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【自民党はCIAによって結党されたアメリカの傀儡売国政党】
「★ CIA:緒方竹虎を通じ政治工作 50年代の米公文書分析(『毎日新聞』2009 年7月26日朝刊)
1955年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が25日、CIA(米中央情報局)文書(緒方ファイル)から分かった。
CIAは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。
実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。
米国が占領終了後も日本を影響下に置こうとしたことを裏付ける戦後政治史の一級資料と言える。
山本武利早稲田大教授(メディア史)と加藤哲郎一橋大大学院教授(政治学)、吉田則昭立教大兼任講師(メディア史)が、05年に機密解除された米公文書館の緒方ファイル全5冊約1000ページを、約1年かけて分析した。
内容は緒方が第4次吉田内閣に入閣した52年から、自由党と民主党との保守合同後に急死した56年までを中心に、緒方個人に関する情報やCIA、米国務省の接触記録など。
それによると、日本が独立するにあたり、GHQ(連合国軍総司令部)はCIAに情報活動を引き継いだ。
米側は52年12月27日、吉田茂首相や緒方副総理と面談し、日本側の担当機関を置くよう要請。
政府情報機関「内閣調査室」を創設した緒方は日本版CIA構想を提案した。
日本版CIAは外務省の抵抗や世論の反対で頓挫するが、CIAは緒方を高く評価するようになっていった。
吉田首相の後継者と目されていた緒方は、自由党総裁に就任。2大政党論者で、他に先駆け「緒方構想」として保守合同を提唱し、「自由民主党結成の暁は初代総裁に」との呼び声も高かった。
当時、日本民主党の鳩山一郎首相は、ソ連との国交回復に意欲的だった。ソ連が左右両派社会党の統一を後押ししていると見たCIAは、保守勢力の統合を急務と考え、鳩山の後継候補に緒方を期待。55年には「POCAPON(ポカポン)」の暗号名を付け緒方の地方遊説にCIA工作員が同行するなど、政治工作を本格化させた。
同年10~12月にはほぼ毎週接触する「オペレーション・ポカポン」(緒方作戦)を実行。「反ソ・反鳩山」の旗頭として、首相の座に押し上げようとした。
緒方は情報源としても信頼され、提供された日本政府・政界の情報は、アレン・ダレスCIA長官(当時)に直接報告された。緒方も55年2月の衆院選直前、ダレスに選挙情勢について「心配しないでほしい」と伝えるよう要請。翌日、CIA担当者に「総理大臣になったら、1年後に保守絶対多数の土台を作る。必要なら選挙法改正も行う」と語っていた。
だが、自民党は4人の総裁代行委員制で発足し、緒方は総裁になれず2カ月後急死。CIAは「日本及び米国政府の双方にとって実に不運だ」と報告した。ダレスが遺族に弔電を打った記録もある。
結局、さらに2カ月後、鳩山が初代総裁に就任。CIAは緒方の後の政治工作対象を、賀屋興宣(かやおきのり)氏(後の法相)や岸信介幹事長(当時)に切り替えていく。
加藤教授は「冷戦下の日米外交を裏付ける貴重な資料だ。当時のCIAは秘密組織ではなく、緒方も自覚的なスパイではない」と話している。
緒方竹虎
1888年山形市生まれ。1911年早稲田大学卒業後、朝日新聞社入社。政治部長、編集局長、主筆を経て副社長。
2・26事件で同社を襲った陸軍将校と対峙(たいじ)し名をはせた。国家主義者の頭山満や中野正剛らと親交があり、戦争末期に中国との和平を試みた。44年社主の村山家と対立し辞職。政界に転じ、小磯、東久邇両内閣で情報局総裁。
46年公職追放、51年解除。52年に吉田首相の東南アジア特使となり自由党から衆院議員当選。吉田内閣で官房長官や副総理を務めた。保革2大政党制や再軍備が持論で、54年に保守合同構想を提唱、自由党総裁に。55年11月の保守合同後、自由民主党総裁代行委員。56年1月死去。」
↑
(http://members.jcom.home.ne.jp/katote/0907OGATA.pdfより抜粋転載。)
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「「CIAが自民党に資金援助」
50~60年代にCIAが自民党に資金援助
引退した米政府の元情報担当高官や元外交官によると、米中央情報局(CIA)は1950~1960年代に、自民党とその党幹部に数百万ドルにも上る資金援助を行った。
これは日本に関する情報収集と共に、日本を共産主義に対するアジアの防波堤にし、日本の左翼陣営を妨害することが狙いだった。
歴史家やジャーナリストは、これまで長い間、CIAが日本の政界へ資金援助していると見なしてきたが、自民党はそれを事実無根であると否定し続けてきたし、その支援の規模や内容も決して公開されることはなかった。
この秘密援助が暴露されれば、日本の国益の代弁者である自民党の信用に傷がつくため、同盟国間のスパイ活動について取り上げることは常に慎重を要した。
マサチューセッツ大学の日本に関する権威、ジョン・ドワー教授は次のように語っている。
「この話は、米国人が戦後日本の汚職や一党独裁の民主主義にどれだけ大きな役割を果たしてきたかを初めて明らかにするものである。米国は自民党を見て、その腐敗と一党政治の民主主義を嘆くが、その歪んだ構造の形成を助けたのは我が国である」
米国では法律で、30年経過後に政府の記録が機密解除されることになっている。
それによって、CIAと自民党の関係が断片的にではあるが暴露された。
国立公文書館に収められた国務省文書によると、佐藤栄作元首相が、東京のホテルで、1958年の選挙資金援助を米国に要請したと記されている。
新しく機密解除になったCIAの記録も、その年の秘密援助について触れている。
完全な真相はまだ隠されたままであるが、生存する関係者へのインタビューから、まだ機密扱いの国務省文書の内容を引き出し、1960年代初めにケネディ政権が自民党へ秘密援助するまでの全容が浮き彫りにされた。
(以下略)」
http://sun.ap.teacup.com/souun/138.html
・戦後、アメリカは日本を弱体化させる事にした。
・その一環として自民党という傀儡政党を作った。
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「保守合同から安保条約をへて沖縄返還に至るまで、何億円もの資金を自民党がCIAから提供されていたという事実は、岸個人の問題にはとどまらない。岸・佐藤兄弟というCIAのエージェントが日本の首相だったというのは、元CIAのフェルドマンがいうように、日本がCIAに「間接統治」されていたようなものだ。
ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」、その結果中曽根はCIAに完全に弱みを握られ、操り人形となる。
CIA日本支局長ブルームは麻生を自宅に引き取り、自分の「後継者」として、CIA日本エージェント=工作員として育てる。
小泉純一郎元首相は、40年前からCIA工作員であった。
岸信介はCIAの助けを借りて日本の首相となり、与党の総裁となった。
佐藤栄作も1957年と58年にCIAから同様の資金提供を受けたという。
http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110364.html
ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」 米に公文書
