１） 台湾民政府情報
２） 中国経済の延命策は破綻時の被害を大きくするだけ
３） 読者からの情報
※ 拙著「不可解な日銀の謎に迫る」が電子出版にもなるそうです。
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１） 台湾民政府情報
２月１２日に台湾民政府が旅行証明書の発行を受け付けたと公表した。
旅行証明書は本土台湾人（蔣介石の侵入以前から台湾に住む台湾人とその子孫）が台湾から外国へ行く際に携帯して外地へ行って入管に見せ、ビザ・滞在許可証を受ける為に必要な証明書。
台湾は日本がポツダム宣言を受諾して、直ぐにマッカーサーが台湾の統治を蔣介石に依頼したことで悲劇が始まった。
台湾人は大日本帝国の臣民であるが手癖の悪い威蒋介石が台湾を盗み取り、台湾人の国籍を中華民国人に強制変更させてしまった。
７０年間中華民国政府に騙されて来た台湾人は自身がシナ人だと思い込まされてきてしまった。
そして中国は台湾を合併と言う形で平和裏に蔣介石から泥棒しようとしている。
そんな台湾を米国は台湾は中国ではない。大日本帝国の領土であり、米国の占領下だと一貫して主張し続けてきた。
現に米国国防総省の米国軍政府が占領後台湾にずっと存在し続けている。
台湾を施政権返還前の沖縄の状態にするべく、米国は台湾をシナ人に統治させるのではなく、台湾人に民事管轄機構である民政府、つまり台湾民政府を創らせ、統治させようと言う訳である。
そうなると宙に浮くのが中華民国人。
彼等は台湾民政府の政権下では台湾では外国人として暮らすのである。これから本土台湾人とシナ人の仕分けをしなければならないのだろう。
ともかく旅行証を受け取るにはまずは自分がシナ人ではなく本土台湾人であると言う証明をが必要。
それで旅行証を申請する前に台湾民政府から身分証明書を発行してもらわねばならない。それで結構時間が掛っているようだと聞いた。
しかしどうもそれだけでは無さそうで、中華民国から台湾民政府への政権移行を米国はなるべく平穏に行えるよう腐心しているようだ。
そして遂に旅行証の発効日が明示された。
８月に発効されるそうである。具体的には台湾人は台湾民政府発行の旅行証（≒パスポート）でもって米国へ入国できる事になる。
日本はサンフランシスコ条約で台湾に対する請求権を放棄しているので、米国が決めたら承諾しなければならない、つまり台湾民政府の旅行証をパスポートと見做す事になる。
それで総統の馬は如何いう状況かと言うと、二年くらい前から米国に積極協力なのだそうだ。
彼は民進党の総裁が誕生すると台湾に居るのが具合が悪いそうで米国に移住する予定で、すでに家族や側近たちは全て米国に移住したようだ。
北京語の判らない私としては未確認ながら、色々情報が入って来ている。いよいよの観がある。
・ 規制の法律を次々と廃止したり、議会で出来た法律に総統としての署名をしない。
・ 中華民国旅券を持参していない者に緊急で中華民国旅券を発行する制度があったのを、来月1日を以て廃止することになった。
・ 国民党は先の選挙での惨敗後、それまで持っていた莫大な党資産（実際は台湾占領開始時に本土台湾人を含む日本人から盗み取った財産）の処分を急ピッチで進めている。
その中には中華民国体制の象徴とも言うべき台北の円山大飯店（日本統治時代に台湾神社のあった場所）も含まれる。
・ 次期総統に選出された蔡英文氏の親族等の周辺に株のインサイダー取引の疑惑が持ち上がっており、その疑惑の当事者が総統選挙前に一時期副総統候補として立てられる計画もあったため、
その疑惑の追及が蔡氏自身にも及んで総統就任前に立件される可能性もある（もし立件されれば当然総統就任は難しくなるだろう）。
米国は中国からの台湾独立を絶対に認めないから、同じく台湾独立を本気で主張していた民進党の陳水扁氏がスキャンダルをＣＩＡにチクられ逮捕されたのと同様の事になるのかも知れない。
・ 本来ならば既にレイムダックになっているはずの馬英九氏が、まるで蔡氏の総統就任後の活動空間を狭めようとするかのように、台湾内外で活発に動き回っている。
・ 台湾で国語（北京語）を教えてきた教師の人員削減が始まっている。
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２） 中国経済の延命策は破綻時の被害を大きくするだけ
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コラム：中国危機封じ込めで世界株高へ＝武者陵司氏 2016年 03月 27日
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryoji-musha-idJPKCN0WT006?sp=true
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記事の筆者はいろいろ述べているが、要は≪ 中国の問題は根本から解決されるわけではなく、緩慢な長期衰退が待ち受けているにすぎないが、中国危機が当面封印される可能性は大きく高まったと言えよう。≫ と言う事なのだろう。
欧州を中心とする金融業者は中国の破綻を兎も角引き伸ばしに躍起。
日本の金融業者も意図的な日本経済潰しで国際金融暴力団にかなりの程度乗っ取られているようだから、中国破綻の先延ばしに加担している面が見られる。
１９９０年代から小泉退陣の２００６年頃まで膿を出し尽くせとか、市場から退出して頂きたいとかそれこそテキトーな言論が日本中を覆ったが、現在の中国はバブル崩壊後の日本と違って本当に膿を出し尽くさんければ、先延ばしするほど破たんの影響が大きくなる。
