html?servcode=A00§code=A10
・韓国政府、今月中に慰安婦支援財団の準備委発足…「死亡者・生存者」全員が支援対象（中央日報 5/10/2016)
http://japanese.joins.com/article/497/215497.html?servcode=A00§code=A10
http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2016/05/blog-post_62.html
・舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！（週刊文春web 5/10/2016)
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6133
・会議費名目で家族旅行報道 舛添知事「精査しコメント」（NHK 5/11/2016)
・政治資金で家族旅行疑惑、舛添都知事「精査してコメント」（TBS News i 5/11/2016)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2771237.html
・舛添都知事「ニュース２３」生出演（５月９日）全インタビュー（TBS News i 5/9/2016)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2770487.html
・舛添知事 別荘へは公用車使わず 行く回数も減らす（NHK 5/10/2016)
・舛添都知事 「TV生釈明」はデタラメのオンパレードだった（日刊ゲンダイ 5/11/2016)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181090/1
・北方領土のロシア人住民「返還は反対、協力は歓迎」日ロ首脳会談で（TBS News i 5/6/2016)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2767610.html
・日ロ首脳会談で北方領土議論へ、現地で進む実効支配は（TBS News i 5/6/2016)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2767609.html
・憲法９条のノーベル平和賞推薦 ３年連続の受理（NHK 5/10/2016)
https://twitter.com/Hazama_Hisatake/status/730246212872339456?ref_src=twsrc%5Etfw
「全羅北道南原市に新たな平和の少女像。12日、除幕式。モデルはキル・ウォノク。国中に作るつもりらしい。」
Subject: 韓国政府、慰安婦財団に予算支援しない方針（ハンギョレ 5/11/2016)
・韓国政府、慰安婦財団に予算支援しない方針（ハンギョレ 5/11/2016)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24113.html
・慰安婦被害者支援財団 上半期中の設立目指す＝韓国外交部（聯合ニュース 5/10/2016)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/05/10/0400000000AJP20160510002800882.HTML
・関東大震災の朝鮮人死亡者名簿見つかる 虐殺被害者も（聯合ニュース 5/9/2016)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/05/09/0400000000AJP20160509002300882.HTML
・韓国人教授 日本の独島領有権主張ＨＰに抗議＝書簡送付へ（聯合ニュース 5/9/2016)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/05/09/0400000000AJP20160509003100882.HTML
・【北海道が危ない（上）】中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で１７０ｈａを取得したのはなぜか？ 朝鮮総連議長らにもお披露目し…(産経 5/9/2016)
http://www.sankei.com/premium/news/160509/prm1605090005-n1.html
・【北海道が危ない（中）】中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感「中国人の街ができてしまう」(産経 5/10/2016)
http://www.sankei.com/premium/news/160510/prm1605100006-n1.html
・【北海道が危ない（下）】日本が２０年足らずで消滅？ 空自基地周辺にも中国の影 ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も（産経 5/11/2016)
http://www.sankei.com/politics/news/160511/plt1605110003-n1.html
・消えた中国カリスマ富豪 “異形の国”のリスク露見 買収「トマム」にも暗雲（産経 12/23/2015)
http://www.sankei.com/premium/news/151223/prm1512230002-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/151111/ecn1511110044-n1.html
・中国資本“爆Ｍ＆Ａ” 北海道トマムだけではない 草津、石和にも食指（産経 11/18/2015)
http://www.sankei.com/economy/news/151118/ecn1511180019-n1.html
・中国、「貧困者」１千万人移住計画 今年は２００万人 経済開発区などに（産経 5/11/2016)
http://www.sankei.com/world/news/160510/wor1605100028-n1.html
・味の素が米独で韓国企業４社を提訴 アミノ酸の製造特許侵害で（産経 5/11/2016)
http://www.sankei.com/economy/news/160511/ecn1605110022-n1.html
・対馬の仏像、「日本に戻せ」と韓国政党が会見へ 「盗品返還しないと話にならない」（産経 5/10/2016)
http://www.sankei.com/world/news/160510/wor1605100036-n1.html
・舛添知事「調べないと分からない」 「会議費」名目で家族旅行疑惑（産経 5/11/2016)
http://www.sankei.com/politics/news/160511/plt1605110015-n1.html
・会議費名目で「家族旅行」と文春報道 舛添氏「質問やめて」 １３日の会見で説明へ（産経 5/10/2016)
http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100042-n1.html
・【舛添知事湯河原通い】「公用車もう使わない」「批判を受け止めた」と舛添氏（産経 5/10/2016)
http://www.sankei.com/affairs/news/160510/afr1605100001-n1.html
・舛添要一知事、政治資金で家族旅行か？ 定例会見で説明へ（The Huffington Post 5/11/2016)
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/10/masuzoe-yoichi_n_9897738.html
・舛添都知事、ファーストクラスは、本当に「完璧な睡眠」のためか（The Huffington Post 5/11/2016)
http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/masuzoe-governer-first-class_b_9898874.html
藤井 聡
【速報】パナマ文書に記載された日本企業名リスト – まぐまぐニュース！
中国・韓国は、なぜオバマの広島訪問にこれほど怯えるのか？ – まぐまぐニュース！
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