ドローン、登録義務化へ　国交省　時期未定、罰則も検討

　国土交通省は二日、小型無人機ドローンの所有者に機体情報の登録を義務付ける方針を明らかにした。氏名や型式を届けた上で、国が付与する番号を機体に表示する仕組みを想定。事故やトラブル時に所有者を特定しやすくする。国交省は「なるべく早期に導入したい」としているが、準備や周知に一定の時間がかかるため、開始時期は決まっていない。

　登録を怠ったまま飛行する恐れもあり、空港周辺を対象に、ドローンを検知するシステムも整備。機体登録制度の構築と併せ、二〇二〇年度予算案に経費を計上する。

　登録制度は所有者が氏名、住所、メーカー、型式、重さを国に届け出ると、機体番号が割り当てられる。インターネット上の申請を原則とし、本人確認できる書類の提出を求める方向だ。罰則も検討する。

　一五年の航空法改正で、人口集中地区や百五十メートル以上の上空、空港周辺は国の許可なく飛行できなくなった。重さ二百グラム未満の機体はこのルールの対象外だが、国交省は「全機体の登録義務化も選択肢」としている。ただ、趣味や子ども向けの小型機など対象が増えるため、慎重に検討する。

　ドローンは撮影や測量、農薬散布など活用分野が拡大。半面、一八年度は国交省にトラブルや事故に関する報告が七十九件あった。今年も関西空港でドローンのようなものが確認され、滑走路が閉鎖されるトラブルが起きている。