中国経済の延命に日本は力を貸す必要性はないし、義理もない。
中国経済が破綻すると多分、国際金融暴力団は安心、安全な日本に資金を集めるだろうから株価は一時的な乱高下はあっても上昇するに違いない。
日本株を持っている人は株価が一時的に暴落しても狼狽して売らない事だ。
世界経済が現在のようなおかしな状況になったのは、１９７０年代からの世界の経済政策が有効需要の原理に目をつぶって、貨幣供給だけをテキトーに増やして行けば経済は巧く行くと言う奇妙な命題が世界を覆ってきた事が原因。
こんな変な仮説が支持を広げたのは拝金主義の金融屋の陰謀論もあるだろうし、当時のアメリカが製造業の技術革新で日独などの外国に負けてしまった事があるのではないだろうか。
アメリカ政府が需要を喚起すると輸入が増える。そんな状況が発生したのが１９７０年代だったのではないか？
だからアメリカ経済だけ見ていると需要を喚起すると生産が伸びず物価ががるだけと言う一般的でない特殊な論理で経済学者が持て囃された。
１９８０年代のアメリカは製造業から知的財産へ基幹産業を変化させるはずだったが、とりわけ１９９０年代は金融業を基幹産業化していった。
アメリカの対内外投資残高（デリバティブを除く）と投資利子配当の収支を調べると
２０１４年のアメリカの対外債権債務は約４兆ドルの債務超過。
対外債権 ２４兆５，９５５億４，７００万ドル
対外債務 ２８兆４，６４５億５，８００万ドル
２０１４年のアメリカの投資収益は２，４７４億ドルの黒字。
受取 ８，１６４億４，５００万ドル
支払 ５，６９０億３，１００万ドル
３，３％で廻して２％の利子配当を支払う。債務超過でも受け取る利子の方が支払う利子配当よりも多い。運用が巧いと言う事になる。
因みに日本は如何か？
資産合計 ９４５兆２，７３０億円
負債合計 ５７８兆４，１６０億円
差引３６６兆８，５６０億円の世界最大の債権国。
受取、支払の収支は２０兆７，７６７億円の黒字。
従って利回りは５，６６％。
しかし国の基幹産業が金融立国と言うのは如何なものか？
日本は技術立国が似合う。
それには研究室で発明されたタネが商品化して新製品が市場で売れるようにするには需要が活発でなければならない。
１９７０年代からの日本はせっせと働いて製造したものを輸出して、代金は外国に巻き上げられて来た。
乱暴な言い方だが大きく見るとそういう事。
技術がコソ泥されないように特定秘密保護法を作り、テロ特措法を作り、まではやった。
今度は内需喚起の為の財政政策を実行するのみ。
金融政策はもういい。黒田氏は立場上の出来る手段を尽くして頑張っているが、現状では金融政策には限界がある。
安倍総理の方向性は非常に良い。後はどれだけ邪魔を排除できるかである。
一般会計が１００兆円で補正予算５兆円なんて言うのでは全然ダメ！！！
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３） 読者からの情報
【在日崩壊】中身は中国企業！？「業務スーパー」全国展開の神戸物産、巨額の脱税とインサイダー発覚！！ – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=YxOBc-O0WXk&feature=youtu.be
中国は競争的な通貨切り下げに反対＝人民銀総裁 http://xtw.me/XNGIbBE （ 中国は我まま大国でもある。自分の都合で勝手な事をやる。しかし為替相場は自国だけではどうにもならない。だから「李克強首相も言及しているように、われわれは為替政策での対話と協調を強化する必要がある」なんて国際社会を慮っているかのような言い回しだが、要は中国は外資も富裕層も中国から脱出しているから外貨が急減していて、火の車。もう誰も止められない。逃げ遅れた者達は肩代わり先を必死で探している状況。）
≪ 秋元康 ； タイにバンコク４８、フィリピンにマニラ４８、台湾に台北４８ができるらしい。前から話はあったけど、今朝、聞かされた。≫ http://akb48taimuzu.livedoor.biz/archives/48198340.html
（ ＡＫＢ４８については台湾に姉妹グループを作ることを中国が反対して阻止しているとインターネット上では書き込まれていた。如何にもと思える。タイ、フィリピンも同様だったのではないだろうか。先日総合商社各社が赤字決算を発表した。一社だけ中国関係を損切りしたのではなく、話し合って一緒に損切りしたのだろうと思える。日本の企業社会特有の横並び。伊藤忠だけは丹羽氏の時代に中国にのめり込み過ぎているから損切りできないのでは？つまり総合商社は大半が中国に見切りを付けたので、それがＡＫＢグループにも流れが及んできたように思える。投稿者によるとＡＫＢのフォーマット輸出には三菱商事が関与するそうだが、そうなら尚更の気がする。いよいよ中国は日本から見捨てられる。引くに引けない国際金融暴力団がＡＩＩＢなどで何とか日本に中国の不良債権を押し付けようとしているが日本は全然乗らない。ブッシュ、クリントン政権時代のようにアメリカの圧力を利用して日本に肩代わりさせようと思っても、アメリカ自体が変わって来ているので無理。彼らは何処かの時点で中国損切をしなければならない。それがいつかは彼らが決める。日本は中国崩壊が何時かは分からないから速やかな撤収あるのみ。）
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