
総務省は12月25日に開いた有識者会議で、特定のサービスの通信をカウントしない、いわゆる「ゼロレーティング」サービスに関する指針をまとめたと日本経済新聞が
報じました。
「ゼロレーティング」サービスは、ソフトバンクがYouTubeやHulu、Twitterなど一部の動画・SNSサービスの通信をノーカウントとする「動画SNS放題」を提供しているほか、ビッグローブやLINEモバイルなどのMVNOも提供しています。
この「ゼロレーティング」ですが、ネットワークの中立性に反するとして以前から物議をかもしていました。
例えば動画サービスの場合、本来は「サービスの質」で勝負すべきなのに、特定のサービスだけデータ通信がノーカウントとなれば、ノーカウントとされたサービスに利用者が集中するのは必須です。また、大手サービスだけが選ばれ、新興のサービスが育ちにくくなる懸念もあります。一方、消費者は着実に恩恵を受けるとして肯定する向きもあります。
「ゼロレーティング」でも速度制限を
日本経済新聞によると、指針案では対象コンテンツの選択基準を明確にすることや、月の通信料の上限を超過し、通信制限が適用される場合には、「ゼロレーティング」サービスを含めて一律に実施することが望ましいとして、大手事業者に対応を求めたとのこと。
各社は対応を迫られそうです。

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