ロッキード事件の発覚直後の1976年2月、中曽根康弘・自民党幹事長(当時)から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相(当時)は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。
この文書は76年2月20日にジェームズ・ホジソン駐日米大使(当時)から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、2008年8月に秘密指定が解除された。
ロッキード事件は76年2月4日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。
与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は2月18日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。
文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。
さらに中曽根氏は翌19日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「MOMIKESU」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の2人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。
文書中、依然として秘密扱いの部分が2カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。
結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。(奥山俊宏、村山治)
◇
東京地検特捜部検事時代にロッキード事件を捜査した堀田力弁護士の話 米国への要請が事件発覚直後で、しかも「日本の政府がひっくり返るかもしれない」とブラフ(脅し)みたいな言い方なのに驚いた。私は法務省刑事局の渉外担当参事官として2月26日に渡米し、資料入手の交渉をしたが、それを阻止するような動きがあるとは察してもいなかった。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49608998.html
次の日本の総理大臣の金の出所・・日本独立のための第22章
現在の経済大国日本の豊かさは、米国の「政策」によって形成された。
第二次世界大戦後、中国とロシアが共産主義国になったため、日本を共産主義への防波堤に使おうと米国政府は考えた。日本が共産主義にならないよう米国は日本を豊かな国に育て、また巨大な米軍とCIAを日本に置き、日本を暗黙の「監視下」 に置いた。
その任務を担ったのが、初代CIA日本支局長ポール・ブルームであった。
ブルームは東京の渋谷区神山町22番地に住居を持ち、その近所には2007年現在の麻生太郎外務大臣の生家があった。当時の総理大臣吉田茂は麻生の祖父であり、麻生の家で、CIA日本支局長ブルームと吉田首相は、日本の経済成長や米軍駐留の政策について深夜まで話し合った。
やがてブルームは麻生を自宅に引き取り、自分の「後継者」として、CIA日本エージェント=工作員として育てる。
麻生炭鉱で生産される石炭は良質であり、そのまま香港に運ばれ日本を攻撃する米軍の燃料として高額で買い取られた。石炭の代金は、中国で生産されるアヘン=麻薬で支払われた。
当時、日本軍に兵器を売っていた武器密輸商ブルームも、兵器の代金として日本軍が中国で生産するアヘンを渡されていた。麻生とブルームのアヘンは、イスラエルのアイゼンベルグとその部下である右翼の「大物」児玉誉士夫によって金塊に替えられた。
ここに麻生とブルーム、イスラエルのアイゼンベルグの接点=原点がある。
アヘン代金の金塊を用意していたのは、中国のアヘン銀行デューク・ベレラである。その経営者ニコラス・デュークの部下=マフィア達は、戦後CIAの実働部隊としてCIAの活動を担う。またデュークは、米国で黒人を人種差別しリンチにする組織、悪名高いKKK=クー・クラックス・クランを創立する。
またデュークは、第二次大戦中の中国での麻薬売買により手に入れた莫大な利益で、KFCケンタッキー・フライド・チキンの経営にも乗り出す。
ブルームに育てられた麻生太郎の経営する麻生セメントは、戦後イスラエルのセメント会社ラファルジュと合併しその傘下に入る。ラファルジュの経営者はアイゼンベルグである。
第二次世界大戦中の中国でのアヘン売買組織、麻生=ブルーム=アイゼンベルグが、戦後そのまま日本=イスラエルのセメント業界ネットワークとなった。
この合併契約書を作成したのが、ラファルジュ顧問弁護士ヒラリー・クリントンである。
次期アメリカ大統領選挙はヒラリー・クリントン、次期日本の総理大臣選挙は麻生太郎・・この日米アイゼンベルグ使用人コンビで戦われる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/140709249.html
2000年7月16日付、「琉球新報」によると、1968年11月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙(当時は主席公選と呼んだ)において、米国CIAが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。
この記事では、米国大使館から出された、「自民党にCIA資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、68年8月16日付の電文がスクープ掲載されている。
CIAが「日本の政治家の買収資金を提供」するのは、「沖縄での米軍の駐留・永久化」のためであった。歴代自民党政権は、このCIA資金に買収され、「沖縄を米軍に売り渡し」、その見返りにCIA資金の提供を受け、その資金で選挙に「勝利」してきた売国政権でった。
なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、CIAの代理人として沖縄でCIA資金2000万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎元首相である(週刊文春2002年8月15日、22日合併号)。
小泉純一郎元首相は、40年前からCIA工作員であった。
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50454697.html
<岸は同盟者ではなく、エージェントだった>
『週刊文春』2007年10月4日号は、「岸信介はアメリカのエージェントだった!」と題する特集を組んだ。この特集が特筆されるのは、岸信介元首相がこれまでいわれていた「CIAの同盟者」ではなく、「CIAのエージェント(代理人、スパイの意味)」だったと断定していることである。同特集は、ミューヨーク・タイムズの現役記者、ティム・ウィナーの著書『 LEGACY of ASHES The History of the CIA』(灰の遺産 CIAの歴史、今年6月発行)から岸がCIAのエージェントだったとする部分を引用している。引用部分は次の部分である。
「米国がリクルートした中で最も有力な二人のエージェントは、日本政府をコントロールするというCIAの任務遂行に協力した」
「(そのうちの一人)岸信介はCIAの助けを借りて日本の首相となり、与党の総裁となった」
「岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を固めることに米国が協力すれば、新安全保障条約は可決されるだろうし、高まる左翼の潮流を食い止めることができる、と。岸がCIAに求めたのは、断続的に支払われる裏金ではなく、永続的な支援財源だった。『日本が共産党の手に落ちれば、どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか』と岸に説得された、とマッカーサー二世は振り返った」
