防衛省情報本部（DIH）の歴史
概要
戦後設立された防衛庁においては、外国の軍事情報を防衛局調査第1・2課、陸上・海上・航空の各幕僚監部調査部及び各自衛隊の専門部隊等で収集・分析を行っていたため、庁全体としての情報の収集・分析が非効率的であるという構造的欠陥を抱えていた。
この問題を解決すべく、統合幕僚会議第17代議長の石井政雄を長としたプロジェクトが発足し、アメリカ国防情報局（DIA）を参考に1995年（平成7年）に策定された防衛計画大綱に基づいて、1997年（平成9年）1月20日に設置された（創設時は約1,700名）。なお、防衛庁内のすべての情報組織が統合されたわけではなく、既存の組織はそれぞれ一部改編・縮小されたものの、引き続き存続した。
平成24年度（2012年度）現在約2,400名の要員を抱え、海外の軍事情報を始めとする各種情報を扱う日本最大の情報機関である。
下表は平成17年度（2005年度）から平成26年度（2014年度）までの情報本部職員数の推移である（出典:防衛省HP概算要求の概要）が、陸海空自衛隊の自衛官の定数が削減される一方で情報本部要員はほぼ毎年増員されていることから、情報分野の強化に努めていることが窺える。平成23年度予算は約528億円。
任務
1.独自に収集する情報（電波情報及び画像情報等）
2.防衛省の情報本部以外の部署（陸上自衛隊中央情報隊等、自衛隊の情報部隊）からもたらされた情報
3.外務省、警察庁、公安調査庁を始めとする他の省庁からもたらされる情報
4.友好国からもたらされる情報
5.一般の公刊物等からの情報
沿革
以下の沿革以前にも防衛省には情報組織があり、例えば情報本部の前身組織の一つである陸上幕僚監部調査部第2課別室（調別）はシギントを行う非公然組織であり、実質的に内閣情報調査室（内調）の下部機関で、歴代トップは警察官僚が占めていたとされている。
1997年（平成9年）1月20日：統合幕僚会議の「事務局第2幕僚室」が廃止され、代わって情報本部が設置される。
2001年（平成13年）3月27日：技術官が廃止され、新たに緊急・動態部が設置される。
2004年（平成16年）3月29日：画像部が画像・地理部に改称される。
2006年（平成18年）3月27日：統合幕僚会議に代わり「統合幕僚監部」が新設されたの伴い、統合幕僚会議下の組織から長官直轄組織へ改編。
1.緊急・動態部を廃止し、統合情報部を新設。
2.同日、各幕僚監部の調査部は廃止され新たに陸上幕僚監部と航空幕僚監部には運用支援・情報部情報課が、海上幕僚監部には指揮通信情報部情報課が新設された。
組織
情報本部長（指定職4号、本省局長級）には陸将、海将又は空将の自衛官が任命される。また、本部長は2009年（平成21年）6月3日に公布された「防衛省設置法の一部を改正する法律」に基づき新設された防衛会議の構成員となる。本部長は自衛官を退官後、内閣衛星情報センター所長（指定職6号、本省審議官級）に就任するケースが多い。副本部長には防衛省大臣官房審議官（旧:防衛庁長官官房（防衛）審議官、官名は防衛書記官）を本務とする者がその職を兼補する形で任命される。
さらに、その下に情報専門スタッフとして4名の情報官が置かれる。内訳は、事務官が1名と自衛官が3名であり、事務官は各国の安全保障・国防政策に関する情報を統括し、自衛官は各々の担当地域の軍事情勢の統括を行う。また、情報官とは別に情報評価官と情報保全官がそれぞれ1名ずつ配置されている。情報評価官は情報本部が実施する情報の収集整理について、その効果的な実施を図る観点から行う評価に関する事務を司る。情報保全官は防衛省における情報保全の確保を図る見地から情報本部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する役割を担う。
内部組織の詳細については公表されていないため、下記の組織図は現在までに公文書等で確認できるもののみを記述している。
- 情報本部長（陸将、海将又は空将）
- 副本部長（事務官）
- 情報官×4（事務官×1、自衛官×3（将補（二）1名と1佐（一）2名））
