１） 第１１４回日本経済復活の会定例会のお知らせ
２） わけのわからないシリア情勢
３） 事業成否の根幹は文化
４） 日本政府が禁止した朝鮮人の伝統文化、病身舞
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１） 第１１４回日本経済復活の会定例会のお知らせ
皆様
初秋の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
次回定例会の案内をお送りします。
日本経済復活の会 事務局長 吉野守
——————————-以下 ご案内———————————
第１１４回日本経済復活の会
平成２５年９月１日 日本経済復活の会 会長 小野盛司
○講師
①田村秀男先生 産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員
『消費増税――正念場迎えたアベノミクス』
早稲田大学政治経済学科卒、日本経済新聞入社岡山支局、東京産業部、経済部、日経ワシントン特派員、米国アジア財団上級客員研究員、日経香港支局長などを経て2006 年12 月から産経新聞社特別記者、現在に至
る。早稲田大学経済学大学院講師（非常勤）を兼務。
主な近著：『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『円の未来』（光文社）『国際政治経済学入門』（扶桑社）「世界はいつまでドルを支え続けるか」（扶桑社）「待ったなし日本経済」（李白社）「人民元が基軸通貨になる日」（PHP 研究所）
『財務省「オオカミ少年」論』（産経新聞出版）、「日本建替論」（共著、藤原書店）「反逆の日本経済学」（マガジンランド社）「日経新聞の真実」（光文社新書）「アベノミクスを殺す消費増税」（飛鳥新社）
②小野盛司 日本経済復活の会会長
会の活動報告、『大震災からの復興への道 －お金がなければ刷りなさい－』
○日時 平成２５年９月２６日（木）午後６時～午後９時
（開場５時３０分、講演開始６時）
○場所 アルカディア市ヶ谷（私学会館）
東京都千代田区九段北４－２－２５ TEL：03-3261-9921
●地下鉄有楽町線・南北線 市ヶ谷駅A1-1出口
●地下鉄新宿線 市ヶ谷駅A1-1またはA4出口
●JR中央線（各駅停車）市ヶ谷駅 上記各出口から徒歩２分
○会費 ３５００円（資料代や食事・飲み物の費用を含みます）
当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野（03-3823-5233）宛にお願いします。
メール（sono@tek.jp）でも結構です。
弁当の注文や配布物の準備等ありますので、申し込みはできるだけ早めに行って下さるよう、ご協力お願いします。
日本経済復活の会のホームページと連絡先
http://tek.jp/p/
ＴＥＬ：０３－３８２３－５２３３
ＦＡＸ：０３－３８２３－５２３１
担当 小野盛司
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２） わけのわからないシリア情勢
シリア情勢が緊迫の度を強めていますが、シリアの混乱は一昨年のチュニジアで起きたジャスミン革命の時から予想されてきたわけです。
チュニジア、エジプト、リビア、シリア、と来て次はどこでしょう？最終的な落としどころはイスラエル崩壊。
イスラエルを崩壊させるには原爆を使わせないようにするにはどうする？ それで科学兵器ですか？
原爆でなく化学兵器ではイスラエルは原爆を使いにくい。
アメリカもロシアも中国も何処も権力は一枚岩ではなく、多数の勢力が入り乱れて、「アメリカ」という道具を使って、国際社会を操っています。
イスラエル潰そうと言うのがユダヤ人と私は耳にしています。
シリアでは科学兵器が使われ、犯人はユダヤ人という情報もあります。
馬鹿げているようで、ユダヤ人はユダヤ人のヒトラーを使ってユダヤ人を弾圧しましたから有り得ないとは言えません。
アメリカは経済が危機を迎えています。
国債を発行しないと予算を創れず、国債を発行するとトリガー条項で同額の予算を自動的に削減するという事になっています。
それで州政府に回すおカネが足りず、これからボデーブローのようにアメリカ経済に効いてくるように思います。
ところがそのトリガー条項には隠し玉が有って、イラクやアフガンなどの戦争やテロ対策は予算コントロール法の例外扱いになります。
ですからシリアでの戦争にアメリカが乗り込めば、予算コントロール法による制限とは別に国債を発行できることになると思われます。
すると不況時の戦争はアメリカ経済を救います。
そんなことを考えると世界中の様々な勢力の様々な思惑が複雑に絡み合っているように見えます。
それで悲惨な被害を受けるのはシリア人。
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３） 事業成否の根幹は文化
日本経済の強さの源泉は日本企業の競争力の強さであることは誰もが認めるところ。