「岸は、米国側の窓口として、日本で無名の若い下っ端の男と直接やり取りするほうが都合がいい、と米国大使館高官のサム・バーガーに伝えた。その任務にはCIAのクライド・マカボイが当たることになった」(注=CIA側の窓口となったビル・ハッチンソンもクライド・マカボイも日本共産党が発表した在日CIAリストには載っていない)
「CIAの歴史」は同書の序文によれば、匿名の情報源も伝聞もない、全編が一次情報と一次資料によって構成された初めてのCIAの歴史の本である。
重要なのは、岸信介が児玉誉士夫と並んで、CIAが日本政府をコントロールするためにリクルートした最も有力なエージェントと指摘していることである。そのために、CIAは岸に巨額の金を注いだと指摘している。
つまり、安倍前首相がもっとも敬愛する祖父、岸信介はあの無謀な戦争を指揮した戦犯であるだけでなく、売国の政治家だったことが改めて裏付けられたことになる。岸は1952年7月、追放解除者を集めて、自主憲法制定を旗印に日本再建連盟を結成する。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/1b843e178b2816f9effc7d8b012d11fa
CIAが「統治」した戦後の日本
2007-09-27 / Law/Politics
9/4の記事で紹介した「CIAと岸信介」の話を今週の週刊文春が追いかけている。日本も、ブログがマスメディアの情報源になる時代が来たのだろうか。
岸がCIAのエージェントだったのではないかという話は、当ブログでも書いたように、昔からあり、アメリカの公文書公開審査に立ち会ったマイケル・シャラーの『日米関係とは何だったのか』(pp.219-220)にも少しだけふれられている。シャラーは週刊文春の取材に対して、CIAの未公開文書に「1958年にアイゼンハワー大統領の命令で、自民党の選挙資金として1回について20万~30万ドルの現金が何度もCIAから岸に提供された」と書かれていた、と証言している(当時の30万ドルは、当時の為替レートで約1億円、現在では10億円ぐらい)。
岸だけでなく、佐藤栄作も1957年と58年にCIAから同様の資金提供を受けたという。その後も、4代の大統領のもとで少なくとも15年にわたって自民党への資金提供は続き、沖縄に米軍が駐留できるように沖縄の地方選挙にまで資金提供が行なわれたが、その出所は岸しか知らなかった。彼は自分でも回顧録で「資金は入念に洗浄することが大事だ」と語っている。
おもしろいのは、ロッキード事件との関係だ。これをCIAの陰謀とみる向きも多いが、逆にこれはCIAにとっては、児玉誉士夫や岸への資金提供が明るみに出るかもしれないピンチだったという。しかし検察は本筋の「児玉ルート」を立件せず、児玉は任侠らしく秘密をもって墓場に入ったが、彼と中曽根氏との関係から考えると、CIAの資金が(直接あるいは間接に)中曽根氏に渡っていた可能性もあるのではないか。
だから安倍前首相が否定しようとしていた非武装・対米従属の「戦後レジーム」をつくったのは、皮肉なことに彼の祖父だったのである。岸は「自主憲法」の制定を宿願としていたが、それは「対米独立」という表向きの理由とは逆に、日本が独自の軍備を増強してアメリカの「不沈空母」となるためだった。核の持ち込みについても、「秘密協定」があったことをライシャワー元駐日大使が明らかにしている。
保守合同から安保条約をへて沖縄返還に至るまで、何億円もの資金を自民党がCIAから提供されていたという事実は、岸個人の問題にはとどまらない。岸・佐藤兄弟というCIAのエージェントが日本の首相だったというのは、元CIAのフェルドマンがいうように、日本がCIAに「間接統治」されていたようなものだ。これはイギリスのフィルビー事件や西ドイツのブラント首相を辞任に追い込んだ「ギョーム事件」に匹敵するスキャンダルである。民主党は、参議院で得た国政調査権を使って、この疑惑を解明してはどうだろうか。」
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/?mode=m&no=666
------------------------
----ここから平成24年2月20日追記----
安倍晋三・祖父【岸信介】はCIA工作員
http://www.youtube.com/watch?v=NMd4iGAVVZs&feature=player_embedded#!
----ここまで平成24年2月20日追記----
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「下記に列挙した売国法案は、議員個人では無く
自民党
が成立させた。
↓
・在日特権というものを作ったのは自民党
(「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号。略称・入管特例法) 所謂、在日に対する 「特別永住資格」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO071.html
が自民党内閣のもと、平成3年11月1日に施行された。)
・河野談話を踏襲し続け、それ(河野衆議院議長)を容認していたのは自民党
・GHQが我々国民に押しつけた占領憲法を護り通して来た自民党
・国籍法を改悪したのは自民党
------------------------------------------
↑
この様な自民党による売国行為は、
>・戦後、アメリカは日本を弱体化させる事にした。
というアメリカの意志の基に、アメリカの傀儡政党である自民党が行ったものだとすれば合致し納得も出来る。
★自民党はアメリカの傀儡売国政党
アメリカは今も同じ様に世界各国に傀儡政権を作り続けて搾取し続けている。
「〈「親米」確保へ巧妙 石油戦略要衝…ブッシュ大統領「最大限の支援」
【ワシントン=近藤豊和】米国は、グルジアの暫定新政権に対し、医療物資を緊
急支援することなどの協力方針を早くも打ち出した。シェワルナゼ前大統領の腐敗
ぶりに見切りをつけ退陣を後押しした米国は、エネルギー戦略上の必要性などから、
引き続きグルジアの「親米外交」姿勢を確保する構えで、ブッシュ大統領は二十六
日、ブルジャナゼ暫定大統領と電話で協議し、グルジアの安定へ「最大限の支援」
を約束した。
国務省のバウチャー報道官は二十五日の会見で、グルジアへ三百万ドル相当の
医療物資を支援し、公正な選挙実施などについて暫定政権と協議するため、代表
団を来週にも派遣すると表明。「グルジアの石油パイプラインをめぐっては、暫定政
権も方針を変えないとみている」と強調した。
報道官が言及したパイプラインとは、カスピ海の石油をトルコ経由で欧州方面に
輸出する「BTCライン」と呼ばれるもので、グルジアを通過する。米国が一九九九年
にグルジア、トルコ、アゼルバイジャンとの間で建設に合意し、来年の完成を目指し
ている。
カスピ海の石油は、中東の石油に対する依存率を下げたい米国にとってエネル
ギー戦略上極めて重要だ。
このため米国は、グルジアには九一年の旧ソ連からの独立時から積極的な支援
を展開。歴代米政権の援助総額は十億ドル以上にのぼる。〉
アメリカは、成功パターンを確立しました。
1、現地のNGOやNPOを支援し、反政府勢力を育てる
2、選挙が実施される。
3、アメリカの意に沿わない政党や候補が勝った場合、選挙監視団が「選挙には
不正があった!」と発表する。
4、 野党はこの発表に乗じて「選挙のやり直し」や「大統領の辞任」を求め大々的
デモを行う。
5、 大統領が辞任するか、再選挙が実施され親米候補が勝利し、革命成就。
このパターンは、その後他の旧ソ連諸国で繰り返されることになります。
グルジアはどうなったか?
