「日本の司法に影」　ゴーン元会長出国で欧米メディア

保釈され東京拘置所を出る日産自動車のゴーン元会長（19年4月、東京都葛飾区）

【ニューヨーク=大島有美子】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が日本を無断出国し、中東レバノンに到着した件について、欧米メディアは一斉にトップ級のニュースとして報じた。米紙ワシントン・ポストはゴーン元会長に対する逮捕後の扱いが「日本の司法制度に暗い影を投げかけ、世界の（企業の）役員を憂慮させていた」との見方を示した。

各紙はゴーン元会長が「有罪が予測される日本の不正な司法システムの下でとらわれの身になることはもうない」などと述べた声明についても報じた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は「警察、検察、私立探偵の監視と厳しい保釈条件を前例になく突破した」と説明した。

米紙ニューヨーク・タイムズは「ゴーンは日本の政治的迫害から逃れた」という見出しで報じた。関係者の話として、ゴーン元会長の妻、キャロルさんもゴーン元会長と一緒に警備された自宅にいると報じた。ゴーン元会長が逮捕後に100日超にわたって勾留された点や、保釈後の条件などを挙げ「国際社会の注目を集め、日本の司法制度の公平さに対して疑問を投げかけた」と伝えた。

海外渡航が禁止されているゴーン元会長がパスポートを弁護人に預けた状態で出国するなど詳細な経緯にも注目が集まっている。ワシントン・ポストは「必然的にゴーン元会長が当局も承知しないまま出国できた点について、様々な臆測を呼ぶだろう」とした。

日本とレバノンには犯罪人の引き渡し条約がないため、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「レバノンにとどまる限り、ゴーン元会長が日本に強制的に戻されることは起こりそうにない」との見方を示した。