池戸万作

@mansaku_ikedo

令和初の政治経済評論家です。日本経済復活の会・幹事、消費税増税の「リスク」に関する有識者会議出席、山本太郎さんなど政治家の方々にグラフの提供や経済レクも行っています。消費税やMMT(現代貨幣理論)などについて呟いていきます。 取材、執筆、講演、経済レクのご依頼はコチラまで→mansaku.ikedo@gmail.com

Joined June 2019
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    年明けの1月25日(土)の午後に、愛知県で初となる講演会を開催します!場所は愛知県豊橋市になりますが、名古屋市内に在住の方も、是非この機会にご参加下さい。また、翌1月26日(日)に、東海・北陸・甲信越地方で、講演を催して下さる方も募集します。帰宅途中に寄ります。

  2. 確実に言えることは、インフレ率2%目標を達成するには、相当な金額の財政出動や消費税を廃止にするくらいの大減税策が必須であるということです。最近はデフレ気味になっているので、財政出動の金額も従来の30兆円から「40兆円」に増やさないといけないかもしれません。税金を取るのは後で良いです。

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    「労働者の賃金を上げよ!」と言っている人に限って、消費税減税や所得税減税に反対しているのは何故でしょうか。減税は可処分所得を上昇させるのですから、賃上げと同じ経済効果があるのですが。緊縮リベラル派は支離滅裂で、思考の繋がりがないように思えます。

  4. 消費税減税に限らず、あらゆるところで政府支出は増やすべきですが、有権者に最も分かりやすいのが「消費税減税」だと思います。そうした「政治」や「選挙」も踏まえて、政策提案をしなければならないのです。

  5. 満期の国債は返済しなければいけませんが、債権者はその戻って来たお金で、また新たな国債を購入することになります。何故ならば、他に安定的な資産運用の方法がないからです。こうして国債発行額は永久的に増え続けることになります。それは国債がある種のお金だからです。

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    MMTが野党界隈に浸透して来て、かなり緊縮リベラル派の「既得権益」は焦り始めた印象があります。MMTは単なる会計上の「事実」を述べたものですから、崩しようがないのです。

  7. 藤井聡先生は、プロレスで言えば、NOAHぐらいガチです。本当に身辺が心配になるので、ここで釘を刺しておきます。万が一のことがあった場合のシフトも考えておかないといけないかもしれません。

  8. 国債発行と政治左右のマトリックスを代表的な学者で表すならば、以下の通りになります。各区分を明確に代表する学者の方々になると思います。(なお、国債発行スンナ派とシーヤ派は、本家イスラム教とは何ら関係が無いと注釈で言っておきます。)

  9. 安倍首相やその周辺の応援団は「緊縮保守派」、「緊縮ネオリベ派」ですから、ここで言う、反緊縮保守派とは、そもそも違います。現代における反緊縮保守派の重鎮は藤井聡先生になるでしょう。

  10. その内容というものが不透明なのだと思います。ケルトンの講演を聞く限りでは、かなり幅広い支出になっていますから、金額の歯止めをかけないと、アメリカではインフレ率が上昇する可能性も高いと思えます。また、「必要な支出」とは、政治的な判断を要するので、時の政権が決める内容になります。

  11. 最大の洗脳は「日本は財政危機」で、「国の借金がこんなに増えて大変」ということです。完全なる事実誤認でした。自国通貨建て国債の日本は財政危機など起こり得ないですし、国の借金、すなわち政府負債の増加率を見ていけば、アメリカや中国の方がずっと増えています。

  12. 学説としても、極めて論理的で、かつ大衆に分かりやすく説明していると思います。枝野立憲の政策がムーブメントになるには分かりにくいし、そもそも自民党以上の緊縮財政を行うと宣言しているので、支持されることはないでしょう。これから問題点をあぶり出して、皆さんが批評を行っていくでしょう。

  13. 「国の借金をもっと増やすべきだ。」「国の借金を増やし足りないからデフレになるんだ。」と言っている私は悪い子だから、緊縮怪人ばかりが寄って来るんですね。

  14. おのれ緊縮怪人め!ななさんにコーヒーを噴かすな!

