【ニューヨーク=高橋そら】米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは26日、2019年年末商戦の世界での受注が「記録的な水準」になったと発表した。過去最高を更新したとみられる。主力の米国は雇用拡大や賃金上昇が続いており、消費に勢いがある。消費者が店頭ではなくネットでクリスマスプレゼントを買う傾向が顕著になっている。
米国の年末商戦は1年で最も消費が盛り上がる時期とされる。アマゾンはブログで「世界中で数十億件の注文があった」と説明した。人工知能(AI)スピーカー「エコー・ドット」などが好調だった。有料の「プライム会員」になった人も増えたという。ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は「これまでになく好調な年末商戦だった」とコメントした。
米宝飾品大手ティファニーも26日、年末商戦の売上高(11月1日~12月24日)が前年同期と比べておよそ1~3%増加したと発表した。中国本土や欧米での販売が好調だった。クリスマスプレゼント需要が堅調だったほか、アジアでの出店も奏功した。
地域別に見ると、日本を除くアジア太平洋が5~7%増えた。ティファニーのアレッサンドロ・ボリオーロCEOは声明で「中国本土での売上高が2ケタの伸びとなり(デモが続く)香港などの減少を補った」と語った。店舗の新規出店や改装も販売増につながった。
米州と欧州はそれぞれ2~4%増、3~5%増だった。一方、日本は9~11%減少した。「最近の消費増税の影響が大きい」(ボリオーロ氏)という。
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