- 情報保全官（事務官）
- 情報評価官（事務官）
- 総務部（部長：1佐（一））
- 情報本部職員の人事及び給与、教育訓練、福利厚生などの業務や経費及び収入の会計、物品の取得、行政財産及び物品の管理業務を行う。
- 計画部（部長：1佐（一））
- 情報の収集整理に関する計画、情報についての関係部局との連絡調整、組織及び定員、経費及び収入の予算及び決算、行政財産の取得、業務計画、情報の管理に関する企画や秘密の保全並びに渉外に関する業務を行う。
- 分析部（部長：事務官）
- 情報の総合的な分析、情報の収集整理及び調査や研究改善、統合防衛計画及び統合警備計画の作成に必要な情報に関する業務、統合運用に必要な情報に関する業務及び自衛隊法により編成された特別の部隊の運用に係る情報に関する業務を行う。
- 統合情報部（部長：1佐（一））
- 緊急に処理を要する情報及び外国軍隊の動向に関する情報の収集・整理並びに統合幕僚長、各自衛隊に対する直接的情報支援を行う。情報本部の組織でありながら、統合幕僚監部の情報部（J-2）として運用されている。緊急・動態部を主たる前身とするほか、分析部及び各幕僚監部調査部のうち自衛隊の運用に関する情報を担当する部署を統合して設置された。
- 画像・地理部（部長：1佐（一））
- 画像情報及び地理情報の収集・分析（イミント）を行う。情報源は地球観測衛星や内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の撮影画像である。前身は1985年（昭和60年）から商用地球観測衛星の画像資料を用いて画像情報の収集・分析を行っていた陸自と空自の情報専門部隊の衛星画像担当部署であり、陸自では中央地理隊（現地理情報隊）がそれにあたり、フランスのSPOTやアメリカ合衆国のランドサットなどの撮影画像を購入して分析していた。また、1986年（昭和61年）に開設された東海大学宇宙情報センターとも分析手法の共同研究を行っていたとされる。分解能1m級の高分解衛星画像も処理できる画像情報支援システム（IMSS）も2001年（平成13年）3月から運用している。
- 電波部（部長：事務官）
- 電波情報の収集・分析（シギント）を行う。前身は、旧陸軍中央特種情報部（特情部）出身の自衛官を中心に設置された陸上幕僚監部第2部別室（通称：二別）と、その後継機関として1978年（昭和53年）に二別を改編して発足した陸上幕僚監部調査部調査第2課別室（通称：調別）である。二別から情報本部創設まで警察庁と警察庁の事実上の出先機関である内閣情報調査室に直結しており、別室長は防衛庁（当時）より先に警察庁に情報を上げて、警察庁が警察の独自情報として官邸に傍受情報を報告していた。このため情報本部が創設されてからも電波部長には代々警察官僚が出向して就任しており、現在では本部長経験者が就任している。
- 通信所
- 東千歳通信所：（北海道千歳市）東千歳駐屯地内、稚内・根室・奥尻島に分遣班を分派。
- 小舟渡通信所：（新潟県新発田市）新発田駐屯地内
- 大井通信所：（埼玉県ふじみ野市）1953年（昭和28年）3月に開設。警戒厳重な施設で、陸・海・空の混成担当官と、三沢基地から派遣された、第6920電子保安群（6920ESG）所属のアメリカ軍人によって運用されている。地元自治体には、基地交付金も固定資産税も支払われていないという。
- 美保通信所：（鳥取県境港市）
- 太刀洗通信所：（福岡県筑前町）脊振山・宮古島に分室を置く。旧陸軍太刀洗飛行場から取った名前であり、大刀洗町の所在ではない。
- 喜界島通信所：（鹿児島県喜界町）
東千歳、美保、喜界島では高性能無線電波傍受用の（東千歳、美保では、現在ではやや旧式化した「象のオリ」と通称される大型円形アンテナ）施設を、また、東千歳、大井、太刀洗ではいくつかのレーダードーム施設を運用している。情報本部の要員のうち、7割にあたる人数が電波部及び各通信所の要員である。前身は陸上幕僚監部調査部調査第2課別室（調別）の各通信所である。小舟渡通信所長は2佐、その他の通信所長は1佐が充てられる。
