１） あてな倶楽部、再訂正
２） 台湾民政府が米司法省国家安全保障課に登記を認められ、又、台湾民政府は世界保健機関に参加して傍聴することが出来る事になった。 ３） Ｇ７と世界経済
４） ＡＳＥＡＮ＋３終了後の麻生副総理・黒田総裁共同記者会見における総裁発言要旨
５） 【 法人百人の会 】 小１児童に反安保法の署名求めるチラシ 公立小で配布千葉・松戸 「チェック不十分」
６） 【 王道日本の会 】 トランプ大統領との想定問答
７）読者からの情報
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１） あてな倶楽部、再訂正
あてな倶楽部参加者諸兄 ５月のあてな倶楽部の御案内です。 ６月、７月までの予定は下記のようです。会場予約と講師が決まりました。 日曜日の夜は参加し難いと言う御意見が時々あり、６，７月は土曜日午後１時から５時の時間帯を予約してみました。 ６月は「保守」にお怒りを感じておられる西尾幹二氏の新著の解説を書いておられる渡辺望氏にお話して頂きます。 ７月は参加者の方からの要望ですが、私としても女性に経済に関心を持っていただきたいと思っていたので、今まで話したこと以外に最近の妙な出来事も寄せられた情報を元に分析してみたいと思います。 ５月１５日・日曜日１８時～ ２時間程度 テクノロジー犯罪にどの様に立ち向かうか？座談会 数名の方に議論をお願いしてあり、聴衆の方からの御意見、質問も受け付けたいと思います。 ６月１８日・土曜日１３時～ ２時間程度 「西尾幹二氏の思想的軌跡について・「西尾幹二全集」解説」 ： 渡辺 望氏 ７月２３日・土曜日１３時～ ２時間程度 『経済講座（初心者向け）』 ：栗原茂男 あてな倶楽部代表 栗原茂男 ————————- 記 —————————————– 日 時 ：５月１５日（日） 午後６時～９時頃 登壇者 ： 滝本太郎氏、栗原茂男、三本木氏 テーマ ： テクノロジー犯罪にどの様に立ち向かうか？座談会 参加費 ： ９９９円 会 場 ： 目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 住 所 ： 目黒区鷹番三丁目17番20号 地 図 ： http://bit.ly/zhQztY 東急東横線学芸大学駅の改札（一箇所）を抜けて左に進みます。 駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに三井側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。 両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。 そこから２００mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。 途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。 駅のホーム（中央に階段・エレベーター）に下りてから徒歩５分くらいで会場に着きます。
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２） 台湾民政府が米司法省国家安全保障課に登記を認められ、又、台湾民政府は世界保健機関に参加して傍聴することが出来る事になった。
８日、林秘書長から添付ファイル付の二通のメールが届いた。
前者は、「美國軍事政府所屬台灣民政府被美法務部國家安全署准許登記」（米国軍政府の下の台湾民政府が米司法省国家安全保障課に登記を認められた）及び「台灣民政府可以參加世界衛生組織旁聽」（台湾民政府は世界保健機関に参加して傍聴することが出来る）は、既に台湾民政府の公式サイトにも掲載されている。
前者の文章には、台湾民政府が米国占領下の台湾を含む米国内で、外国の政府組織としての各種の活動を行うためには、米国の外国代理登記法に基づく登記が必要であり、この度その登記が認められたことの意義が述べられている（登記の内容は2016年4月28日付「台湾民政府新聞」を参照）。
後者は、台湾民政府が理論的に、世界保健機関（WHO）の加盟国とりわけ米国による代理申請を通じ、オブザーバー等の資格で傍聴することが認められる等と述べられている（具体的な予定があるわけではない）。
2016年4月28日付「台湾民政府新聞」『美國軍事政府所屬台灣民政府被美法務部國家安全署准許登記』http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2016-4-28
2016年5月8日付「台湾民政府新聞」『台灣民政府可以參加世界衛生組織旁聽』
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2016-5-8
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台湾民政府が政権交代へ向けて徐々に動いている。
昭和２１年に蒋介石一派が台湾に来て、米軍の力を傘に着て台湾人に対して暴虐の限りを尽くしたが、現代はそういう時代でもないし、台湾人は字も読めないような蒋介石一派のシナ人みたいな野蛮人でもない。