その日本企業の強さの源泉はつまるところ日本文化であると思います。
更に日本の企業文化の源流は徳川幕府に遡ると思われます。
武士の倫理観が農工商にも影響を与え、商人も石田梅岩などによって町人道の自覚が広まったのではないでしょうか。
明治になっても江戸時代の文化は連綿と続き、侍の文化は官僚に受け継がれ、町人の文化は近代企業に受け継がれで、日本独特の企業文化があります。
ですが、１９７０年代から日本経済の強さを警戒する欧米勢力は日本文化を学ぼうと言うより、日本文化と破壊して日本強さを破壊して抑え込もうとしてきました。
終身雇用、年功序列は若い世代が子供をつくり、徐々に上級の学校へ進学させることを、倒産しない会社、年々上がる給料によって計画を立てることができました。
企業は年功序列で熟練従業員が増える事に対応して異分野にも事業を拡げ、会社の事業は総合化し大きなって行き、特定部門が採算が悪化しても他が支えると言う事で倒産の危機にも強くなりました。
社長は自分の長期的視点に立っての投資が自分の在任中には実を結ばず、退任後に実を結ぶのであっても迷うことなく投資をして来ました。
だから日本企業は長期的視点で経営するので強いのです。
そして高い倫理観が顧客や取引相手にも支持され、日本企業は強い企業になりました。
１９８０年頃からでしょうか、そういう日本企業も強さを否定する風説が広まり始まりました。
それでもまだまだ日本文化は健在です。
日本の企業文化を大事にしたいですし、東アジアの人々は日本文化を否定しようとしますが、青い目をした人が日本文化を大事にすることを日本人に訴えます。
青い目の人でもユダヤ人は否定しますが。
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【 レコードチャイナ recordchina 】
日本の社会を土台で支える「信用」の文化―中国紙 2013年8月26日 16時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76005
23日、日本では幼い頃から信用や信頼性を重視した教育が行われており、嘘は最大の恥であって、大人になってからもそうした風習が続く。
2013年8月23日、経済参考報は日本の「信用」文化について伝えた。日本では幼い頃から信用や信頼性を重視した教育が行われており、嘘は最大の恥であって、子供の頃から嘘を言ってはならないと教えられ、大学を卒業してからもそうした風習が続いている。
社会に出てからも嘘は大きな問題として扱われ、日常生活でも仕事でも嘘を言うと信用を失い、見下されることになる。どのような分野でも数字をごまかすことは許されず、もし嘘が見つかれば評価は失墜し、仕事のパートナーも失うことになる。日本では社会全体が信用を土台にしており、中には嘘もないではないが、嘘が見つかれば大きな代償を払わなければならなくなる。
日本ではクレジットカードやローンの審査も厳しい。銀行が職場などに連絡を取ることもあり、記入した内容に事実と異なる点が見つかると審査は通らなくなる。さらに、そうした記録はすべての銀行に共有され、一定期間はどの銀行でも審査を通らなくなってしまう。
クレジットカードもキャッシングしたお金を返済しないと銀行は様々な手段で督促をし、最終的には法的手段を執られてしまう。カード所有者はブラックリストに記載され、信頼性がない人物として記録されることになる。少額であってもそうした過去は先々までついて回り、人々から信用を失った者として見られることになるなど、日本における「信用」の厳しさが見て取れる。（翻訳・編集/岡田）
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４） 日本政府が禁止した朝鮮人の伝統文化、病身舞
何かと日本に因縁つけをして国際社会で嘘八百を並べて拡散しています。
根っ子にあるのは妬みと劣等感だから日本人が幾ら紳士的に振る舞っても事態は改善しません。
純日本人は朝鮮民族の文化を冷静に直視する必要があり、更にコリアンジャパニーズが議論を混乱させている事を自覚する必要があります。
近代に入って生存地域をロシアと清朝に侵略併合され、半島に押し込められた朝鮮は日本に合併を求めました。
それで朝鮮を統治した日本政府は朝鮮人の民族文化である「病身舞」を禁止しました。
ところが日本から独立すると再び「病身舞」は復活したようです。
どうみても、こんな文化は無くなった方が良いのですが、学校でも教えているようで日本人の心では受け入れは無理です。
差別と区別は違います。文化の違いを認識して付き合いは最低限にすべきです。
病身舞
http://p.tl/fvZT
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%97%85%E8%BA%AB%E8%88%9E
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