報道・広報

平成31年4月10日

｢全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会｣最終とりまとめ

国土交通省では、大規模な自然災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることが できるよう、主要空港の機能確保等の対策の取組の方向性や緊急に着手すべき課題をとりまとめました。

　国土交通省では、「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置し、大規模な自然災害が発
生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、主要空港の機能確保等の対策について
検討を重ね、今般、「災害多発時代に備えよ！！～空港における「統括的災害マネジメント」への転換～」をとりまとめました。
　本とりまとめでは、「災害イマジネーション」を十分に働かせた被害想定の必要性や「統括的災害マネジメント体制」の構築
の重要性を示すとともに、全ての空港関係者を集めた「総合対策本部」の設置等や、電源喪失時の対応やアクセス交通途
絶時の対応等の検討を柱とした、空港ＢＣＰ（「Ａ２－ＢＣＰ」と呼称）の策定等を緊急に着手すべき課題として位置づけました。
 
１．最終とりまとめのポイント
　　（１）大規模自然災害対策の取組の方向性
　　　・　「災害イマジネーション」を十分に働かせた被害想定
　　　　　これまで経験したことのないレベルの被害を全ての関係者が十分想定する。
　　　・　「統括的災害マネジメント体制」の構築
　　　　　現場の意思決定者が全ての関係者を統括する体制を構築。
　　　・　「具体的な復旧目標」等の設定
 
　　（２）緊急に着手すべき課題
　　　・　「Ａ２―ＢＣＰ」の策定（”Ａ２“とは、「Airport」と「Advanced」の意）
　　　・　「ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ職員の派遣」等を通じた国の支援
 
２．今後の取組内容（予定）
　　　今回とりまとめたソフト・ハード両面の具体の方策については、地方管理空港等も含めて全国の空港に展開していき
　　ます。また、「Ａ２-ＢＣＰ」の導入・見直しの促進を図るため、全ての空港を対象としたガイドライン（指針）を策定します。


【参考】全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会
http://www.mlit.go.jp/koku/network/koku_tk6_000007.html