  15. 私より10歳ほど年上の団塊ジュニア世代は、1世代につき200万人もいますが、私たちぐらいの世代になると120~130万人にまで減ります。そのうち、結婚できるのが6~7割ですから、子供が出来る数は120~130*0.6~0.7=72~91万人となり、出生数が80万人台になるのは必然です。

  16. デフレで物価が下落→賃金も下がる→未婚男性の経済力も落ちて結婚できない→婚姻率も下がる→こうして出生数も減る。デフレと少子化は極めて密接な関係があると言えます。

  17. 共産党の新人を衆議院の小選挙区に擁立、比例重複は無し。そこで名前を売って、その選挙区の自治体の地方議会選挙で当選という方式は、非常に良く出来た育成方法だと思う。しかも、これを他の党がやれば、小選挙区で票を取ることで、政党助成金の金額の上積みにも繋がる。

  18. 私の元にはサンタさんではなく、緊縮怪人さんばかりが、寄って来るみたいです。反緊縮サンタクロースに来て頂きたいです。プレゼントは消費税の廃止と奨学金チャラです。

  19. 日本国債に関しては、100%安全な道ですけどね。日本銀行が新たにお金を発行すれば、必ず元本は返って来ますから。

  20. 経済成長=GDPが増えることだと定義できます。経済成長率とは、GDPがどれだけ増えたかの率なのですから。他に経済成長の定義があれば、教えて下さい。

  21. 騙してはないですよ。参議院の計量シミュレーションでも、しっかり示されている通りです。消費税を廃止にすれば、経済成長して、GDPも増え、1人当たり賃金もインフレ率以上に増えて行きます。

  22. 悪くなっているとは思わない人が自民党を支持しています。

  23. 私は経済政策の「結果」で示しますので。別に騙してなんかは居ませんよ。当たり前の経済政策を述べているだけです。れいわ新選組の経済政策がお気に召さないのですか?

  24. うわべだけなれば、わざわざ不安定な仕事はしていません。安定的な経理の仕事をしています。

  25. もし、保身のためだったら、私は大学院には行かず、そのまま経理マンとして、安定的に働いています。そうすれば、結婚も子供も持てたかもしれません。しかし、それでは報われない何千万人のワーキングプアの人々を放置することになるのです。経済の知見を活かして、ガチで国の経済政策を変えます。

  26. 無茶苦茶ではありません。極めてケインズ主義の王道を行く、経済政策を主張しているまでです。デフレ不況期には財政出動や大衆減税を行う、教科書通りの当たり前のマクロ経済政策です。あと、私はガチですよ。何故ならば、私自身が貧困の当事者だからです。自分自身の未来を変えるためでもあります。

  27. 中村隆英先生の本は確かですね。菊池英博先生も推していました。私も授業のレポートを書く際に参考文献に引用した記憶があります。

  28. 以前、記事を読んだのですが、何を言いたいのか、めちゃくちゃ分かりにくかったです。取りあえず、主張したい政策は、小泉・竹中構造改革とあまり変わり映えはしないのではないかなという印象を受けました。

  29. あと、 れいわ:フリーランスの党、芸術家の党 そんな感じもします。会社勤めしている人は、あまり支持していないみたいです。特に大企業会社員は。経済政策が良いから、大企業会社員は、かなり恩恵を受けるんですけどね。

  30. 国民:工場労働者の党 自民:現状維持でOKの党 維新:騙されやすい大阪人の党 だと思います。

  31. 1つは労働者による革命が起こせないからです。もう1つは経済大国になると戦争を起こすからです。経済力が無くなれば、戦争を起こさない、仮に起こしても、必ず日本が負けるといった状況を作りたいのでしょう。

  32. アカデミックな職歴豊富な人達によって、失われた20年間が遂行されました。もはや、経済政策の実行に、アカデミックな肩書きなど意味を成さない時代なのです。

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    余裕で出来る政策です。新たに9兆円の国債発行をしても、ほとんど何も起きないことを断言しても良いレベルの金額です。

  34. 最終的に、政権交代、首相の座を狙うのであれば、そうした自民党支持層も、2~3割方は崩さないと、政権交代は出来ません。

  35. 精神的な豊かさは、手持ちのお金の余裕に起因しますね。データでも、くっきり表れているのではないでしょうか。経済的な豊かさこそが、精神的な豊かさにも繋がるのです。

  36. 共産党に対して強烈な拒否反応を示すのは、「緊縮右派」、「緊縮ネオリベ派」になります。反緊縮保守派は、正しい意見であれば、共産党の意見も受け入れるぐらい寛容な人達です。

  37. 多様性が無いのがリベラルですよ。自分達の価値観が絶対で、異なる意見は受け入れない、嫌なデータは見ようとしませんから。酷い人になると、気に入らない言説をする相手には、「差別主義者」とレッテル貼りを行って来ます。

  38. 最近の右派系は建設国債ゼネコン反緊縮に限りません。消費税減税も訴えていますし、貧困も問題視するようになりました。緊縮ネオリベ派、緊縮リベラル派、反緊縮リベラル派全てがレッテル貼りのために建設利権とか言っているのです。