（引用終わり）
消去法で考えると、テクノロジー犯罪は、公安と自衛隊情報機関の関与が予測できます。
その中でも、NSAと連携する防衛省電波部及び、大井通信所や太刀洗通信所（近くには地下基地もあるらしい）を始めとした各種通信所、レーダー施設は関与が疑われます。
洗脳を排除し、冷静に考えると、アメリカではペンタゴンがテクノロジー犯罪に関与しているわけで、米軍の下請けになりつつある日本の自衛隊を考えると、ペンタゴンと防衛省が共同で、「テクノロジー犯罪」と呼ばせている指向性エネルギー兵器や精神工学兵器を利用した、一般市民に対する監視及び人体実験を行っている可能性が極めて高いです。
厳密には、複数の下請け組織に行わせそれを監視しているのではないかと私は考えています。テクノロジー犯罪に関与しているオペレータも、高度な監視下にあることが、複数の被害者の被害内容からわかってきました。
怪しい場所から調べるのは正常
防衛省情報本部は、最も関与が疑われる組織にすぎず、アメリカと同じく、その他にも複数の情報機関や軍と繋がる通信会社や民間企業が関与している可能性があります。
公安と防衛省が、市民に監視や刃を向けることはないというのは幻想です。
戦時中の特高警察と旧日本軍と基本的には変わりません。公安や自衛隊の情報機関が国民を監視していることは、すでに明らかになっています。
５０年 ８月 警察予備隊発足
５２年 ４月 内閣官房調査室（内調）発足 （第3次吉田内閣）
同年１０月 米国家安全保障局（ＮＳＡ）発足
５４年 ７月 防衛庁・自衛隊発足
５７年 ８月 内閣官房調査室が内閣調査室に （第1次岸内閣）
５８年 ４月 陸幕二部別室（二別）発足
７８年 １月 二別が調査部別室（調別）に
８３年 ９月 大韓航空機撃墜事件で電波傍受記録公表
８６年 ７月 内閣調査室が内閣情報調査室に （第2次中曽根内閣）
同 合同情報会議発足
９７年 １月 防衛庁情報本部発足（調別を吸収）
９８年１０月 内閣情報会議発足
０１年 １月 内閣情報官新設
０１年 ４月 内閣衛星情報センター発足
陸上自衛隊の非公然組織「陸幕第二部別室」は、旧日本軍の生き残りといわれていました。
その流れをくむ組織の１つが、NSAと連携する防衛省電波部です。ちなみに、地理部は電波部よりさらに極秘機関の様です。地理は世界戦略の要ですから。
旧日本軍の情報機関や、戦時中に国民を監視していた勢力を調べる必要もあります。
現在の組織は必ず過去の組織の遺伝子を引き継いでいますからね。同時に、米国でテクノロジー犯罪をしている組織と密接につながる勢力を調べる必要があります。
防衛省情報本部 電波部 - 前身は 陸上幕僚監部調査部調査第二課調査別室
通称「調別」
（引用終わり）
※引用元のYahoo!ブログは終了しており、リンクが張れませんでした。
インテリジェンス情報力 自衛隊５０年――通信傍受、米が主導[朝日新聞]
http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/205.html
日本の電波傍受機関の最大の特徴は、米軍の影響下で生まれ、成長したことだ。
占領時代の５０年に、米軍はひそかに警察予備隊（自衛隊の前身）員らを集めて、電波傍受組織を作った。トップは旧軍出身の予備隊幹部だ。
元陸上自衛隊幹部学校研究員の高井三郎によれば、この組織は埼玉県の大井通信所内で電波傍受活動をしていたという。
この非公然の組織が、５８年に「二別」に生まれ変わったのだ。傍受した録音テープは二つ作られ、その一つは在日米軍に渡された。通信手段が発達すると、ハワイの米太平洋軍司令部に直接送る場合も出てきた。
日本政府はこの秘密の関係を知らなかった。だが、それを思い知らされる事件が起きる。８３年の大韓航空機撃墜事件である。
調別が撃墜の証拠となるソ連機パイロットによる交信を傍受した。そのテープが自動的に米軍に流された。米政府から「対ソ非難のために公開していいか」と打診され、初めて実態を知った。