ある程度時間を掛けて政権移行に向けて準備しているようだ。
ところで台湾民政府の法律関係はまだまだ誤解があるようだ。
例えば、北方領は四島ではなく南樺太と千島列島全島である。ソ連、そしてソ連を継承すロシアが占領中であり、日本との平和条約はないから大日本帝国の領土をロシアが占領中であり、平和条約を結ぶなら国連憲章の領土保全の原則でロシアはまず南樺太と千島列島を日本に変換してから平和条約を結ぶ交渉をしなければならない。
しかし国連憲章に違反していてもそれを強制する力が無いのが国際社会。
現代は軍事力で戦争は御法度で、交渉は別の手段を使わねばならない。最強の交渉力は経済なので、日本は戦争継続中のロシアに対して経済協力は必要最小限にするべきである。
ロシアは台湾民政府が国際諸法、つまり万国公法を基に法理を展開すると慌てて台湾民政府を訪れてそれを日本政府に教えないで欲しいと懇願したそうだが、すでに伝えてあり後の祭りだったように私は聞いている。
そんな中、安倍総理はロシアへ行って何を約束してくるか気にかかるところである。変な取り決めをしてしまうと後々日本は大変な禍根を残す事になる。
オバマ大統領がロシアに行かないように言ったのはそういう意味合いではなかろうか。多分安倍総理はそういう事は解っていないし、周辺も解っていないはず。
次に台湾民政府の登場がもたらすと予想される大問題が、大日本帝国は存在し続けている事、大日本帝国憲法は存在し続けている事、日本国憲法は日本列島限定の占領下の基本法である事、台湾も南樺太も千島列島も大日本帝国の領土である事、南沙諸島は大日本帝国の領土であり、米国の占領地である事、「日本」は未だに占領下にある事などが明らかとなる。
台湾には他「中華民国政府」の上部機関として米国軍政府タイワンチームがあり、新総統の蔡英文氏の総統就任演説は米国軍政府のチェックを受けると聞いている。
と言う事は日本にも米国軍政府ジャパンチームがあるのではないだろうか。
そしてアメリカは日本に真の独立国になって欲しいと願っているように見える。なぜならアメリカは経済力の関係でアジアに軍事力を割く事が次第に困難になって来ているからである。
トランプ氏に発言と照らし合わせると如何にもそう思える。
日本では「保守」でも、まだ、アメリカは軍産複合体に操られているから、日本への防衛予算の増額要求をせせら笑っている傾向があるが、私はその考えは間違っていると思う。
アメリカの本音は日本の自立であり、本気なら核を持っても良いと考えているのだろう。
それには除鮮が必要で、彼らが影響力を持てば日米同盟が機能しなくなる事に、そんなに古くない過去に、米国が気が付いたのだろうと思う。
そういう視点で見ると、最近の日本の除鮮の動きとか米国のトランプ旋風とかが理解しやすくなる。
台湾民政府の登場は国際社会に想像以上の影響を与えるかも知れない。
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３） Ｇ７と世界経済
今月２６，２７日に開かれるサミットでは世界経済が浮上する政策の合意を期待出来そうもない。
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【 毎日新聞 】 安倍首相 財政出動巡り独英と溝…Ｇ７で継続議論へ 2016年5月6日
http://mainichi.jp/articles/20160506/k00/00e/010/111000c
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現在、国連の上を行く世界の取り仕切り機関となっているＧ７だから、そこでの合意が世界経済の行方に大きく影響する。
日本は緊縮政策を１９７０年代から志向し、８０年代は後半の狂気じみたバブル経済で日本経済が拡大したが、国際金融暴力団の暗躍でバブルを有り得べからざる政策を複合的に執り、意図的にバブルを潰し、不動産と株を国際金融暴力団の手に渡すことになった。
しかし当時の日本のＧＤＰは今とほとんど変わらず約５００兆円。当時の世界経済に占める割合は世界のＧＤＰの１５％以上を占め、アメリカの２５％と合計すると世界経済の４０％以上を日米で占めていた。
そして現在は日本のＧＤＰは世界全体の５％かそれをいくらか上回る程度。
何が原因でそうなったかと言うと、財政政策を全く止めてしまったから。
２０００年代は２００１年から２００６年まで小泉政権で、日本国民の為の財政は縮小させ、イラク戦争の頃の米国の国債を大量に購入に繋がった国債発行は爆増させた。
そして民主党政権では超円高にして国内産業をダメにしてしまった。
そこで安倍政権だが、アベノミクスの方針は新旧はともに良い。
問題は実行しない事。核心部分は財政出動。
旧は決め手は第二の矢だったが実行しなかった。当初良く見えたのは通貨の増発が円安誘導になったから。しかしそれは王道ではないから直ぐに失速。
新はＧＤＰ６００兆円は充分可能と言うより目標が低すぎる。それが巧く行くかは子育て支援と社会保障。
