公文書の取り扱い、7行政機関97%の部署で問題

JNN/TBS

12月25日(水)2時23分

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 内閣府は2018年度の公文書の取り扱いについて、内閣官房など7つの行政機関のおよそ97%の部署で問題があったと公表しました。

 内閣府は24日、昨年度の公文書の管理方法について、内閣官房や内閣府、文部科学省など7つの府省庁の170の部署を対象に行った調査結果を公表しました。

 それによりますと、全体のおよそ97%にあたる164の部署で、公文書の管理簿への記載漏れや記載間違い、保存期間終了後の取り扱いを決めていないなどの文書管理上の問題があったということです。

 また、公文書管理を徹底するため、内閣府では、公文書管理の専門職の「アーキビスト」の育成を強化する方針を確認し、来年度から国立公文書館が公的資格として認証する新たな制度を始める予定です。(24日21:56) JNN/TBS

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