当時の後藤田正晴官房長官は「けしからん」と、防衛庁に怒りをぶつけた。だが、夏目晴雄防衛事務次官も「仰天した」のであった。事件を契機に、政府は首相官邸や防衛庁の高官の承諾なしに、米軍に記録を自動的に流さないようシステムを変えた、という。
米軍は同じ８３年に、青森県・三沢の空軍基地内に強力な傍受施設であるゴルフボール様のドームを建設した。「ゴルフボールを持つ米国は、自衛隊の情報力を圧倒している」と元自衛官は言う。自衛隊に頼らなくてもいい態勢作りとも言える。
（引用終わり）
日本でのテクノロジー犯罪の開始時期が、日米地位協定とリンクしています。
テクノロジー犯罪は、日本側の意向だけで止められるのか怪しいです。
やはり、世界中の被害者が連携して声を上げるしかありませんね。集団ストーカー創価単独犯人説を広める政治的な人間たちが、何故か、アメリカには言及しない点も興味深いです。
在日米軍それとも自衛隊？
https://ameblo.jp/patent123/entry-12531809636.html
私も最初は、テクノロジー犯罪は、創価学会や原発マフィアが自宅やカバンに電磁波兵器を設置して攻撃していると思っていました。
調べていくと、人工知能と繋がる対人レーダー兵器だと分かりました。その結果、私も在日米軍、自衛隊、公安、CIAあたりが犯人だと考えるようになりました。
背後に、王侯貴族直轄のシンクタンクがいると考えています。
１つだけ確実なのは、防衛省はテクノロジー犯罪の本質を知っていながら隠ぺいしているということです。実は、最初のブログで元防衛省という方から励ましのコメントを頂きました。
防衛省の中にも、この犯罪を危惧する人間がいるということが僅かな希望です。
防衛相情報本部が参考にしたアメリカ国防情報局（DIA）
※1960年11月9日、マクナマラはフォード・モーターの社長に就任した。フォードは、ナチス勢力とも関係が深いです。
「人口削減しか答えがない」と吐き捨てるマクナマラの結論 by ジョン・コールマン
https://satehate.exblog.jp/8599936/
内閣情報調査室は、CIAと関係が深い
※内閣官房の内部にある情報機関が、内閣情報調査室です。
情報本部は防衛省の情報機関です。両者は、深い関係にあります。
日本の情報機関に詳しい作家の吉原公一郎が内調関係者から入手したとされる極秘文書「内閣総理大臣官房調査室に関する事項」は、設立目的をこう記している。
「内外重要国策の基礎となるべき諸般の情報を関係各庁と協力して収集し、……国際心理戦に対処する高度広報宣伝の機能を果たさしめる」
発足を決めたのは、吉田茂首相。元秘書官の村井や戦時中に情報局総裁だった緒方竹虎らが進言した。」
（再掲）狂躁亭深夜残業・オリンピックロードレース1911100000
https://ameblo.jp/karajanopoulos1908/entry-12543853219.html
テクノロジー犯罪被害者は、軍情報部、諜報機関、警察組織、宗教団体、通信企業、警備会社、軍産複合体、民間研究所、マスコミは密接に関係しているという基本を覚えておいてください。どれか１つだけが犯人ではありません。
※吉田、岸、中曽根、村井順、緒方竹虎、５人ともCIAリストに名前がある工作員です。緒方竹虎は、玄洋社とも関係が深い関係にありました。
※防衛省は、警察官僚の影響力が強いのが特徴です。
内閣情報調査室は1952年設立された日本初の諜報機関。
初代室長の村井順はJSOB総合特殊作戦本部にて
マッカーサーの部下として対日工作エージェントを
していたといわれる人物である。
その後、JSOB総合特殊作戦本部がCIAへ移管されたことから、
村井はCIAエージェントへ。
また、村井は同時に「綜合警備保障」も設立している。
さらに、村井と同じくCIAエージェントとして働いていた
斉藤昇は警視総監、国家地方警察本部長官、警察庁長官に就任。
このことから、内閣情報調査室と日本の警察が
CIAによってつくられた組織であることがわかる。
尚、村井や斉藤がGHQで所属していたJSOB総合特殊作戦本部は
