商湯科技（センスタイム）の最高経営責任者（CEO）である徐立（シュー・リー）。同社は中国東方航空が北京の新空港で使用する顔認識システムを開発した。GILLES SABRIE/BLOOMBERG/GETTY IMAGES

中国の人工知能（AI）ブームを巡っては、大げさで物議を呼ぶようなニュースが目につく。しかし、北京の中心部からクルマで北に1時間ほどの場所にある工業団地に足を運ぶと、その実情の一端を垣間見ることができる。

工業団地の一画にある倉庫では、筒のような形をしたロボットが数台、複雑な経路を描きながら動き回っている。ときおり、そのうちの1台が音を立ててながら地面から容器を持ち上げ、人間の倉庫係がいるところまで運んでいく。別の部屋では、エンジニアたちがコンピューターのモニターに映し出されるコードをじっと見つめる。

このロボットと、それを動かすAIを開発したのは、曠視科技（Megvii Technology）という企業だ。中国では有名なユニコーンのひとつで、目の前で行われている倉庫用ロボットのデモは、中国がAI分野でもつ力の証明でもある。これを見ていると、米国を追い抜く日も近いとすら思えてくる。

一方で、この倉庫で起きていることは、中国のAIの根本的な弱点も示している。米国ではすでに、アマゾンがかなり以前から配送センターで同様のテクノロジーを採用しているからだ。中国のAI企業はここ数年で徐々に収益化を果たしたが、AIの普及が進むにつれ、今後はそれが難しくなる可能性がある。

米中間の貿易摩擦が事態をさらに困難に

市場調査会社のCB Insightsによると、Megviiの評価額は約40億ドル（4,380億円）に上る。同社は顔認識システムで知られるが、物流や製造業向けのAI技術も手がけ、この分野での事業拡大を目指している。ただ、問題はAIが多様な産業で広く使える汎用技術であることが証明されていない点だ。これに加え、米中間の貿易摩擦が事態をさらに困難にしている。

香港のビジネスジャーナリストで中国のAIブームを取り上げた『Red AI』の著者でもあるニーナ・シャンは、「これらのAI企業がアリババやテンセント（騰訊控股）のように巨大化することはないでしょう。現在の評価は修正すべきです」と語る。

米国のトランプ政権は10月、Megviiをはじめとする中国のAI企業6社を輸出規制の対象に加えると発表した。新疆ウイグル自治区で行われているイスラム教徒の弾圧に、これら6社の技術が使われているからだ。この措置により、6社は事業に必要不可欠な最先端の半導体チップなどを米企業から購入することができなくなる。

中国では近年のAIブームで10社を超えるユニコーンが誕生している。うちセンスタイムの評価額は75億ドル（8,220億円）、依図網絡科技（YITU Technology）と雲従科技（CloudWalk Technology）は、いずれも20億ドル（2,190億円）だ。また、音声認識を手がける科大訊飛（iFlytek）は2008年に深圳証券取引所に上場したが、この際には10億ドル（110億円）の資金調達に成功している。

国家主導という強みと弱点

Megviiは今年9月、香港での新規株式公開（IPO）に向けた目論見書を提出したが、そこにはコアアルゴリズムとソフトウェアの開発実績を含む印象的な沿革が記されていた。目論見書を読んでいくと、清華大学の卒業生3人によって設立された同社の収益は、現時点では顔認識および監視技術に大きく依存していることがわかる。2018年の売上高は2億ドル（219億円）と前年比で4倍に拡大したが、その4分の3を稼ぎ出したのは、監視およびセキュリティシステムを含む「City IoT」事業だった。

国家主導での開発というあり方は、中国のIT企業にとっては祝福であると同時に呪いにもなりうる。中央政府は2017年7月に「次世代人工知能発展計画」と呼ばれる壮大な国家戦略を発表したが、これを受けて地方レヴェルでもAI関連プロジェクトが優遇されるようになった。

Megviiをはじめとする中国のAI企業は、公共機関からの受注、補助金、戦略的支援といったものに強く依存している。香港のビジネスジャーナリストのシャンは、「たいていの場合、これらの企業の収益の大半は政府からのものだと言えます」と指摘する。

AI企業は過去数年、新しい分野への進出を模索してきた。Megviiが物流や製造業向けシステムの開発を進める一方で、YITUは医用画像処理と文字認識、センスタイムは自動運転にそれぞれ投資する。また、iFlytekは法的文書の分析ツールのデモを頻繁に行っている。ただ、いずれの分野でもAIの実用性は未知数で、各社が新しい取り組みからどれだけの収入を得ているのかは不明だ。

香港科技大学の教授で、テンセントが立ち上げたネット銀行WeBankでAIの責任者を務める楊強は、「ビジネスの現場でAIを実用化していく上では、より高度なスキルが必要です」と話す。企業は目の前の課題を実際に解決するためにAIツールをどう使いこなせばいいかを理解するだけでなく、高品質なデータの収集の手法や、AIとそれにまつわる問題をビジネスにうまく組み込んでいく方法を考える必要がある。楊は「これは難しいでしょう」と言う。

