１１月７日掲載の「ババ引かされたのは受験生だ！　英語民間試験 なぜ国は推進した」について

この記事は、大学入学共通テストへの英語の民間試験導入延期を受け、これまでの議論の過程や経緯を詳しく検証しようと掲載しました。この中で、民間試験の導入について、２０１４年に文部科学省が設置した有識者会議でも専門家や教育関係者から指摘が相次いでいたとして、当時の発言内容を以下のように引用していました。

• （東京の中学校校長） 「受験料が非常に高額」

• （関西の大学教授） 「地域によってその受験機会が大きく異なるというふうなことがありますとなかなか一律に進むことが難しい」

• （地方の短大学長） 「経済格差がますます広がるのではないか」

内容を精査した結果、以下の事実の誤りや説明に丁寧さを欠いた点がありました。

（東京の中学校校長）の発言について
実際には高校の入学試験に英語の民間試験が導入された場合を想定した発言でした。

（地方の短大学長）の発言について
「経済格差がますます広がるのではないか」との意見を述べたのは、実際には東京の私立大学の教授だったにもかかわらず、経済格差について似たような懸念を示していた地方の短大学長の発言と取り違えて引用していました。

記事の内容の確認が十分でなかったことが原因で、今後はチェック体制を強化するなど、再発防止につとめてまいります。

この記事をご覧いただいた方ならびに関係者の方々にお詫びします。

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