日本において反米の市民を監視・摘発するための組織であったと
いわれている。
テクノロジー犯罪（＝エレクトリック・ハラスメント）と内閣情報調査室
内閣情報調査室の構成員は、2005年4月時点において、
内調プロパー約70人、警察庁より約40人、
公安調査庁より約20人、防衛庁（元・防衛省）より約10人、
外務省、総務省、消防庁、海上保安庁、財務省、経済産業省等より数名
の計約170人という。（衆議院安全保障委員会における次長答弁）
軍関係筋等からの情報などで、内閣情報調査室が
テクノロジー犯罪（＝エレクトリック・ハラスメント）
に関与しているといった話は以前から聞いてはいたが
内閣情報調査室はもとより、上部の内閣官房副長官補が
警視庁や防衛省の役職を歴任しているケースが多く
警察や軍、民間警備会社etc.を総括して動かせる組織といった
観点からいっても、かなり正しい情報ではないかと思っている。
尚、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）は
近年、武力攻撃事態対処法、国民保護法など有事関連法制や
テロ対策特措法などの施策を推進する官僚職だ。
内閣府のホームページによれば、地震災害、風水害、火山災害等の
大規模な自然災害、航空・鉄道・原子力事故等の重大事故、
ハイジャック、NBC･爆弾テロ、重要施設テロ、サイバーテロ、
武装不審船や弾道ミサイル等の重大事件、新型インフルエンザの発生等、
国民生活を脅かす様々な事態に対し、
危機管理のためのマニュアルの整備や特異な事案も想定した訓練、
テロ対策の総合調整等を行う、とある。
普通の感覚で考えても、CIAがつくった日本の諜報機関や
その上部組織が、国内のテロや災害etc.の対策を行なっていること自体、
問題だといえないだろうか。
昨今、日本のインテリジェンス機能の強化などについて
語られることが多くなったが、
一国の諜報機関であるならば、国益や国民の利益・安全を
第一に考える組織であるべきだ。
ましてや海外の諜報機関によって設立された組織などは
論外である。
同じくCIAによってつくられた自民党は民意によって
与党の座を明け渡すことになったが
戦後、CIAによってつくられたこうした組織は
すべて解体されるべきだろう。
国境超えた情報機関連合体による世界規模の人体実験
テクノロジー犯罪に関わる近代年表
https://ameblo.jp/syuusuto-memo/entry-12438295023.html
1868年 明治維新。
1870年 プロシアのフリッシュとヒッツィヒの二人が、生きた動物の脳に初めて（？）電気を流す
1874年 アメリカ、シンシナティのロバーツ・バーソロウ(Roberts Barthlow)が、初めて（？）生きた人間の脳に電気を流す（被験者は死亡）
1888年 ドイツの物理学者ハインリヒ・ヘルツが、電磁波の存在を確認
1890年 ハーマン・ホレリスが開発した統計用パンチカードシステム（タビューレーティングマシン）が、米国国勢調査で初めて使用された
1892年 英国のランソン(W.B.Ranson)の研究が発表されてから、人間の脳へに対する合意の元での人体実験が本格的に始まる
1893年 二コラ・テスラが無線トランスミッターを発明する。
1909年 ドイツの神経学者コルビニアン・ブロードマン氏が、世界初の脳地図「ブロードマンの脳地図を作製」
1911年 日本で特別高警察が設置される
1914年 第一次世界大戦勃発
1917年 NSAの原型である暗号解読組織「ブラック・ チェンバー」（MI-8）が設立
1918年 第一次世界大戦終結
1919年 ナチスの前身ドイツ労働党が設立
1920年 マグネトロンの原型をゼネラル・エレクトリック社の Albert Hullが発明
1925年 日本初のラジオ放送
1926年 八木アンテナ特許取得
1939年 第二次世界大戦勃発
1940年 大政翼賛会が結成、日独伊三国同盟結成、７３１部隊設立
1943年 英米通信傍受協定（ブルサ協定）が結ばれ、エシュロン・システムの原型が誕生
ニコラ・テスラ死去