子育て支援は単に少子化対策の政策ともなる。その為の財政出動は景気対策になるし、少子化対策になるし、人口増加はＧＤＰ増加の要因となる。
アベノミクスの最大の障壁が財務省の財政均衡への間違った思い込み。
ノーパンしゃぶしゃぶ事件をデッチ上がられて財政政策が解る官僚が追い出されたと聞く。
それでサミットだが、アメリカ経済は非常に困難な状況にあるがオバマ大統領はＦＲＢと共に何とか切り盛りしているが、本当は予算コントロール法を停止る事が必要。
欧州はマーストリヒト条約で不況下の国の政府が財政政策が出来なくなってしまっているので、困難が生じている。
全体が伸びない中で、為替の調整が無いから、競争力の強いドイツが一人勝ちでは競争力の弱い国は経済が縮小せざるを得ない。
ドイツはユダヤに支配されているのだろう。メルケルもユダヤと聞いている。
ユダヤ人だからと言って何事も決めつけるのは間違いだが、ユダヤ人である事を理由に結束している勢力があるのは確かのようだ。
中国は環境破壊が凄まじく、水も質と量が悪化の一途で国家消滅に向うほど。そして経済が破綻街道まっしぐら。
その打開策として侵略を志向しているし、人民解放軍幹部たちはそう公言している。
南沙諸島への侵略はその現れであり、周辺諸国の妥協があれば、それはシナの更なる侵略を勢いづかせることだろう。
経済は革命的な抜本策を取らない限り、危機の先送りにしかならない。
中国に突っ込み過ぎた国際金融暴力団は投下した資本の回収を日本に肩代わりさせようとするだろうから要注意。
ロシアについては、日本は静観するべきである。
ロシアにしても中国にしても常に損か得かでしか外交はしない。信頼関係を期待しても無理である。
それなら、ロシアは経済が破綻するまで待って、その後に南樺太と千島列島を手放させるしかない。
そして、ロシアは技術力が無いので、経済は資源に頼っているが、資源国で豊かな国は少ない。
最大の輸出商品が石油だが、当分の間、石油価格の上昇は無さそうだし、連邦維持がいずれ難しくなると予想される。
日本は決してロシアを経済で助けないことだ。特アと同じで、助けても恩には着ない。常に今の時点で損か得かだけだからである。
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４） ＡＳＥＡＮ＋３終了後の麻生副総理・黒田総裁共同記者会見における総裁発言要旨
黒田総裁記者会見要旨（５月３日）
――ＡＳＥＡＮ＋３終了後の麻生副総理・黒田総裁共同記者会見における総裁発言要旨
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２０１６年５月６日
日本銀行
―― 於・フランクフルト
２０１６年５月３日（火）
午後７時５０分から約２０分間（現地時間）
【冒頭発言】
私からは、日中韓の財務大臣・中銀総裁会議及びＡＳＥＡＮ＋３財務大臣・中銀総裁会議において、日本銀行が先週公表した「展望レポート」の内容に沿って、金融政策運営の考え方について説明致しました。
すなわち、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指して、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という大規模な金融緩和策を実施しており、その効果は既に金利の低下という形で金融市場では現れていますが、今後、それが実体経済に波及していくということを説明致しました。
今後とも、日本銀行としては、各種のリスク等を検討し、2%の「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」、「質」そして「金利」という3 つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じるつもりであることも申し上げました。
【問】
昨日の外国為替市場で105 円台まで円高が進み、今日もさらに進んでいますが、どのように受け止められているのかという点と、今回の為替の円高は、4 月末の金融政策決定会合から一気に進んでいるわけですが、それをどのようにご覧になっているのか教えて頂けますでしょうか。
【答】
為替政策については、財務省の所管ですので、為替政策あるいは為替動向について、コメントするのは差し控えたいと思います。
日本銀行としては、常に「物価安定の目標」を最大の政策目標としていますので、為替であれ何であれ、様々な経済指標が変動した時に、それが経済や物価の動向にどのような影響を及ぼすのかについては十分注視してまいります。
また、これは常に申し上げていることですけれども、2%の「物価安定の目標」の達成のために、必要になれば躊躇なく「量」・「質」・「金利」の3次元で追加的な金融緩和措置を講じる用意があります。
【問】
日本やＥＣＢなど多くの国・地域でマイナス金利政策が採られていますが、これによって、金融政策の実効性が損なわれるとの懸念はないのでしょうか。
【答】
そのようには全く考えておりません。
現に、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入以降、国債のイールドカーブは、短期から長期の全域にわたってはっきりと低下しており、それを反映して、住宅ローンの金利や企業に対する貸付金利なども、はっきりと低下しています。
