ソフトバンク　端末「半額」プラン見直し　政府批判受け

ソフトバンクは25日、政府から批判を受けていた携帯電話の販売プランを見直すと発表した。携帯電話端末を4年間の分割払いで購入すれば最大24カ月分の支払いを免除するプランで、端末代金と別に月々390円かかっていたプラン利用料をなくす。2020年3月中旬以降の申し込み分から適用する。

48回の分割払いで端末を買うと、25カ月目以降に端末を返却して新機種に買い替える場合に残りの端末代を支払わなくて済むプランを一部、見直す。ソフトバンクは9月に「半額サポート＋（プラス）」としてプランを導入したが、月390円のプランの利用料を別途支払う必要があるため、消費者庁から「半額の表現は誤解を招く」と批判され、10月にプラン名を変えていた。

来年3月に始める新プランでは毎月の利用料をなくし、端末を買い替える際にソフトバンクが推奨する機種以外も選べるようにする。総務省の有識者会議などで「消費者に端末の買い替えを迫る仕組みだ」との批判を受けていた。

25カ月目以降に買い替える際に残りの端末代金は免除されないが、ソフトバンクが端末を引き取ったうえで利用者にポイントなどを還元する。ソフトバンク広報は「還元の金額規模は未定」としている。

KDDIは9月にソフトバンクと同様の販売手法を導入すると発表したが、消費者庁からの批判を受けて10月に販売プラン自体を撤回した。