安倍首相「日本企業の資産が韓国で現金化されれば破局」

文大統領「さまざまな解決策がある」「両国は決して遠くなれない関係」

信頼回復の必要性を強調し50分にわたり会談

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍首相は24日、中国成都で15カ月ぶりとなる首脳会談を行った。輸出規制などの懸案を解決するため対話を持続させることでは一致したが、徴用問題の判決については意見が対立し、合意を引き出すことはできなかった。韓国大統領府のコ・ミンジョン報道官は「対話を通じた問題解決の必要性では一致した」と伝え、対話の再開そのものに意味があるとの見方を示した。

　両首脳は「両国は決して遠くなれない間柄（文大統領）」「互いにとって重要な隣国（安倍首相）」などのやりとりを行いながら、共に信頼回復の必要性を強調した。当初30分予定だった会談は20分延長され50分間続いた。今年６月の大阪での出会いでは笑顔を見せることなく「８秒握手」だけで終わったが、今回はこれとは異なり両首脳は互いに近づいて握手を交わした。文大統領は「日本と韓国は歴史的にも文化的にも最も近い隣国であり、貿易や人的交流においてもより重要で大きな同伴者だ」と述べた。文大統領は「日本において在任期間が最も長い首相になったこと、そして令和の時代最初の首相として元年を成功に導いたことをお祝いする」として安倍首相を持ち上げた。これに対して安倍首相は「私としては重要な日韓関係を改善したいと考えている。今日は非常に率直な意見交換ができればと思う」と述べ会談が始まった。