04 年1 月の大統領選挙で、サアカシビリが勝利。ロシアの旧植民地グルジアに、ア
メリカの傀儡政権が誕生しました。
ちなみに、アゼルバイジャンではゲイダル・アリエフが死亡。03年10月から息子のイ
リハム・アリエフが大統領を務めています。
なおBTCは、06 年6 月から稼動しはじめ、ロシアに大打撃を与えつづけています。
アメリカはその後、04 年12 月にウクライナで「オレンジ革命」を、05 年3 月、中央ア
ジア・キルギスで「チューリップ革命」を起こし、傀儡政権樹立に成功しています。」
http://yamatotamashii.web.fc2.com/index.html
-------------------平成22年12月24日追記----------------------
●●●●●自民党は売国政党●●●●●
1 :名無しさん@3周年:2010/02/28(日) 01:48:20 ID:dI+PhgUK
自民党は完全な売国政党である。
■自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q2/575417/
■自民党は朝銀に血税1兆4,000億円を投入。
http://q.hatena.ne.jp/1062123112
■在日にも定額給付金支給
http://news.livedoor.com/article/detail/3994761/
■中国人、韓国人留学生に年間500万円もタダであげている自民党。
http://bbs.jpcanada.com/log/6/2504.html
■韓国人へのビザ免除を恒久化した自民党
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060206-0020.html
■自民党留学生30万人計画
http://www.relay.co.jp/news/718/
■人権擁護法案の成立を目指す自民党
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88
■外国人の空港指紋採取、在日を免除した自民党(2007年11月30日)
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1148755375/1-100
■特別永住者等の国籍取得特例法案 自民党、提出に意欲(届け出だけで国政参政権)
http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/502594/
■自民党の福田が朝鮮総連系企業から違法献金発覚!
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1192439698/l50
■麻生太郎が統一協会が作る日韓トンネル研究会の顧問に
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/846.html
■統一教会関連団体に安倍官房長官が「祝電」
http://www.news.janjan.jp/government/0606/0606206368/1.php
■森喜朗が北朝鮮金総書記に親書
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/digest/2000/post_3447.php
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1267289300/l50
--------------------追記、ここまで---------------------
----ここから平成24年2月20日追記----
(参考関連記事)
【戦後保守】 が日本を破壊させた!
http://soumoukukki.at.webry.info/201112/article_4.html
極左も絶賛!自民党が犯したこれだけの大罪
http://nipponism.net/wordpress/?p=1810
----ここまで平成24年2月20日追記----
(参考文献)
20世紀メディア研究会第51回特別研究会 2009/07/25 早稲田大学政治経済研究所
● 20世紀メディア研究所・特別研究会―CIA と緒方竹虎
http://members.jcom.home.ne.jp/katote/0907OGATA.pdf
(参考記事)
●日本の破壊の全ては 自民党の売国行為が発端で有る事を認識せよ !
http://soumoukukki.at.webry.info/200908/article_4.html
保守のポーズを取る 【自民党議員に騙されてはいけない!】
http://soumoukukki.at.webry.info/201003/article_6.html
スパイ防止法擁立を潰した国会議員 (自民党の谷垣禎一 総裁も!)
http://soumoukukki.at.webry.info/201008/article_6.html
★【今の自民党も駄目だと自覚しましょう !】
http://soumoukukki.at.webry.info/200907/article_3.html
★【自民党=売国政党】 【(戦後)保守=売国奴】 と認識しなければ我が国は亡国へと進み続ける!
http://soumoukukki.at.webry.info/200908/article_1.html
http://www.youtube.com/watch?v=ZDAYe1E4oi8
★アメリカの傀儡売国政党「自民党」
★支那、南北朝鮮、在日の傀儡売国政党「民主党」
この2大売国政党を殲滅しない限り日本の亡国化は止められない
-------平成23年2月11日追記------
コミンテルンに嵌められた大東亜戦争
http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-869.html
----------追記ここまで----------
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日本の学校教育では、先の戦争で日本はアジア諸国に対して迷惑をかけたと教えられます。
果たして、それは真実なのでしょうか?
↑
この旗はASEAN(東南アジア諸国連合)の旗です。
加盟国は、
・インドネシア
・マレーシア
・フィリピン
・シンガポール
・タイ
(1967 年8月8日発足時)
・ブルネイ
(1984 年1月8日加盟)
・ベトナム
(1995年7月28日加盟)
・ラオス
(1997年7月23日加盟)
・ミャンマー
(1997年7月23日加盟)
・カンボジア
(1999 年4 月30 日加盟)
といった東南アジア諸国であり、そのASEANの旗がこの様なデザインの旗なのです。
よく、日本の国旗「日の丸」はアジアに対する侵略の象徴とかと謂われますが、それが事実では無い事は、この
「"日の丸"のデザインを基にしたASEANの旗」
を見れば一目瞭然です。
左からパラオ、日本、バングラデシュの国旗。
↓
●私達の先人は大東亜戦争を戦ったのです!●
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/daitoua.html
インドネシア独立記念パレード
日本の軍歌を歌いながら、日本刀や竹やりを持ってノリノリでパレードをするインドネシアの人達。
http://www.youtube.com/watch?v=ElAoXeGmj2k
日本人は心優しき侍/世界から感謝される日本【独立アジアの光】
http://www.youtube.com/watch?v=RntUs2gjM3g
-------------------
★【『語る』運動から『行動する』運動へ】
http://soumoukukki.at.webry.info/200804/article_7.html
日本人よ、真の日本の歴史を学び覚醒せよ!
そして、今まで国民を洗脳し騙し続け日本を破壊し続けて来た
【極悪反日勢力】という売国奴に対して怒り、
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http://soumoukukki.at.webry.info/200811/article_5.html
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■「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会
↓マッカーサー(GHQ)による日本破壊という悪行の数々の一例↓
GHQによる検閲
http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16833989.html
GHQが行った洗脳政策WGIP
http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16834071.html
「日教組」を作ったのはGHQ
http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/17029009.html
GHQが行った洗脳政策WGIP その2
http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/17269372.html
GHQによる日本亡国策略「公職追放」
http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/19822125.html
↑これらの日本破壊工作は、
所謂、東京裁判史観の一つとして
今でも引き継がれ日本を破壊へと誘い続けている。
故に、日本の亡国への道を閉ざすには、
これらの日本破壊工作を粉砕し、
東京裁判史観から解脱し、
正しい歴史観を知り、
日本人としての誇りを取り戻さなければならない!
「真珠湾は奇襲ではなかった」 米国務省の公文書公開
(駐日大使グルーの国務省あての公電報)
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-773.html
アメリカが真珠湾攻撃以前に対日参戦していた証拠
http://soumoukukki.at.webry.info/201101/article_4.html
★今の「日本国憲法」は、共産主義者によって作られた
http://soumoukukki.at.webry.info/200802/article_5.html
●日本には法的にも"戦犯"は存在しない!
