セブン、東大阪の時短オーナーに契約解除を通告

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セブン本部から契約解除を通告されたセブンFC加盟店（大阪府東大阪市）

セブン―イレブン・ジャパンは29日、本部の同意を得ずに営業時間の短縮を続けている大阪府東大阪市のフランチャイズチェーン（FC）加盟店のオーナー、松本実敏さんに対し、31日で加盟店契約を解除すると通告した。接客での苦情などを理由にしている。松本さんはセブン本部の通告に反発。店の明け渡しを拒否し、法的措置も辞さない姿勢を示している。

「東大阪南上小阪店」のオーナーである松本さんによると、セブン本部側と29日、弁護士を交えた話し合いをし、契約解除を通告されたという。セブン本部は「現在双方の弁護士間の協議に入っているためコメントは差し控える」としている。

松本さんは契約解除後も独自で店舗の営業を続け、オーナーとしての地位確認を求める仮処分を訴えるなどの考えを示している。コンビニエンスストアの24時間営業の問題が表面化するきっかけとなった今回の案件は、決着まで時間がかかる可能性がある。

セブンは20日、同オーナーに対し、接客での苦情が通常の店舗に比べて著しく多く、SNSでの投稿を本部に対する中傷にあたると指摘。信頼関係が回復されない場合は契約を解除すると予告していた。松本さんは、接客態度の改善を誓う文書を本部側に提出するなど契約継続を求めていた。

松本さんは2月、本部の合意を得ずに営業時間を短縮し、コンビニの24時間営業を巡る問題が表面化する契機となった。セブン本部側は通告の理由について「深夜休業などの問題とは別次元の内容であり、一切関係ない」などとしている。