これは、当然のことながら、今後、住宅投資や企業の設備投資にプラスの影響を及ぼします。
今回の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」は、従来行っていた「量的・質的金融緩和」をさらに拡充するものであり、従来の金融緩和措置が効果を持ってきたように、実体経済に波及し、2%の「物価安定の目標」の早期達成にも貢献すると考えています。
以 上
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５） 【 法人百人の会 】 小１児童に反安保法の署名求めるチラシ 公立小で配布千葉・松戸 「チェック不十分」
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
◆ 次回皇居清掃奉仕受付中 １１月１４日～ 一条の会 090-3710-4815
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
油断も隙もないなー マスキ
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rom: 高岡昭一 [mailto: ubojuboj@khaki.plala.or.jp]
Sent: Sunday, May 8, 2016 4:44 AM
To: 高岡 昭一 ubojuboj@khaki.plala.or.jp
Subject: 小１児童に反安保法の署名求めるチラシ 公立小で配布 千葉・松戸 「チェック不十分」
誤配布ではない!! 日教組教員の確信犯だろう。
何故? 学校名を出さないのだろう。旭町？
6月19日から施行される18歳選挙権が、益々心配だ。
児童に“反安保”プリント 誤配布、校長ら厳重注意へ 松戸の公立小
千葉日報オンライン 5月7日(土)10時0分配信
松戸市の市立小学校が新入生に対し、安全保障関連法に反対する署名を求めるプリントを配っていたことが6日分かった。女性団体が配布を求めてきたものを確認不足で誤って配ったとして、学校は保護者に書面で謝罪した。市教委は校長、教頭を近く厳重注意する方針。
プリントは市内に支部がある女性団体が作ったチラシ2枚。団体の活動や就学援助制度の紹介などとともに、「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名に取り組んでいます」と、安保関連法への反対署名や団体への加入を求める内容が記載されていた。
市教委によると、プリントは入学式翌日の先月13日に、学校から保護者への手紙などと一緒に1年生児童94人に配られた。
同月上旬に団体が学校へ配布を要請し、1回は断ったが2回目に教頭が受け取り、内容や団体を詳しく確認せずに校長の許可を得て1年生の各クラスに渡した。他にも市内の約10校に同様の要請があり、配布を断ったものの、2校では校門の前で直接配布が確認されたという。
市教委は校長と教頭から事情を聴き、5月2日の校長会と6日の教頭会で経緯を報告した。県教委には6日に報告。保護者にも同日「特定の政治的意図はなかったが、誤解を与え申し訳ない」と謝罪する手紙を配布した。
公立小学校の政治的中立性に関わる問題で、市教委は「児童に配布する文書については、今後管理職が厳しくチェックするよう指導するとともに、マニュアル化を進めて再発防止に努めたい」としている。
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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６） 【 王道日本の会 】 トランプ大統領との想定問答
米国大統領選で、ドナルド・トランプ氏が共和党の指名を確実にした。民主党はヒラリー氏の優位が明らかで、両氏の対決は、まともならヒラリ─氏である。
しかし、彼女には、若者に人気がない、ウォール街から莫大な献金を受けており、格差社会の象徴であるなどの欠点を持つ。
今後、「パナマ文書にヒラリーの名前がある」となったら致命傷を負う可能性がある。
トランプ氏は、ＴＰＰはアメリカにもっと有利になるように見直す。日本や韓国に軍事的な財政負担の増額を要求し、ダメな場合は撤退する、と過激な発言をしている。これは日本にとってはチャンスで、以下はトランプ氏との想定問答である。
◎アメリカは北朝鮮の脅威から日本を守っている・・・・そう真剣に考えるなら、米韓軍事演習などで北朝鮮を刺激するのは止めてもらいたい。日本は北朝鮮が核武装しても軍事的に脅威だとは思っていない。彼らは海軍力が無いに等しいから、日本に攻めて来ることが出来ない。
彼らが核保有するのは「大国だ」と認めてほしいからである。核実験をしたといっても、わずかに４回で、アメリカは１０３０回、ソ連は７１５回、中国とイギリスは４５回もやったではないか。
日本には「窮鼠猫を噛む」という言葉がある。多少の制裁は必要だが、あまりの経済封鎖や制裁は危険である。
