海自、来月中東へ　１年間派遣　調査・研究名目、２６０人規模

　政府は二十七日の閣議で海上自衛隊の中東派遣を決定した。護衛艦「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機二機を派遣し、哨戒機は一月から日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を行う。派遣部隊は二百六十人規模で、河野太郎防衛相は部隊に派遣準備を指示した。派遣根拠は、国会承認が必要ない防衛省設置法の「調査・研究」とした。活動期間は来年十二月二十六日までの一年間とし、延長する場合は改めて閣議決定する。　（山口哲人）

　安倍晋三首相は二十七日のＢＳテレ東の収録で「航行の安全、地域の安定に日本として独自の貢献を行う」と述べた。その上で「年明けに中東を訪問することを検討している」と語り、周辺国に海自派遣への理解を求める意向を示した。

　活動海域はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾の公海上に限定し、友好関係にあるイランへの配慮からホルムズ海峡やペルシャ湾を除外した。

　調査・研究は従来、防衛相の指示で実施してきたが、政府は「派遣の重要性を国民に説明する責任の観点から閣議決定した」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）と説明。閣議決定時と活動終了時の国会報告も義務付けた。これを受け、与野党は来年一月十七日に衆参両院で閉会中審査を行うことで合意した。

　哨戒機は一月十一日に海自那覇基地を出発し、現在アフリカ東部ジブチを拠点に活動する海賊対処を兼務する。たかなみは二月中に現場海域に到着し、艦載ヘリコプターも活用して情報収集する。米国主導の有志連合にも情報提供する。

　活動中、不測の事態が発生した場合は自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し対応する。日本籍船に加え（１）日本人が乗船（２）日本の事業者が運航（３）日本の積み荷を輸送－する外国籍船も保護対象とする。国際法上、武器を使って保護できるのは日本籍船だけとなる。