http://soumoukukki.at.webry.info/201008/article_3.html
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★アメリカの傀儡売国政党「自民党」
★支那、南北朝鮮、在日の傀儡売国政党「民主党」
この2大売国政党を殲滅しない限り日本の亡国化は止められない
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【自民党はCIAによって結党されたアメリカの傀儡売国政党】
「★ CIA:緒方竹虎を通じ政治工作 50年代の米公文書分析(『毎日新聞』2009 年7月26日朝刊)
1955年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が25日、CIA(米中央情報局)文書(緒方ファイル)から分かった。
CIAは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。
実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。
米国が占領終了後も日本を影響下に置こうとしたことを裏付ける戦後政治史の一級資料と言える。
山本武利早稲田大教授(メディア史)と加藤哲郎一橋大大学院教授(政治学)、吉田則昭立教大兼任講師(メディア史)が、05年に機密解除された米公文書館の緒方ファイル全5冊約1000ページを、約1年かけて分析した。
内容は緒方が第4次吉田内閣に入閣した52年から、自由党と民主党との保守合同後に急死した56年までを中心に、緒方個人に関する情報やCIA、米国務省の接触記録など。
それによると、日本が独立するにあたり、GHQ(連合国軍総司令部)はCIAに情報活動を引き継いだ。
米側は52年12月27日、吉田茂首相や緒方副総理と面談し、日本側の担当機関を置くよう要請。
政府情報機関「内閣調査室」を創設した緒方は日本版CIA構想を提案した。
日本版CIAは外務省の抵抗や世論の反対で頓挫するが、CIAは緒方を高く評価するようになっていった。
吉田首相の後継者と目されていた緒方は、自由党総裁に就任。2大政党論者で、他に先駆け「緒方構想」として保守合同を提唱し、「自由民主党結成の暁は初代総裁に」との呼び声も高かった。
当時、日本民主党の鳩山一郎首相は、ソ連との国交回復に意欲的だった。ソ連が左右両派社会党の統一を後押ししていると見たCIAは、保守勢力の統合を急務と考え、鳩山の後継候補に緒方を期待。55年には「POCAPON(ポカポン)」の暗号名を付け緒方の地方遊説にCIA工作員が同行するなど、政治工作を本格化させた。
同年10~12月にはほぼ毎週接触する「オペレーション・ポカポン」(緒方作戦)を実行。「反ソ・反鳩山」の旗頭として、首相の座に押し上げようとした。
緒方は情報源としても信頼され、提供された日本政府・政界の情報は、アレン・ダレスCIA長官(当時)に直接報告された。緒方も55年2月の衆院選直前、ダレスに選挙情勢について「心配しないでほしい」と伝えるよう要請。翌日、CIA担当者に「総理大臣になったら、1年後に保守絶対多数の土台を作る。必要なら選挙法改正も行う」と語っていた。
だが、自民党は4人の総裁代行委員制で発足し、緒方は総裁になれず2カ月後急死。CIAは「日本及び米国政府の双方にとって実に不運だ」と報告した。ダレスが遺族に弔電を打った記録もある。
結局、さらに2カ月後、鳩山が初代総裁に就任。CIAは緒方の後の政治工作対象を、賀屋興宣(かやおきのり)氏(後の法相)や岸信介幹事長(当時)に切り替えていく。
加藤教授は「冷戦下の日米外交を裏付ける貴重な資料だ。当時のCIAは秘密組織ではなく、緒方も自覚的なスパイではない」と話している。
緒方竹虎
1888年山形市生まれ。1911年早稲田大学卒業後、朝日新聞社入社。政治部長、編集局長、主筆を経て副社長。
2・26事件で同社を襲った陸軍将校と対峙(たいじ)し名をはせた。国家主義者の頭山満や中野正剛らと親交があり、戦争末期に中国との和平を試みた。44年社主の村山家と対立し辞職。政界に転じ、小磯、東久邇両内閣で情報局総裁。
46年公職追放、51年解除。52年に吉田首相の東南アジア特使となり自由党から衆院議員当選。吉田内閣で官房長官や副総理を務めた。保革2大政党制や再軍備が持論で、54年に保守合同構想を提唱、自由党総裁に。55年11月の保守合同後、自由民主党総裁代行委員。56年1月死去。」
↑
(http://members.jcom.home.ne.jp/katote/0907OGATA.pdfより抜粋転載。)
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「「CIAが自民党に資金援助」
50~60年代にCIAが自民党に資金援助
引退した米政府の元情報担当高官や元外交官によると、米中央情報局(CIA)は1950~1960年代に、自民党とその党幹部に数百万ドルにも上る資金援助を行った。
これは日本に関する情報収集と共に、日本を共産主義に対するアジアの防波堤にし、日本の左翼陣営を妨害することが狙いだった。
歴史家やジャーナリストは、これまで長い間、CIAが日本の政界へ資金援助していると見なしてきたが、自民党はそれを事実無根であると否定し続けてきたし、その支援の規模や内容も決して公開されることはなかった。
この秘密援助が暴露されれば、日本の国益の代弁者である自民党の信用に傷がつくため、同盟国間のスパイ活動について取り上げることは常に慎重を要した。
マサチューセッツ大学の日本に関する権威、ジョン・ドワー教授は次のように語っている。
「この話は、米国人が戦後日本の汚職や一党独裁の民主主義にどれだけ大きな役割を果たしてきたかを初めて明らかにするものである。米国は自民党を見て、その腐敗と一党政治の民主主義を嘆くが、その歪んだ構造の形成を助けたのは我が国である」
米国では法律で、30年経過後に政府の記録が機密解除されることになっている。
それによって、CIAと自民党の関係が断片的にではあるが暴露された。
国立公文書館に収められた国務省文書によると、佐藤栄作元首相が、東京のホテルで、1958年の選挙資金援助を米国に要請したと記されている。
新しく機密解除になったCIAの記録も、その年の秘密援助について触れている。
完全な真相はまだ隠されたままであるが、生存する関係者へのインタビューから、まだ機密扱いの国務省文書の内容を引き出し、1960年代初めにケネディ政権が自民党へ秘密援助するまでの全容が浮き彫りにされた。
(以下略)」
http://sun.ap.teacup.com/souun/138.html
・戦後、アメリカは日本を弱体化させる事にした。
・その一環として自民党という傀儡政党を作った。
-------------
「保守合同から安保条約をへて沖縄返還に至るまで、何億円もの資金を自民党がCIAから提供されていたという事実は、岸個人の問題にはとどまらない。岸・佐藤兄弟というCIAのエージェントが日本の首相だったというのは、元CIAのフェルドマンがいうように、日本がCIAに「間接統治」されていたようなものだ。
ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」、その結果中曽根はCIAに完全に弱みを握られ、操り人形となる。
CIA日本支局長ブルームは麻生を自宅に引き取り、自分の「後継者」として、CIA日本エージェント=工作員として育てる。
小泉純一郎元首相は、40年前からCIA工作員であった。
岸信介はCIAの助けを借りて日本の首相となり、与党の総裁となった。
佐藤栄作も1957年と58年にCIAから同様の資金提供を受けたという。
http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110364.html
ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」 米に公文書
ロッキード事件の発覚直後の1976年2月、中曽根康弘・自民党幹事長(当時)から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相(当時)は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。
この文書は76年2月20日にジェームズ・ホジソン駐日米大使(当時)から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、2008年8月に秘密指定が解除された。
ロッキード事件は76年2月4日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。