日本も戦前、アメリカに石油を止められ、金融封鎖をされ、国家破産にまで追い込まれ、自衛のために対米戦争に走らざるを得なかった。アメリカは、そのことを成功と考えているかも知れないが、封鎖される側は大変である。
◎中共の脅威からも日本を守っているではないか・・・・確かに中共は日本にとって脅威である。だから先般、安倍政権の元で、限定的であるが集団的自衛権を行使できる法整備をした。
しかし、歴史を見れば、中共の軍事技術はアメリカ支援のもとで増強されてきた。そのことは、ＣＩＡ元長官で国防総省顧問のマイケル・ピルズベリー氏も指摘している。
推定するに、そのことで中共に恩を売るだけでなく、アジアに脅威をつくりだし、日本に対しては「中共の脅威から守ってやるから金を出せ。もっとアメリカから武器を買え」と言ってきた。アメリカの奥の院が軍産複合体に仕切られてきた証拠である。
ただ、中国はアメリカの想定以上に悪質で、時には技術を盗んで、アメリカを仮想敵国にするほどになってきた。また、南シナ海での軍事基地建設など厄介な存在となっている。その意味で、中国を軍事的に抑え込むことは、アメリカにとっても利益である。
もし、アメリカが、日本の駐留経費負担が少ないからといって撤退するなら、それはアジアからの米軍の撤退を意味する。
それは「アジアで何を言っても存在感がなく、誰からも尊敬されないアメリカ。中国の脅威に屈し、経済市場ほしさに迎合するアメリカ」を意味するが、それでも良いと考えるのか？
◎そうは言っても駐留経費が大変だ・・・・日本はすでに米軍の駐留経費を、思いやり予算、基地の賃料などで年間6500億円以上負担している。その負担額は他の駐留国と比べて突出しており、韓国の12倍、ドイツの2.8倍である。
米軍は世界に８００、日本には１３２（専用で８２)もの基地を持つ。駐留経費が大変なら、基地の数を減らせば良いではないか。
とりわけ日本には普天間基地と横田基地は不要である。
日本から海兵隊基地が無くなれば、日本全国で年間３３０回も行っているオスプレイの無断低空飛行訓練は無くなる。
また、横田基地が撤去されれば、羽田への発着が安全となり、各便１０～２０分も飛行時間が短縮する。
いずれも日本の安全性が格段に増すから大歓迎である。
嘉手納基地や横須賀・佐世保など、米軍の世界戦略上、重要な基地は残すとして、今いる３７０００人の米軍は半減できる計算である。米軍にとっても駐留経費が減り、良いではないか。
トランプ氏の「安保ただ乗り論」は、素朴なアメリカ人の感情に沿ったものだろうが、この機会に事実を知って、日米ともに日米関係を考え直す良い機会と考える。
※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞe-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp
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韓国が日本から盗んで作った国産?いちご https://www.youtube.com/watch?v=oyfgCd8rxI0
自分は医師だから生意気な日本人はすぐに殺せると殺人予告をした事件
http://ameblo.jp/usausa2000/entry-10713205958.html
F-15 Eagle – 2013 Raytheon Trophy Video on Vimeo
ワタミは本当に「倒産」秒読みなのか？ 財務分析で判明した実態 – まぐまぐニュース！
アメリカの戦略転換と「第2次麻生太郎内閣」誕生の真実味＝斎藤満 | マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/11498?l=gdg044fa33
やりたい放題！韓国軍：海軍の主力潜水艦（ドイツ製）を解体して写真公開。｜キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）
http://ameblo.jp/calorstars/entry-12157790493.html?frm_src=favoritemail
ベトナム人留学生はなぜ技能実習生を調査したのか（６）不当な「家賃」と巧妙化する搾取、悪化する対日感情(巣内尚子) – 個人 – Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sunainaoko/20160507-00057428/
パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3086293
動画：「パナマ文書」抗議デモ、ATMペンキまみれに 仏パリ 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3083454
2050年予測～米中覇権争いの「次」を見据えるバフェット、ソロス、ロジャーズ＝東条雅彦 | マネーボイス
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