皆さんボーナスは支給されましたか？
今年の冬の大企業のボーナスは平均で95万1411円だそうです。
羨ましい限りです(°▽°)
もちろんボーナスは多く貰えれば嬉しいですが、そもそもボーナスとは何なのか、今回は考えてみたいと思います。
ボーナス(賞与)とは
賞与（しょうよ）とは、定期給の労働者に対し定期給とは別に支払われる、特別な給料のことで、ボーナス (bonus) やお給金とも呼ばれる。欧米ではいわゆる特別配当・報奨金の類である。 日本では、基本的には夏と冬の年2回支給される場合が多いが、企業によっては年1回や年3回といったところもある。また、もともと制度として導入していない場合もある。
賞与とは、定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないものをいうこと。定期的に支給され、かつその支給額が確定しているものは、名称の如何にかかわらず、これを賞与とはみなさないこと。」と定義されている
Wikipediaより引用
定期給(給与)とは別に支払われる金銭のことになります。
また給与とは別でも、定期的に支給されて、支給額があらかじめ決まっているものはボーナス(賞与)とはみなさないと法律的には定義されています。
支給時期
多くは6月(夏季)と12月(冬季)に支給される場合が多いです。
私は7月(夏季)と1月(冬季)に支給される会社に在籍したことがあります。
おおよそ、この2パターンの時期ではないでしょうか。
評価時期
- 7月(夏季) ⇒ 前年10月～3月(評価時期)
- 12月(冬季) ⇒ 4月～9月(評価時期)
4~9月までの業績や個人評価を基に12月(冬季)に支給。
前年10月~3月までの個人社員の評価を基に6月(夏季)に支給 。
評価時期はこのパターンが一般的になります。
計算方法
ボーナスの支給額は、
「基本給×〇ヶ月分」が一般的になります。
この「基本給」に「役職手当」などの「〇〇手当」が加算される会社もあります。
「〇ヶ月分」の部分が社員全員一律の会社もあれば、個人評価による査定で「2ヶ月分」の社員もいれば「1か月分」の社員もいる会社もあります。
また中小企業に多いのは、一応の評価はありますが、最終的には社長の一存で支給金額が決まるパターンがあります。
その場合、就業規則に「支給金額は社長が決定する」ことをニュアンスは違うかもしれないですが、何らかの形で似たような文言が書かれています。
必ずもらえるものではない
法律で、賃金(給与)は会社に支払い義務があるものとされていますが、ボーナスに関しては支払義務はありません。
ボーナスはそれぞれの会社が自由に裁量を持って支給しているものです。
ここでポイントは、
就業規則や雇用契約書で支給を確約している場合は支払義務が生じるということです。
いくら会社が裁量を持っていると言っても、就業規則や雇用契約書で「〇月に〇ヶ月分支給する」と明示されていれば会社には支払義務があるということです。
しかし、ほとんどの会社が「賞与は支給しない場合がある」ことを何らかの形で書いています。
その一文があれば、業績悪化でボーナスが1円も支給されなくても法律違反ではありません。
合わせて、一般的にはボーナス支給日に在籍していないと支給されません。
この在籍というのは、退職による有休消化中でも在籍という形になります。
また会社によって、
- 入社１年以上でないと支給されない
- 評価時期に在籍していないと支給されない、または日割りになる
などのルールがある場合があります。
全ては就業規則や給与規定、またはボーナスだけ別規定であるかもしれませんが、その規則、規定に従って支給されなければいけません。
転職時に気をつけなければいけないのが、ハローワークなどの求人票で「賞与実績〇ヶ月分」と明記されている場合です。
これはあくまで前年の実績であり、入社して「〇ヶ月分支給する」ことを保証している訳ではないということです。
規定、規則で「〇ヶ月分支給」と明示されていなれば、話しは別ですが、先程も書いたようにそのような会社はほとんどありません。
求人票に明記されている「賞与実績」はあくまで参考程度と考え、入社後の金額が気になるようであれば、面接時などに質問をするべきだと思います。
決算賞与
決算賞与とは賞与と言葉は似ていますが、性質は異なります。
決算賞与とは、業績が良く利益が大幅に見込める場合に、利益の中から支給される賞与のことをいいます。
決算賞与の目的は節税対策とよく言われます。
利益分を税金で払うぐらいなら社員に対して少しでも還元して、モチベーションアップに繋げる思惑で会社側は決算賞与を支給します。
ここで勘違いしてはいけないことが、決算賞与は毎年支給されるものではないということです。
先程も書いたように利益が大幅に見込める年に、節税対策も兼ねて支給するケースが一般的です。
「昨年は決算賞与をもらえたのに、今年はもらえないなんてひどい！」
というのは利益が昨年より見込めなかったためです。
会社は社員のために決算賞与を支給しているのに、支給できなかった年に不平不満が出るぐらいであれば、最初から支給しなかったり、支給しても少額に抑える場合があります。
支給時期は「事業年度終了の日の翌日から1ヶ月以内」までと決められています。
そのため、3月決算の会社であれば4月末までに、4月決算の会社であれば5月末までに決算賞与が支給されるということです。
ボーナス(賞与)に対しての考え方
就職や転職をするときにボーナスの有無や金額は当然、気になりますよね。
私は転職5回の経験からボーナスはこのように考えます。
ボーナスの支給金額は不安定過ぎる！！
大企業でもボーナスカットされますし、過去のリーマンショックなどの大不況時に真っ先にカットされるのはボーナスです。
中小企業は評価基準がまだ曖昧なところも多く、先程も書きましたが、最終決定は社長の場合がほとんどなので、一存だけで金額が決まるケースがあります。
私はたまたまボーナス決定時期前に大きなミスをしてしまったときに、大幅にボーナスがカットされた経験があります。
規則上だと評価時期は過ぎているので、規則違反です。
しかし、最終決定の社長への印象が悪くなれば、ボーナスは平気でカットされます。
全ての会社がそうだとは言えませんが、今の時代、昔と違いボーナスは不確定要素が多すぎると思います。
ではどうすれば良いかと言うと、就職や転職時は年収で考え、少しでも月給が高い会社を選びましょう。
同じ年収400万でも
「給与：300万 ボーナス：100万」「給与：400万 ボーナス：0円」であれば、必ず後者を選びましょう。
給与とボーナスを比較すると、簡単に金額を下げられるのは間違いなくボーナスです。
給与の特に基本給は簡単に下げられません。
毎年の変動が少なければ「年俸制」もおすすめですが「年俸制」も会社によって取り方が全然違います。
毎年の評価でプロ野球選手のように金額が大幅に変わるのであれば、ハイリスク・ハイリターンですし、「年俸制」というだけで、評価によってあまり金額が変わらない場合もあります。
いずれにしても就職・転職時にボーナスに関することは確認することと、確認しても簡単に下げられるリスクも考慮しましょう。
安定を求めるのであれば、年収の割合でボーナスが大きく占める会社より、年収は少し下がっても、ボーナスが占める割合が小さく、給与(月給)が占める割合が高い会社を選ぶべきだと考えます。
私の個人的な意見も入りましたが、ボーナス(賞与)について正しい知識を持ち、就職や転職時に参考にしていただければと思います!(^^)!