与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は2月18日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。
文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。
さらに中曽根氏は翌19日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「MOMIKESU」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の2人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。
文書中、依然として秘密扱いの部分が2カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。
結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。(奥山俊宏、村山治)
◇
東京地検特捜部検事時代にロッキード事件を捜査した堀田力弁護士の話 米国への要請が事件発覚直後で、しかも「日本の政府がひっくり返るかもしれない」とブラフ(脅し)みたいな言い方なのに驚いた。私は法務省刑事局の渉外担当参事官として2月26日に渡米し、資料入手の交渉をしたが、それを阻止するような動きがあるとは察してもいなかった。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49608998.html
次の日本の総理大臣の金の出所・・日本独立のための第22章
現在の経済大国日本の豊かさは、米国の「政策」によって形成された。
第二次世界大戦後、中国とロシアが共産主義国になったため、日本を共産主義への防波堤に使おうと米国政府は考えた。日本が共産主義にならないよう米国は日本を豊かな国に育て、また巨大な米軍とCIAを日本に置き、日本を暗黙の「監視下」 に置いた。
その任務を担ったのが、初代CIA日本支局長ポール・ブルームであった。
ブルームは東京の渋谷区神山町22番地に住居を持ち、その近所には2007年現在の麻生太郎外務大臣の生家があった。当時の総理大臣吉田茂は麻生の祖父であり、麻生の家で、CIA日本支局長ブルームと吉田首相は、日本の経済成長や米軍駐留の政策について深夜まで話し合った。
やがてブルームは麻生を自宅に引き取り、自分の「後継者」として、CIA日本エージェント=工作員として育てる。
麻生炭鉱で生産される石炭は良質であり、そのまま香港に運ばれ日本を攻撃する米軍の燃料として高額で買い取られた。石炭の代金は、中国で生産されるアヘン=麻薬で支払われた。
当時、日本軍に兵器を売っていた武器密輸商ブルームも、兵器の代金として日本軍が中国で生産するアヘンを渡されていた。麻生とブルームのアヘンは、イスラエルのアイゼンベルグとその部下である右翼の「大物」児玉誉士夫によって金塊に替えられた。
ここに麻生とブルーム、イスラエルのアイゼンベルグの接点=原点がある。
アヘン代金の金塊を用意していたのは、中国のアヘン銀行デューク・ベレラである。その経営者ニコラス・デュークの部下=マフィア達は、戦後CIAの実働部隊としてCIAの活動を担う。またデュークは、米国で黒人を人種差別しリンチにする組織、悪名高いKKK=クー・クラックス・クランを創立する。
またデュークは、第二次大戦中の中国での麻薬売買により手に入れた莫大な利益で、KFCケンタッキー・フライド・チキンの経営にも乗り出す。
ブルームに育てられた麻生太郎の経営する麻生セメントは、戦後イスラエルのセメント会社ラファルジュと合併しその傘下に入る。ラファルジュの経営者はアイゼンベルグである。
第二次世界大戦中の中国でのアヘン売買組織、麻生=ブルーム=アイゼンベルグが、戦後そのまま日本=イスラエルのセメント業界ネットワークとなった。
この合併契約書を作成したのが、ラファルジュ顧問弁護士ヒラリー・クリントンである。
次期アメリカ大統領選挙はヒラリー・クリントン、次期日本の総理大臣選挙は麻生太郎・・この日米アイゼンベルグ使用人コンビで戦われる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/140709249.html
2000年7月16日付、「琉球新報」によると、1968年11月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙(当時は主席公選と呼んだ)において、米国CIAが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。
この記事では、米国大使館から出された、「自民党にCIA資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、68年8月16日付の電文がスクープ掲載されている。
CIAが「日本の政治家の買収資金を提供」するのは、「沖縄での米軍の駐留・永久化」のためであった。歴代自民党政権は、このCIA資金に買収され、「沖縄を米軍に売り渡し」、その見返りにCIA資金の提供を受け、その資金で選挙に「勝利」してきた売国政権でった。
なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、CIAの代理人として沖縄でCIA資金2000万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎元首相である(週刊文春2002年8月15日、22日合併号)。
小泉純一郎元首相は、40年前からCIA工作員であった。
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50454697.html
<岸は同盟者ではなく、エージェントだった>
『週刊文春』2007年10月4日号は、「岸信介はアメリカのエージェントだった!」と題する特集を組んだ。この特集が特筆されるのは、岸信介元首相がこれまでいわれていた「CIAの同盟者」ではなく、「CIAのエージェント(代理人、スパイの意味)」だったと断定していることである。同特集は、ミューヨーク・タイムズの現役記者、ティム・ウィナーの著書『 LEGACY of ASHES The History of the CIA』(灰の遺産 CIAの歴史、今年6月発行)から岸がCIAのエージェントだったとする部分を引用している。引用部分は次の部分である。
「米国がリクルートした中で最も有力な二人のエージェントは、日本政府をコントロールするというCIAの任務遂行に協力した」
「(そのうちの一人)岸信介はCIAの助けを借りて日本の首相となり、与党の総裁となった」
「岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を固めることに米国が協力すれば、新安全保障条約は可決されるだろうし、高まる左翼の潮流を食い止めることができる、と。岸がCIAに求めたのは、断続的に支払われる裏金ではなく、永続的な支援財源だった。『日本が共産党の手に落ちれば、どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか』と岸に説得された、とマッカーサー二世は振り返った」
「岸は、米国側の窓口として、日本で無名の若い下っ端の男と直接やり取りするほうが都合がいい、と米国大使館高官のサム・バーガーに伝えた。その任務にはCIAのクライド・マカボイが当たることになった」(注=CIA側の窓口となったビル・ハッチンソンもクライド・マカボイも日本共産党が発表した在日CIAリストには載っていない)
「CIAの歴史」は同書の序文によれば、匿名の情報源も伝聞もない、全編が一次情報と一次資料によって構成された初めてのCIAの歴史の本である。
重要なのは、岸信介が児玉誉士夫と並んで、CIAが日本政府をコントロールするためにリクルートした最も有力なエージェントと指摘していることである。そのために、CIAは岸に巨額の金を注いだと指摘している。
つまり、安倍前首相がもっとも敬愛する祖父、岸信介はあの無謀な戦争を指揮した戦犯であるだけでなく、売国の政治家だったことが改めて裏付けられたことになる。岸は1952年7月、追放解除者を集めて、自主憲法制定を旗印に日本再建連盟を結成する。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/1b843e178b2816f9effc7d8b012d11fa
CIAが「統治」した戦後の日本
2007-09-27 / Law/Politics
9/4の記事で紹介した「CIAと岸信介」の話を今週の週刊文春が追いかけている。日本も、ブログがマスメディアの情報源になる時代が来たのだろうか。