1945年 第二次世界大戦終結
ペーパークリップ作戦
GHQが（1952年まで）日本に設置される
1947年 チャーター計画
1948年 米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド間の秘密協定としてUKUSA協定が結ばれ、通信傍受の協力体勢が作られる。
1950年 BLUEBIRD（ブルーバード）
警察予備隊発足
正力マイクロ波事件
電波法施行
1951年 旧日米安保条約
1952年 国家安全保障局（ＮＳＡ）発足
東ドイツ シュタージが発足
内閣官房調査室（内調）発足 （第3次吉田内閣）
1953年 ＭＫ－ＵＬＴＲＡ
1954年 静かなる戦争の宣戦布告
防衛庁・自衛隊発足
1956年 人工知能が１つの学問分野になる
1957年 内閣官房調査室が内閣調査室に （第1次岸内閣）
1958年 Ｍｏｏｎｓｔｒｕｃｋ
NASA設立、ARPAが設立（のちのDARPA）
陸幕二部別室（二別）発足、東京タワー完成
1958年 Ｏｒｉｏｎ
1960年 ＭＫ－ＤＥＬＴＡ
日米地位協定、アイク歓迎実行委員会設立
※集団ストーカー自体は秘密警察システムなので、戦前から存在しました。ですがテクノロジー犯罪被害者は、この辺から現れます。（少なくとも私は、これ以前にテクノロジー犯罪を受けていた人を知りません。）
1963年 ホセ・デルガド博士が、闘牛の脳にスティモシーバーを埋め込み、リモコンで自由に操るという実験を行う
1964年 東京オリンピック開催
1970年 大阪万博開催
1974年 ウォルター・リード陸軍研究所のジョセフ・シャープ博士が、マイクロ波を使って音声を他人の脳に送信する装置を組み立てる
1975年 米MITS社が、世界初のパーソナルコンピュータ「ALTAIR」（組み立てキット）発売
1978年 二別が調査部別室（調別）に
1977年 宗教団体千乃正法会の一部門としてパナウェーブ研究所が設立
1979年 FEMA設立
1983年 ＰＨＯＥＮＩＸ Ⅱ
ファミリーコンピューター（ファミコン）の発売開始
大韓航空機撃墜事件で電波傍受記録公表
1984年 オウム真理教の前身オウムの会が設立
1985年 日本航空123便墜落事故
1986年 内閣調査室が内閣情報調査室に （第2次中曽根内閣）、 合同情報会議発足
1987年 携帯電話サービスの開始
1989年 ＴＲＩＤＥＮＴ
1990年 ＲＦ ＭＥＤＩＡ
1990年 ＴＯＷＥＲ
1995年 ＨＡＡＲＰ、阪神淡路大震災
1997年 防衛庁情報本部発足（調別を吸収）
1998年 内閣情報会議発足
2001年 内閣情報官新設、内閣衛星情報センター発足
2006年 ジェフリー・ヒントンによりオートエンコーダを利用したディープラーニングが発明
2007年 NSAが極秘の通信監視プログラムPRISM（プリズム）の運営を開始
NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク設立
2008年 カウンターインテリジェンス・ センターを設置
2010年 マツダ本社工場連続殺傷事件
2012年 東京スカイツリー完成
NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークが確認した、テクノロジー犯罪被害者数が１０００名を超える（現在は２０００名を超える）
2014年 スマートメーターの導入が本格化する
2016年 マイナンバー制度の開始
2019年 現在
IBMが世界初の商用量子コンピューターを開発したと発表
2020年 オリンピック開催予定、５G（第5世代無線移動通信技術）開始予定
（引用終わり）
テクノロジー犯罪の本質は、国境を外して考えた方がわかります。
世界中の人体実験が、リンクしていることを知ってください。
日本国内のテクノロジー犯罪の解明は、１９４５年～６０年の
権力構造の変化を分析することが、カギになるかもしれませんね。
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