「辺野古」工期は12年、政府が見通し　総工費9300億円で当初の2.7倍に

　【東京】防衛省は２５日、名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤が存在する大浦湾側の施工方法などを検討する有識者会議で、沿岸海域の埋め立てや護岸造成などの工期を約１２年と報告した。日米合意で「２０２２年度またはその後」としてきた普天間飛行場の返還時期は３０年代半ば以降にずれ込むことになる。総工費は当初想定の２・７倍となる約９３００億円とする試算を明らかにした。

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2019年12月12日に撮影した名護市辺野沿岸部

　沖縄防衛局によると工期の起算日は、軟弱地盤の改良工事に向けた県への設計変更申請を県が承認した時点。県が承認しなければ、約１２年という工期はさらに伸びる可能性がある。総工費は、当初３５００億円以上と想定していた。

　政府が軟弱地盤の発覚後、工期と工費を示すのは初めて。「技術検討会」の第３回会合で見通しを示した。

　政府は、技術検討会で出た意見を踏まえ、１９年度内にも県に設計変更を申請する見通しだが、玉城デニー知事は承認しない構えで、再び法廷闘争に発展する可能性がある。

　県は１８年に新基地の運用まで１３年以上、建設関連予算は最大で２兆５５００億円かかるとの試算をしていた。