岸がCIAのエージェントだったのではないかという話は、当ブログでも書いたように、昔からあり、アメリカの公文書公開審査に立ち会ったマイケル・シャラーの『日米関係とは何だったのか』(pp.219-220)にも少しだけふれられている。シャラーは週刊文春の取材に対して、CIAの未公開文書に「1958年にアイゼンハワー大統領の命令で、自民党の選挙資金として1回について20万~30万ドルの現金が何度もCIAから岸に提供された」と書かれていた、と証言している(当時の30万ドルは、当時の為替レートで約1億円、現在では10億円ぐらい)。
岸だけでなく、佐藤栄作も1957年と58年にCIAから同様の資金提供を受けたという。その後も、4代の大統領のもとで少なくとも15年にわたって自民党への資金提供は続き、沖縄に米軍が駐留できるように沖縄の地方選挙にまで資金提供が行なわれたが、その出所は岸しか知らなかった。彼は自分でも回顧録で「資金は入念に洗浄することが大事だ」と語っている。
おもしろいのは、ロッキード事件との関係だ。これをCIAの陰謀とみる向きも多いが、逆にこれはCIAにとっては、児玉誉士夫や岸への資金提供が明るみに出るかもしれないピンチだったという。しかし検察は本筋の「児玉ルート」を立件せず、児玉は任侠らしく秘密をもって墓場に入ったが、彼と中曽根氏との関係から考えると、CIAの資金が(直接あるいは間接に)中曽根氏に渡っていた可能性もあるのではないか。
だから安倍前首相が否定しようとしていた非武装・対米従属の「戦後レジーム」をつくったのは、皮肉なことに彼の祖父だったのである。岸は「自主憲法」の制定を宿願としていたが、それは「対米独立」という表向きの理由とは逆に、日本が独自の軍備を増強してアメリカの「不沈空母」となるためだった。核の持ち込みについても、「秘密協定」があったことをライシャワー元駐日大使が明らかにしている。
保守合同から安保条約をへて沖縄返還に至るまで、何億円もの資金を自民党がCIAから提供されていたという事実は、岸個人の問題にはとどまらない。岸・佐藤兄弟というCIAのエージェントが日本の首相だったというのは、元CIAのフェルドマンがいうように、日本がCIAに「間接統治」されていたようなものだ。これはイギリスのフィルビー事件や西ドイツのブラント首相を辞任に追い込んだ「ギョーム事件」に匹敵するスキャンダルである。民主党は、参議院で得た国政調査権を使って、この疑惑を解明してはどうだろうか。」
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/?mode=m&no=666
------------------------
----ここから平成24年2月20日追記----
安倍晋三・祖父【岸信介】はCIA工作員
http://www.youtube.com/watch?v=NMd4iGAVVZs&feature=player_embedded#!
----ここまで平成24年2月20日追記----
------------------------------------------
「下記に列挙した売国法案は、議員個人では無く
自民党
が成立させた。
↓
・在日特権というものを作ったのは自民党
(「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号。略称・入管特例法) 所謂、在日に対する 「特別永住資格」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO071.html
が自民党内閣のもと、平成3年11月1日に施行された。)
・河野談話を踏襲し続け、それ(河野衆議院議長)を容認していたのは自民党
・GHQが我々国民に押しつけた占領憲法を護り通して来た自民党
・国籍法を改悪したのは自民党
------------------------------------------
↑
この様な自民党による売国行為は、
>・戦後、アメリカは日本を弱体化させる事にした。
というアメリカの意志の基に、アメリカの傀儡政党である自民党が行ったものだとすれば合致し納得も出来る。
★自民党はアメリカの傀儡売国政党
アメリカは今も同じ様に世界各国に傀儡政権を作り続けて搾取し続けている。
「〈「親米」確保へ巧妙 石油戦略要衝…ブッシュ大統領「最大限の支援」
【ワシントン=近藤豊和】米国は、グルジアの暫定新政権に対し、医療物資を緊
急支援することなどの協力方針を早くも打ち出した。シェワルナゼ前大統領の腐敗
ぶりに見切りをつけ退陣を後押しした米国は、エネルギー戦略上の必要性などから、
引き続きグルジアの「親米外交」姿勢を確保する構えで、ブッシュ大統領は二十六
日、ブルジャナゼ暫定大統領と電話で協議し、グルジアの安定へ「最大限の支援」
を約束した。
国務省のバウチャー報道官は二十五日の会見で、グルジアへ三百万ドル相当の
医療物資を支援し、公正な選挙実施などについて暫定政権と協議するため、代表
団を来週にも派遣すると表明。「グルジアの石油パイプラインをめぐっては、暫定政
権も方針を変えないとみている」と強調した。
報道官が言及したパイプラインとは、カスピ海の石油をトルコ経由で欧州方面に
輸出する「BTCライン」と呼ばれるもので、グルジアを通過する。米国が一九九九年
にグルジア、トルコ、アゼルバイジャンとの間で建設に合意し、来年の完成を目指し
ている。
カスピ海の石油は、中東の石油に対する依存率を下げたい米国にとってエネル
ギー戦略上極めて重要だ。
このため米国は、グルジアには九一年の旧ソ連からの独立時から積極的な支援
を展開。歴代米政権の援助総額は十億ドル以上にのぼる。〉
アメリカは、成功パターンを確立しました。
1、現地のNGOやNPOを支援し、反政府勢力を育てる
2、選挙が実施される。
3、アメリカの意に沿わない政党や候補が勝った場合、選挙監視団が「選挙には
不正があった!」と発表する。
4、 野党はこの発表に乗じて「選挙のやり直し」や「大統領の辞任」を求め大々的
デモを行う。
5、 大統領が辞任するか、再選挙が実施され親米候補が勝利し、革命成就。
このパターンは、その後他の旧ソ連諸国で繰り返されることになります。
グルジアはどうなったか?
04 年1 月の大統領選挙で、サアカシビリが勝利。ロシアの旧植民地グルジアに、ア
メリカの傀儡政権が誕生しました。
ちなみに、アゼルバイジャンではゲイダル・アリエフが死亡。03年10月から息子のイ
リハム・アリエフが大統領を務めています。
なおBTCは、06 年6 月から稼動しはじめ、ロシアに大打撃を与えつづけています。
アメリカはその後、04 年12 月にウクライナで「オレンジ革命」を、05 年3 月、中央ア
ジア・キルギスで「チューリップ革命」を起こし、傀儡政権樹立に成功しています。」
http://yamatotamashii.web.fc2.com/index.html
-------------------平成22年12月24日追記----------------------
●●●●●自民党は売国政党●●●●●
1 :名無しさん@3周年:2010/02/28(日) 01:48:20 ID:dI+PhgUK
自民党は完全な売国政党である。
■自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q2/575417/
■自民党は朝銀に血税1兆4,000億円を投入。
http://q.hatena.ne.jp/1062123112
■在日にも定額給付金支給
http://news.livedoor.com/article/detail/3994761/
■中国人、韓国人留学生に年間500万円もタダであげている自民党。
http://bbs.jpcanada.com/log/6/2504.html
■韓国人へのビザ免除を恒久化した自民党
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060206-0020.html
■自民党留学生30万人計画
http://www.relay.co.jp/news/718/
■人権擁護法案の成立を目指す自民党
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88
■外国人の空港指紋採取、在日を免除した自民党(2007年11月30日)
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1148755375/1-100
■特別永住者等の国籍取得特例法案 自民党、提出に意欲(届け出だけで国政参政権)
http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/502594/
■自民党の福田が朝鮮総連系企業から違法献金発覚!
