レジ袋有料化、20年7月から　全小売り店に義務付け
「植物由来」は除外

イオン九州は13年にレジ袋を有料化した（福岡県粕屋町）

経済産業省と環境省は25日、レジ袋の有料化を義務付ける制度の運用指針をまとめ、公表する。スーパーやコンビニエンスストアなどすべての小売店を対象に、東京五輪・パラリンピックの開催直前となる2020年7月から始める。消費者に身近なレジ袋を有料化し、プラスチックごみの削減に向けた意識改革を促す。植物由来で環境負荷の小さいレジ袋などは有料化の対象から外す。

年内に容器包装リサイクル法の省令を改正し、全ての小売店でプラスチック製の買い物袋の有料化を義務化する。レジ袋を含む容器包装を一定量以上使う事業者には取り組みを国に定期報告させ、必要に応じて勧告や命令を出す。命令違反には罰則も適用される。

価格は各事業者が自由に設定できる。指針では1枚あたり2～5円程度の先行事例を紹介し、1円未満は「有料化にあたらない」とした。レジ袋を有料化した分の売り上げの使い道は「事業者自ら判断する」とした。

レジ袋の有料化は、地球規模の課題である海洋プラスチックごみ（廃プラ）対策の一環だ。国内のレジ袋の使用は年間20万トン程度で、1年間に出る廃プラの2%程度を占めるとされる。国連環境計画（UNEP）によると、レジ袋をめぐる法規制実施国は127カ国にのぼる。

20年は東京五輪があり、日本への国際的な注目が集まる。日本の環境重視の姿勢を訴える狙いから当初は20年4月からの有料化をめざしたが、消費者への周知期間や小売店の準備期間が足りないとの意見が相次いだ。最終的に五輪開催にぎりぎり間に合う同7月から実施する運びとなった。

現在、レジ袋の有料化は小売り各社の自主判断だ。環境省によると、有料化に取り組んだ場合に消費者がレジ袋の使用を辞退する割合は平均8割近くにのぼり、値引きやポイント還元で不使用を促すより効果が高いという。日本では富山県が08年に都道府県で初めて有料化し、これまでレジ袋15億枚超を削減した。

一方、環境負荷が少ないレジ袋は有料化の対象から除外する。例えば植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチックの配合率が25%以上だったり、微生物などの働きで分解される海洋生分解性プラスチックを使用していたりする場合は対象外とした。厚さ0.05ミリ以上で繰り返し使える袋も対象から外れた。

バイオマスプラスチックを使ったレジ袋は一部の大手企業が導入済みだが、石油由来プラスチックに比べ製造コストが高く、原料の確保なども課題だ。海洋生分解性プラスチックは開発段階でまだ実用化されていない。