業界特有の事情

一方、ジョージタウン大学のCenter for Security and Emerging Technologyで働くヘレン・トナーは、次のように説明する。「AI企業が直面する最大の問題は、AIは大きな可能性を秘めてはいても、多くの場合において実用化にはほど遠いという事実に投資家たちが気づき始めたことではないでしょうか」

苦戦の背景には、業界特有の事情もある。中国のAI企業はディープラーニング（深層学習）という技術の上に成功を築いてきた。ディープラーニングはAIの訓練手法のひとつで、これにより顔認識や音声認識といった分野ではここ数年でAIの能力が飛躍的に向上した。一方で、このテクノロジーはソフトウェアやAPIによって一般からもアクセスが可能になってきており、企業はより専門的な領域にシフトチェンジする必要に迫られているのだ。

顔認識は中国全土で広く利用されており、同国のAI企業が特に強みをもつ分野である。調査会社のIHSマークイットが12月初めに発表したリポートによると、世界の監視カメラの数は2021年までに10億台に達する見通しだが、そのうち半分を中国が占める。

北京では9月に新たなハブ空港となる北京大興国際空港が開業したが、センスタイムが中国東方航空のために開発した同空港のシステムでは、チェックインの際に顔写真の照合を済ませれば保安検査からラウンジの利用、さらに機内に乗り込むまで搭乗券を提示しなくていいという。

実は“見かけ倒し”という証拠

OPPO（広東欧珀移動通信）やシャオミ（小米科技）、VIVO（維沃移動通信）のスマートフォンには、Megviiの顔認証技術が採用されており、スクリーンを見るだけでロックを解除してアプリを起動することができる。オフィスビルの入口に設置された顔認識システム搭載のセキュリティカメラは、各従業員の出入りを完全に把握する。

Megviiはこの技術を治安維持当局にも提供しており、警察はこれを犯罪者の追跡に利用している。また、同じ技術は新疆ウイグル自治区でも運用されているが、同社はこれについて、自社テクノロジーが無断で使われたと主張する。

MegviiはIPOを前に、メディアの取材などには応じていない（冒頭の倉庫でのデモは少し前に行われたものだ）。センスタイムの広報担当者は、顔認識システムがいたるところで使われているという報道は正確ではないとする一方で、医療や教育、仮想現実（VR）などの分野でプロジェクトを進めていると説明している。

大量のデータと強力な政府支援のおかげで急速に力をつけたとされる中国のAI産業が、実は見かけ倒しかもしれないことを示唆する証拠は、ほかにもある。市場調査会社のIDCと中国のメディア企業のQbitAI（量子位）が先に発表したリポートによると、調査に協力した企業幹部の6割が、人材不足とデータが十分でないため自社のビジネスでAIツールを活用していくことは非常に難しいと答えている。

スタンフォード大学教授のアンドリュー・グロットは、中国のAIユニコーンは大きな課題に直面しているという分析に同意する。グロットは中国のAI業界の財務状況に関する報告書の作成に携わったが、これらのユニコーンの実際の価値は「中国内でも議論があります」と指摘する。

中国政府の誤算

中国では資金が豊富にあるAI企業は珍しい。グーグル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトといった米大手企業は、いずれも広告や電子商取引、ソフトウェア販売といった既存事業で収益を上げ、その資金でAI開発を支えている。

もちろん、アリババやテンセント、百度（バイドゥ）に代表される超巨大企業は存在するが、中国のテック市場には自らをAIヴェンチャーとして売り込もうとする企業が溢れかえっている。グロットは「テンセントのような企業はもちろん世界レヴェルですが、実際には大したことのない企業がたくさんあります」と説明する。

ただ、中国のAI産業を巡る大騒ぎが米国による輸出規制の一因になったのだとすれば、それは共産党政府にとっては誤算だっただろう。ホワイトハウスはこの重要な分野で中国に追い抜かれることを懸念しているとされる。

『Tech Titans of China』の著者であるレベッカ・ファニンは、問題視されている監視技術から手を引いて事業を多角化していくことは、中国企業にとってプラスになるだろうと話す。ファニンはまた、欧米の先端技術への依存を低下させることも長期的には役立つが、制裁の対象となっているAI企業には困難だろうと指摘する。

Megviiが、AIで動くロボットを製造業者やネット通販の企業に売り込むことに成功し、ほかのAI企業もうまく新しいビジネスを確立できたとしても、テクノロジー分野での中国と米国の「切り離し」が両国の企業に予想外の影響を及ぼす可能性はある。

中国政府は12月初め、制裁への報復措置として、3年以内に公的機関から外国製のコンピューターとソフトウェアを撤去し、代わりに国産の製品を導入する方針を打ち出した。米中の貿易交渉が妥結するかは別として、両国の関係が今後より不安定になることは確実だ。スタンフォード大学のグロットは、「中国政府の措置は来るべきものの前触れなのです」と言う。

※『WIRED』による人工知能（AI）の関連記事はこちら。中国の関連記事はこちら。

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