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1192439698/l50
■麻生太郎が統一協会が作る日韓トンネル研究会の顧問に
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/846.html
■統一教会関連団体に安倍官房長官が「祝電」
http://www.news.janjan.jp/government/0606/0606206368/1.php
■森喜朗が北朝鮮金総書記に親書
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/digest/2000/post_3447.php
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1267289300/l50
--------------------追記、ここまで---------------------
----ここから平成24年2月20日追記----
(参考関連記事)
【戦後保守】 が日本を破壊させた!
http://soumoukukki.at.webry.info/201112/article_4.html
極左も絶賛!自民党が犯したこれだけの大罪
http://nipponism.net/wordpress/?p=1810
----ここまで平成24年2月20日追記----
(参考文献)
20世紀メディア研究会第51回特別研究会 2009/07/25 早稲田大学政治経済研究所
● 20世紀メディア研究所・特別研究会―CIA と緒方竹虎
http://members.jcom.home.ne.jp/katote/0907OGATA.pdf
(参考記事)
●日本の破壊の全ては 自民党の売国行為が発端で有る事を認識せよ !
http://soumoukukki.at.webry.info/200908/article_4.html
保守のポーズを取る 【自民党議員に騙されてはいけない!】
http://soumoukukki.at.webry.info/201003/article_6.html
スパイ防止法擁立を潰した国会議員 (自民党の谷垣禎一 総裁も!)
http://soumoukukki.at.webry.info/201008/article_6.html
★【今の自民党も駄目だと自覚しましょう !】
http://soumoukukki.at.webry.info/200907/article_3.html
★【自民党=売国政党】 【(戦後)保守=売国奴】 と認識しなければ我が国は亡国へと進み続ける!
http://soumoukukki.at.webry.info/200908/article_1.html
http://www.youtube.com/watch?v=ZDAYe1E4oi8
★アメリカの傀儡売国政党「自民党」
★支那、南北朝鮮、在日の傀儡売国政党「民主党」
この2大売国政党を殲滅しない限り日本の亡国化は止められない
-------平成23年2月11日追記------
コミンテルンに嵌められた大東亜戦争
http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-869.html
----------追記ここまで----------
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---------------
日本の学校教育では、先の戦争で日本はアジア諸国に対して迷惑をかけたと教えられます。
果たして、それは真実なのでしょうか?
↑
この旗はASEAN(東南アジア諸国連合)の旗です。
加盟国は、
・インドネシア
・マレーシア
・フィリピン
・シンガポール
・タイ
(1967 年8月8日発足時)
・ブルネイ
(1984 年1月8日加盟)
・ベトナム
(1995年7月28日加盟)
・ラオス
(1997年7月23日加盟)
・ミャンマー
(1997年7月23日加盟)
・カンボジア
(1999 年4 月30 日加盟)
といった東南アジア諸国であり、そのASEANの旗がこの様なデザインの旗なのです。
よく、日本の国旗「日の丸」はアジアに対する侵略の象徴とかと謂われますが、それが事実では無い事は、この
「"日の丸"のデザインを基にしたASEANの旗」
を見れば一目瞭然です。
左からパラオ、日本、バングラデシュの国旗。
↓
●私達の先人は大東亜戦争を戦ったのです!●
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/daitoua.html
インドネシア独立記念パレード
日本の軍歌を歌いながら、日本刀や竹やりを持ってノリノリでパレードをするインドネシアの人達。
http://www.youtube.com/watch?v=ElAoXeGmj2k
日本人は心優しき侍/世界から感謝される日本【独立アジアの光】
http://www.youtube.com/watch?v=RntUs2gjM3g
-------------------
★【『語る』運動から『行動する』運動へ】
http://soumoukukki.at.webry.info/200804/article_7.html
日本人よ、真の日本の歴史を学び覚醒せよ!
そして、今まで国民を洗脳し騙し続け日本を破壊し続けて来た
【極悪反日勢力】という売国奴に対して怒り、
奴等を駆除する運動に集結し、
その怒りの鉄拳の声を売国奴どもに浴びせよ!!!!
"真の日本の歴史"を知る為の私の推薦本です。
(http://soumoukukki.at.webry.info/200809/article_4.htmlで中身を少し紹介しています。又、画像をクリックするとアマゾンへ飛び、そこで読んだ人のカスタマーレビューが読めます。)
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★愚民劣等人「日本人」、覚醒せよ!
http://soumoukukki.at.webry.info/200811/article_5.html
!!!極悪反日勢力駆除運動!!!の情報については
をチェック!
■「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会
↓マッカーサー(GHQ)による日本破壊という悪行の数々の一例↓
GHQによる検閲
http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16833989.html
GHQが行った洗脳政策WGIP
http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16834071.html
「日教組」を作ったのはGHQ
http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/17029009.html
GHQが行った洗脳政策WGIP その2
http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/17269372.html
GHQによる日本亡国策略「公職追放」
http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/19822125.html
↑これらの日本破壊工作は、
所謂、東京裁判史観の一つとして
今でも引き継がれ日本を破壊へと誘い続けている。
故に、日本の亡国への道を閉ざすには、
これらの日本破壊工作を粉砕し、
東京裁判史観から解脱し、
正しい歴史観を知り、
日本人としての誇りを取り戻さなければならない!
「真珠湾は奇襲ではなかった」 米国務省の公文書公開
(駐日大使グルーの国務省あての公電報)
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-773.html
アメリカが真珠湾攻撃以前に対日参戦していた証拠
http://soumoukukki.at.webry.info/201101/article_4.html
★今の「日本国憲法」は、共産主義者によって作られた
http://soumoukukki.at.webry.info/200802/article_5.html
●日本には法的にも"戦犯"は存在しない!
http://soumoukukki.at.webry.info/201008/article_3.html
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この記事へのコメント
奴等もその甘い汁に自ら入ったとしたら同情できませんな。低脳な私でもさすがに頭にきますね。
農地売却法 モンサント法 水道民営化 外国人技能実習制度
ヘイトスピーチ規制 日韓合意 日韓スワップ協定 慰安婦謝罪
カジノ パチンコ推進 韓国軍事情報協定
国家戦略特区 帰化用件緩和 永住権取得緩和 外国人医師
TPP 在日に生活保護を停止したことは一度も無い
韓国とのシャトル外交復活
これ全部安倍自民党の功績な